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資料3 「審議の中間まとめ」公表後の主な指摘の概要(総会、初等中等教育分科会、教育課程部会)

学力についての基本的な考え方等について

  • 「基礎・基本を徹底し、自ら学び、自ら考える力などの[生きる力]をはぐくむ」(2ページ)とある。審議会での従来の経緯は分かるが、基礎学力の低下に対する保護者の心配を踏まえると、まず基礎・基本が重要であり、その発展として自ら学び考える力とした方が分かりやすいのではないか。方向性を明確に示すか、それが無理なら具体例を挙げて分かりやすく説明すべき。
  • 分かっても分からなくてもどんどん進む「新幹線授業」への反省から、役立つことが実感できるものを教えようとか、規範意識まで含めた[生きる力]の育成が求められ、「総合的な学習の時間」も含め様々な工夫がされてきた。これを踏まえると、どちらか一方が重要と言っては本当の意味での社会の要求に応えられないと考える。
  • 教育現場は、本来関係し合って重層的なものである基礎学力と[生きる力]について、二項対立的にとらえがちであり、学習指導要領の趣旨を徹底させる必要があるとするこの中間まとめは、時宜をとらえたものと思う。
  • 学校も社会も、体験的・問題解決的な学習か、知識の詰め込み学習かで、振り子がどっちに振れているのかと考えがちだが、このまとめはバランスが取れている。
  • 体育、芸術などにまったく触れていないが、知的側面だけが重要ととられないよう何らかの配慮をお願いしたい。
  • [生きる力]は知的側面、情緒的側面、体力的側面の三つを統一的に育成するものであったが、知的側面が必要以上に弱くとらえられてきていた。この中間まとめは適切なバランスをとることの重要性を明確にするものであり、振り子を戻して知識を詰め込むものではない。
  • 学習意欲の低下や学びの動機付けは大きな課題。「総合的な学習の時間」や個に応じた指導のところでニュアンスとしては入っているが、全体として、より強調すべき。
  • 将来選択、進路設計も含め、何で学ぶのかという学びの動機付けの視点が大切。OECDのPISA調査でも意識調査をやっているが、日本の子どもは理数の成績はいいものの、その勉強が将来に結びつくと思っている子どもの割合が驚くほど低い。
  • 好奇心を満たすためには、基本的な学力が必要であるが、好奇心を培うことが、これらのことの根本である。欧米の家庭では、子どもの好奇心を大切にしており、この点で日本と欧米は決定的に違う。

[確かな学力]の総合的な状況の把握について

  • 「学ぶ意欲や、自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」とあるが、評価のための多様な方法の導入が課題。特に「総合的な学習の時間」においては、ポートフォリオの導入による評価などを進めるべき。大学入試においても、学習歴で受験可能という所が出てきており、学習歴は広い目で見れば生涯学習分科会の課題でもあるが、このまとめでも芽を出していただきたい。
  • 情意面を伸ばす観点から教科以外の部分も重要であり、この側面を全国的な調査の中でどのようにとらえていくのかが課題。
  • 地方レベルで増えてきている学力調査の結果公表のあり方を研究すべき。

教育環境の整備等について

  • 習熟度別指導については、学習集団を固定化させると差別化、階層化が進むので、柔軟な指導を可能にする必要。このため、教員の増員などの条件整備も重要。
  • 日本の学校は多くを抱えすぎており、教科指導中心にスリム化する必要。特に中学校の部活動については、10~20年後を考えると基本的にはどう社会教育化していくか、地域とどうタイアップさせるかということが重要。日本の文化であるが、この問題抜きにしては「総合的な学習の時間」の充実も、[確かな学力]の育成も不可能であり、その在り方を検討する必要がある。
  • 今の保護者は結構部活動を重視しており、地区大会の応援などにも以前と比べ来るようになっている。改善すべき課題もあるものの、文化部を含めて7~8割の生徒が部活動に参加して頑張っているという事実も考慮する必要がある。
  • 中学校3年の1月以降は、私立高の入試にも対応しなければならない中で、時間の確保は大変。入試については国としての指導を行う必要がある。
  • 「・・・教育」という形で、何でも学校に押しつけようとする傾向がある。もっと、学社連携、学社融合の推進や家庭教育の充実を図って行かないといけない。

学習指導要領や答申のねらいの周知徹底等について

  • 学習指導要領のねらいの周知は付け足しのように書かれているが、例えば円周率が3になるという誤解の問題など、社会一般の理解は本当に足りない状況であり、非常に重要な課題。
  • この中間まとめは、大事なことが沢山入っているが、優先順位が付けられていないために、まじめな学校・教育委員会ほどやるべきことの優先順位付けに苦慮してしまう。学校で対応を求めたいことを整理して周知すべきではないか。
  • どうしても、文部科学省、教育委員会がいろいろ細かく決めてほしい、という話になってしまうが、分権の時代であり、校長を中心とした経営によって個々の学校の創意工夫をどう生かすのかという発想こそが重要。
  • 各校長のリーダーシップが足りない。校長会を開いて、横並びで調整してしまう。基本線は決めた上で、校長がリーダーシップを取り、教員の理解を得るという筋道が重要。
  • 校長→教委→国というふうにお伺いをたてる悪い教育風土を変える観点から、、国のレベル、都道府県のレベル、市町村のレベル、校長のレベルとレベル分けして考えなければいけない。
  • 教育についての議論は、概念がきちんと整理されないまま行われがちであり、教育学研究の成果も援用する必要がある。国立教育政策研究所で、言葉の概念を規定するような資料を作成していく必要がある。
  • 実際には、学習指導要領の全ての箇所で統一的な用語を使用するのは難しいと思う。
  • 平成8年時点で内容を厳選し、授業時数を減らすことを提言した審議会が、今度は授業時数を増やすことを提言すると、一見同じ審議会が逆のことを言っていると取られる恐れがあるので、分かりやすく説明する必要がある。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

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