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資料4 中教審答申を受けた後の文部科学省の取組について(案)

 文部科学省では、答申をいただいた後、

  1. 学校・家庭・地域社会・教育委員会等に対する答申の内容の継続的かつ積極的な周知、
  2. 答申を踏まえた各学校の創意工夫を生かした特色ある取組への支援、

を行い、新学習指導要領のねらいの一層の実現を図る予定。

1 答申の内容の継続的かつ積極的な周知

各種会議等における説明等

  • 学習指導要領の一部改正及び指導通知の発出。
  • 各都道府県・指定都市の指導事務担当課長会議を臨時に開催し説明。
  • 各都道府県・指定都市の小・中・高等学校の教科等担当指導主事等を集めた教育課程研究協議会において説明。
  • 「『総合的な学習の時間』研究協議会」(文部科学省)や、校長・教頭・中堅教員を対象とした「教職員等中央研修講座」(教員研修センター)等で説明。
  • 各都道府県・市町村が開催する各種研究協議会、校長・教頭による研究協議会や一般教員向けの研修会、PTAや経済団体等の各種会議等において、文部科学省の職員が直接出向いて説明。

各種媒体を活用した周知等

  • エルネット(教育情報衛星通信ネットワーク)を利用して、答申の内容についての説明を配信(約2100ヶ所で受信可能)。
  • 文部科学省のホームページに本答申の趣旨等を掲載し、その趣旨を広く周知。
  • 希望する教育委員会や文部科学省や教育課程研究センターの研究指定校等に、答申をはじめ教育課程部会の審議内容や資料配布した各種調査、関連する各種施策を電子メールで配信し情報提供を行うとともに、あわせて配信内容についての意見を聴取。
  • 各学校での校内研修や各教科の研究大会等において内容の周知がなされるよう、関係団体等に対して情報提供。
  • 「文部科学広報」や「教育委員会月報」、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の広報媒体に答申案の内容を掲載。
  • 答申の内容をはじめ、新学習指導要領のねらいをわかりやすく説明した教員・国民一般向けの広報資料の作成。

2 答申案を踏まえた各学校の取組への支援

学力向上アクションプランの実施

  • 「学力向上フロンティア事業」「学力向上フロンティアハイスクール事業」における成果の普及や、「放課後学習チューターの配置等に係る調査研究事業」による教員志望者の放課後等のきめ細かな学習相談、「学習指導カウンセラー派遣に係る調査研究事業」による派遣された研究者等の学習指導の自己点検・自己評価等の支援を実施し、その成果を普及。
  • 理科・数学に重点を置いたカリキュラムの開発等を行う「スーパーサイエンスハイスクール」や英語教育を重視したカリキュラムの開発等を行う「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」、国語力向上講座の開催等を行う「国語力向上モデル事業」を実施し、その成果を普及。
  • 学校間連携等に関する研究等を行う「総合的な学習の時間推進事業」や、学ぶ楽しさや学ぶ意義を伝えるための「学習意欲向上のための総合的戦略」、子どもたちの科学的な見方や考え方を育成する「理科大好きスクール事業」を実施し、その成果を普及。

全国的かつ総合的な学力調査の実施

  • 小・中・高等学校の教育課程実施状況調査の実施と、その分析結果の普及。
    • 小・中学校 ; 平成14年1・2月に旧学習指導要領の下で調査(本年5月公表済)平成16年1・2月に新学習指導要領の下で調査
    • 高等学校 ; 平成14年11月、平成15年11月に旧学習指導要領の下で調査
  • 教育課程実施状況調査等では把握が難しい内容を調査する「特定の課題に関する調査」を来年度以降実施予定。

施設整備や教員定数などの条件面の整備・充実

  • 習熟度別指導など少人数指導に対応した教職員定数改善計画の推進。
  • 少人数指導や校内LANの整備など、教育内容・方法の多様化に対応した施設整備の推進。

その他

  • 創意工夫に満ちた教育課程の編成・実施、会議等の効果的・効率的な持ち方などの校内体制の工夫、短縮授業の見直しや長期休業中の家庭訪問・学校行事の実施等の教育委員会における特色ある取組についての事例集の作成。
  • 補充的な学習や発展的な学習を行う際の教師用参考資料である『個に応じた指導に関する指導資料』(小:算数・理科、中:数学・理科)の普及・活用の促進。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --