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外国語教育に関するもの

外国語教育全体の在り方、中学校・高等学校における外国語教育の在り方

  • 英和辞典の使用、英単語の日本語訳暗記、構文の把握、文法の学習、英文和訳はやめて、生の英語を吸収することに専念するように希望する。具体的には、絵本から始めて児童書、易しい英語の読み物、一般書と少しずつ難しい本を読むこと。これまでの英語教育は「英語に関する勉強」となっており、「使える英語の習得」にはなっていない。
  • コミュニケーション能力についての指導が大切である。また、外国人を正規の学校教職員として採用することも必要であり、検討を要望する。
  • 現在の英文法の説明の仕方は、英語を分析するためのものとなっており、英語を使うためのものになっていない。
  • 解読能力よりも流暢性に重点をおきながら、語彙が限定されている本を用いる速読方法を導入してほしい。
  • 英語コミュニケーション能力の最終到達目標を策定し、小学校から高校まで一貫する英語教育システムを再構築することの方向を設定することを決め、大学生の20%が英検1級、TOEFL(600点)、TOEIC(874点)を平成41年から平成46年までに目指すべきである。
  • 現在の日本の英語教育は中学・高校・大学の間で、高校入試、大学入試が阻んでおり、一貫した教育が行われていないので、使える力がつく時間がない。中学1~2年、高校1~2年ではある程度使える英語を目指した教育が行われるが、中3、高3で文法訳読中心の英語になってしまっている。
  • 大学入試では、例年、和文英訳、英文和訳問題が課されているが、これは高校生の英語コミュニケーション能力の育成のためになっていない。日本語を介在させずに英語に直面して処理する訓練を多くしないと英語コミュニケーション能力は養成できない。中学・高校で和文英訳、英文和訳の練習に使っている時間でやさしい英語の多読と多聴をさせれば、英語に直面させる時間が増せる。また、国立大学入試に日本語による出題、解答要求を禁じる指導等ができないか。
  • 真に使える英単語を増やすには、多読法が能率的で効果的だが、入試に備えると和訳と対応させた単語を丸暗記しようとしがちで、多読のように英語そのものに触れる時間が不足しがちである。この弊害を除くため、国立大学英語入試では、2000語レベル以上の単語は、入門者用英英辞典の語義解説を引用すべきである。
  • 最近の大学生は、聴く力が以前よりはついてきているが、読む力が落ちている。中学・高校で多読をさせれば、英語が楽に読めるようになる。
  • 若者の外国語コミュニケーション能力を向上させるために、図書館に中学生や高校生が読むことのできる外国語の副読本を大量に常備するべきである。
  • 英語には少人数習熟度別授業が効果的であるが、さらに必要なことは中等学校生徒に与える英語内容を増やすことである。多くの英語を多読や多聴させる必要がある。また、図書館、できれば教室に英語の本を備え、生徒が英語に触れる機会を増やすべきである。
  • 使える英語とは単に日常会話ができるだけでは十分ではない。そのためには導入時点から大量の英文を多読、多聴させて、英語を染み込ませなくてはいけない。
  • 単語が出てこない絵だけの洋書から始め、1ページあたり、1単語、2単語というたいへんやさしい英語の本を読みつづけることによって、子どもたちが喜んでやさしい英語の本を借りていくようになる。
  • 英語の文章の絶対量が短すぎるため、過度に文法の制限を受けすぎていて、かえって不自然な英語を生徒に教えるようになっている。教科書にやさしくてもっと長い文章を載せるか、図書館等に易しい洋書を置いて、意欲的な生徒は自分で生の英語に触れられるようにしてほしい。
  • インターネットをもっと利用することが望ましい。例えば、英語教育の最も大きな問題は、ほとんどの子供たちには現在英語を使う機会がそう多くないことであるが、インターネットを利用すれば、海外の子供たちとコミュニケーションさせることが可能である。
  • 生徒がALTに対してプレゼンテーションし、そのアピール度をALTが評価するなど、ALTが観点別評価の一項目を担当することにより、各校に配置されたALTが責任感とプライドを持って英語教育に携わるようになる。
  • 公立高校においても、各高校の判断で、私立高校と同じ程度に、カリキュラム編成上の自由度を与えられるようにしてほしい。

小学校における外国語教育

  • 小学校英語については、必修として、小、中、高の一貫した外国語教育に向かう方向を明確に打ち出すべきである。
  • 一日でも早く小学校に英語科いう教科が誕生すべきである。今の時代に英会話ができるのは当たり前の話であり、英語で会話できなければ、ビジネス界等さまざまな場で不利になる。
  • 小学校の英語の教科化が早急に行われるべきである。総合的な学習の時間では成果はあまりにも低い。言語の学習をはじめるには12歳という年齢は遅すぎる。中高との連携をとり、中学・高校の英語も変えながら、小学校6年間のカリキュラムを作っていくべきである。
  • 小学校に英語の授業を入れるべきだと思う。今はたくさんの英語教材があり、また、地域にいる英語を話せる人に、市、町がもっと協力をお願いしたらよい。
  • 小学校から教科として英語教育を位置付けられることを願う。導入は,低学年から遊びを通して英語と出会わせ低学年なりの英語体験をさせておくことが大切であり、月2時間でも経験させたい。中学年、特に高学年では,最低週1時間は必要である。
  • 小学校における英語教育は、単語や日常会話の決り文句をゲームなどでインプットしていく日常英会話教育ではなく、異文化に対する寛容な態度を育て、グローバル化の進んだ地球全体が今直面しているさまざまな問題(環境、人権など)に対する関心を持たせながら、地球市民として行動できる大人に育てる事を目標に、英語に対する肯定的な気持ちや、日本語では表現する事のない自分の気持ちや考えを掘り起こしていくような英語教育を進めて欲しいと願っている。日本は、どこでも日本語が通じるので、教室で学んだ英単語やフレーズが日常的に実践できる環境はなく、いくら単語などを叩き込んでも、充分話せるようにはならない。日常会話を話せる事を目標にせず、国際理解教育に基づくテーマで英語を学べば、子ども達は英語を学ぶ必要性を気付き、学ぶ意欲を出し、異文化コミュニケーションに欠かせない地球市民としての態度を育成する事ができる。
  • 現在のほとんどの中学生、高校生は習った表現を活用して自分を伝える訓練もしないし、それがどんなに大切かということも教えてもらっていない。この欠陥を補うような英語科を小学校で実現し中学、高校の教育にもつなげてほしい。
  • 小学校から英語を取り入れる場合には、とにかく楽しく、自然に身に付けられる様にしていただきたい。
  • 易しい本を数百冊という単位で、大学生に読ませることを始めたが、結果として、大学生は無理なく読解力が身についた。初等教育レベルから各学校に易しい英語の本をたくさん揃えていただきたい。
  • 総合的な学習の時間で英語を取り扱ってもいい,取り扱わなくてもいいという位置付けよりも,公教育の中ではすべての児童が英語に触れることができるという教科としての位置付けの方が望ましい。ただ,教科化される場合には,学習指導要領が作成されなければならないが、小学校英語の目標と内容について,慎重に検討する必要がある。
  • 小学校英語については、学校や地域ごとであまりに差がありすぎることや中学英語の前倒しになることを心配している。今の小学校の英語のテキストは、絵こそ多いもののやはり中学の前倒しにすぎないのではないかと思う。
  • 小学校での英語を教科にする際に懸念されるのは、中学校英語の前倒しのような指導がなされ、「英語嫌い」を早期に生み出すことである。また、教科になった際、何を評価し、テストするのかが心配。
  • 小学校における英語教育のあり方について、中学校で行われているように学年ごとに教える単語や構文を1つ1つ決めてマニュアル化するのではなく、枠にとらわれないことば学習の環境を作ることが大切である。力のある専門の教師に任せて自由にやらせることこそが小学校の英語教育を成功に導く道だと思う。語学は、15分でも毎日学習すればたいていだれでも話せるようになるので、1.教師選び:実践的な会話のトレーニングを受けた教師を採用する。2.毎日15分ずつ、英語の授業をする。3.教える内容は、大雑把なガイドライン程度に抑えて、教師に任せる。4.テストをしない。ことを提案する。
  • 小学校で英語教育を推進するのなら、読み・書きや文法の徹底ではなく、英語そのものに触れる機会や英語を話す多様な人種との触れ合いを重視すべきである。間違っても、従来の中学校以降の英語教育をそのまま小学校に下ろすだけの英語教育は避けるべきである。人的予算とともに環境設定の為の予算を十分検討し、新たな発想と学習内容の提案を期待したい。
  • クラス人数が40人では、なかなか効果がでないので、英語活動の時間だけでも、少人数(せめて20人)でできるようなシステム作りをお願いしたい。また、小学校英語が中学校英語の前倒しにならないために、教科書の配布はやめてほしい。楽しく英語をつかって活動することこそが、小学校で行う英語で意味があるのではないかと考える。
  • 中学入学時点での格差があると中学の英語が混乱に陥るので、綿密なカリキュラムを組み、全小学校一斉に英語教育を実施すべき。また、英語導入を行う教師には専門の英語教師を投入すべき。小・中・高・大一貫した英語教育の最初として捉え、無駄なく中学英語に繋げるべき。長期的な計画もなく、英語に親しませるために遊び中心の英語を導入すれば、中学の勉強中心の授業で英語嫌いを作り、逆効果になる。
  • 「英語が使える日本人」の育成のためには、小学校において、1.教師の研修、2.各市に複数のJTEの配置、3.教材費・JTEへの報酬の予算化が必要である。そして義務教育である中学校の英語を週4~5時間に、そして教科書は今の2~3倍の厚さにして、習った英語を4技能を通じて体験出来る様に充実させるべきである。小学校段階では、中学校以降の英語学習への動機付け、地球市民として「日本人」という枠を超えて視野を広げること、語学教育というよりは、他教科横断型の学習形態の中での英語活動をすべきだと思う。
  • 現場の先生たちをもっと育成して担任によるLEARNING MODELを示しながら、小学校での英語教育がなされるとよいと思う。人数の少ないクラス(20人ぐらい)で、あまり異文化などにもとらわれずに、純粋に英語を楽しめるような授業が展開されていくことを望む。
  • ある小学校での英語活動では、日本語のひらがなで書かれたハローソングの紙を見て歌っているが、英語特有の発音やリズムを学ぶためには、彼らの耳に生の英語をたくさん聞かせてあげたい。
  • 会話中心の教育をするため、小学校より外国人の教師を採用してほしい。
  • 小学校に英語教育を導入するに当たっては、子どものニーズ、問題点を把握している担任教師が英語指導をする方がよいと思う。もちろん、ALTはじめ外部からの英語教師支援は大事であるが、担任教師の英語トレーニングを国として考えて頂きたい。
  • 英語科を担当する人材については、十分な英語に関する知識をもち、自らの英語運用能力があり、児童を教える経験をつんだ、民間の児童英語教師が一番求められている人材像に近い。
  • 現在の英語活動と同じように,コミュニケーションへの関心・意欲・態度の育成と異文化理解,異文化尊重の態度の育成という2つの大きな目標の下,「コミュニケーションに関すること」及び「(異)文化に関すること」の2つを内容項目の柱とし,多文化・多言語化に対応した教科英語であってほしいと思う。英語を使えるというのは高校卒業若しくは大学卒業時点までをトータルに見た場合の目標であり,小学校卒業時点で英語によるコミュニケーションをある程度完成させるような目標にすることは発達段階に即していない。小学生段階では言語や文化に対するモチベーションの育成を第一に置くべきだと考える。
  • 小学校に英語を導入する必要があるが,中学以降との関連性がない状況での導入は意味がない。言語の発達段階をふまえた適切な導入が望まれる。
  • 学校教育において小学校から英語を導入するには、行政、財政上の問題の焦点を文科省が明確に示す必要がある。小学校英語教育に特化したかなりの予算を継続的に投入しなければ、成功しない。
  • 非英語圏における第二言語習得および指導に関する実証的な研究が不足している。限られた時間とリソースという環境の中で子どもたちにどのような力を付けることができるかが明確でないにも関わらず、期待感から非現実的な目標設定がなされたり、無理のある指導方法が採用されているケースも目にする。小学校の4年間または6年間で子どもたちにどのような力を付けたいのか、どのようにすればそれが可能なのかという十分な議論をしていただくことを期待する。
  • 本当に英語教育を推進するつもりなら、英語ができる人材をしっかり配置することを計画していく必要がある。
  • 小学校の英語の導入については、英語教育の継続性からの審議を要望する。
  • 小学校での英語教育の問題点は、教員養成である。現行では、小学校において英語指導のための教員養成が行われていないので、低年齢の児童に英語を指導する専門的力量を備えた教員養成は制度的に存在していない。このような状況下における英語教育が望ましいとは決して考えられない。小学校での英語指導の専門的力量を大学で身につけて来なかった者に、教育委員会の研修等短時間の研修で免許認定を行うことができるほど、小学校における英語指導が安易にできるとは考えられない。
  • 英語を聴き取り話せることが、今後の国際社会で活躍するには有利であることは否定できないが、すべての小学生対象に、5日制下の貴重な授業時間を割いて英語の授業を導入することには疑問。英語の早期教育には一理あるが、他教科との間で、優先順位の検討が必要である。言語習得や意志疎通手段の獲得、自国の文化・歴史背景理解という意味で、最優先されるべきは「母国語」であると考える。また、日本人にとって聞き取りにくい、又発音しにくいと言われる「R」や「L」音の判別・発音能力には、早期教育が有効であるとの意見があるが、早期教育で導入するのは、英語の歌などリズムを伴い記憶や復元に容易なものに限定することも考えられるが、小学校全期間に導入するかどうか、指導教科の優先順位・指導範囲等を勘案した慎重な審議が必要である。
  • 文科省は「英語が使える日本人」を育成しようとしているが、社会的コンセンサスが図られない中ですすめれば混乱が危惧される。国際理解教育をすすめる上のツールのひとつとして「英語」を利用することを否定しないが、小学校段階では多文化共生・国際理解を本旨とすべきであることから、英語に限定することなく、地域の実情に応じたものとすべきである。コミュニケーション力を育てる意味においても、小学校段階では母語による理解・思考・表現などの力を養い高めることを重視すべきである。また、小学校で新たな教科を設けることは、子どもの負担が増えるとともに、教員の研修、教材の開発、人材の確保等の条件整備が必要である。
  • 英語教育をやったことのない先生がブロークンな英語で指導することは英語教育上も混乱を引き起こすことになるし、子どもたちの信頼をそこねることになる。クラスサイズの縮小や教員の多忙化の解消等の教育条件の整備、教員養成、そして中学校との連携などの課題をきちんとさせた上で実施すべき。
  • 幼児期から外国語に親しむことは、これからの国際社会においては重要であるが、現行の学校週5日制の下での授業時数の中で、英語教育を授業として取り入れることはその内容、時数確保、指導体制等を考えると難しい。
  • 小学校における英語教育の目的は、総合的な学習の時間での国際理解、異文化理解教育であると考える。世界の多様な民族との共生が求められている今日、英語に限らず世界の多様な言語、文化に触れ、コミュニケーション能力を身につけることが大切である。しかし、現在、教員が大学の教員養成課程で小学校英語の理論や実践を身につけていないことや週1時間では英語は身につかないこと、教材、教具、アドバイザー、ALT用に莫大な費用がかかっているなどの問題がある。
  • 小学校の英語においては、民間やNPOのノウハウと力を借りて総合的な学習の時間の一部としての導入するに留まるべきである。英語はあくまでコミュニケーションの手段であり、国として今後国際競争力を維持できる人材育成を考えるならば、本質的な学力が身につけられる国語の学習に対する創意工夫(人材・教材・時間数)が必要である。
  • 「英語指導」を小学校の段階から導入するか否かについては、各学校の判断にあくまでも任されるべきである。また、国際理解教育や外国語を「英語」に特定することは、地域や子どもの実態を無視することにもなる。子どもや学校現場のニーズに応じた弾力的な教育を保証するためにはどうすればいいのかという観点で審議を進めていただくよう強く要請する。
  • 小学校での英語必修化に反対する。小学校では国民全員が必要とする事柄に限って教えるべきであり、成人してから英語を必要とする者は極めて少ない。
  • 小学校英語については、授業としては導入すべきではない。中学における英語の学力向上を優先すべき(話す力)である。小学校では、算数・国語の学力の定着、特に国語(読むこと・書くこと・表現すること)の学習を、総合的な学習の時間に充てるべきである。
  • 知的好奇心を育てる、知ることの喜びを得ることもなく、「わけがわからない」ことを無理やり繰り返し覚えさせようとするストレスを子どもに与え続ける事は、子どもの成長にとってむしろマイナスである。

教員研修、教員の指導力に関する意見

  • 教育者には、経験と訓練が必要であり、JETプログラムでALTを配置するシステムを改善すべき。一人で授業を担当することができる英語教師のプロを任期なしで雇ってほしい。
  • 「英語を使える日本人」育成を目的とするのであれば、まず「英語を使える教師」を指導者に選ぶべきである。英語教師の資格として、英語圏で1年以上の学校(大学)生活を義務付けること。もしくは、教員研修の一環として新教師を1年間英語圏の大学で勉強させること。また、ALTに英語教育のための資格をとらせるべき。

教科書

  • 中学高校の英語の教科書が生徒の興味を引かない。特に中学生の教科書および高校のオーラルコミュニケーションの教科書は不自然な設定で、生徒の意欲を削ぐような内容である。教科書は薄く、1つの話は短く、同じ語彙・表現の繰り返しが少なすぎる。
  • 中学・高校の教科書の英語は余りにも量が少ない。目から耳から大量の英語を繰り返し入れて、身体に覚えさせなければ、使えるようにはならない。
  • 現在の教科書は子どもたちの触れる英文の量が少なすぎる。
  • 中学の英語教科書にCDを付けるべきである。

英語以外の外国語に関する意見

  • 初等中等教育における「外国語」も、それが英語一辺倒にならないようにすることによって、様々な民族・文化が存在することを学ばせることができるものであり、中央教育審議会外国語専門部会の委員に、少なくとも現在高等学校で学ばれている英語以外の外国語のうち、開設校数100校以上の「中国語」「フランス語」「朝鮮・韓国語」「ドイツ語」「スペイン語」の教育関係者も加えるべきである。
  • 高等学校の段階で英語以外の外国語学習を拡大する方針を明確にしてほしい。各学校のレベルにおいて「国際化対応」と「特色ある学校」が求められている。全ての高校生が「こんにちは」の代わりにグッド・モーニングと言うのではなく、ニーハオ、ボン・ジュール、グーテン・ターク、ブエノス・ディアス等がいき交うクラスが多くなるようにしてほしい。
  • 英語以外の外国語の教育を推進することの提案をする。隣国、韓国においては高校から英語以外の外国語を学ばせている。また、多くの国では高校で主要外国語以外に、例えばドイツ語を教えている。
  • 多様な外国語の出来る日本人を作るため、中・高校では、英語を必修とすべきではない。英語は、ドイツ語、フランス語など英語以外の外国語を学ぶことによって初めて深い学力がつくので、英語以外の外国語を学びたい人の為に英語以外の外国語を学べる中学・高校を作るべきである。また、日本語を尊重すべきである。

その他

  • ローマ字筆記を小学校で教える意義はないと思う。そもそも日本語の母音と英語の母音はまるで違うので、中学生徒が英語をローマ字読みするのを誘導しているだけである。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --