(9)諸外国における小学校段階の英語教育の状況:文部科学省
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(9)諸外国における小学校段階の英語教育の状況

  大韓民国 中華人民共和国 台湾 タイ フランス ドイツ(バーデン・ヴュルテンベルク州の例)
基本条件
(導入時期)
1997年:必修教科として導入 2001年:必修化を発表し、段階的に都市部から導入
2005年:学年進行で、必修教科として基本的に実施
2001年:第5学年から必修教科として導入
2005年:開始学年を第3学年に
1996年:必修教科として導入 2002年:必修教科として導入することを決定 2003年:必修教科として導入
基本条件(開始学年) 第3学年~ 第3学年~
  • ※ 地域により異なる。
    (北京市や上海市等の大都市では、第1学年からの実施も少なくない。)
第3学年~
  • ※ 地域により異なる。
    (台北市では第1学年から)
第1学年~ 当初は幼稚園年長組からを予定。
現在は、2007年から小2からの必修化を目標。
(2004年度の実施率は、小4及び小5で
98.8パーセント、小3で81パーセント)
第1学年~

(州によって異なる)
基本条件
(授業時数)
3、4年:週1単位時間
5、6年:週2単位時間
  • ※ 1単位時間:原則40分
週4回以上、1回20分(ショートタイム)又は40分(ロングタイム)の組み合わせ。あるいは、いずれかの授業を行う。
第3、4学年は20分が中心。第5、6学年は、20分と40分の組み合わせ。そのうち40分を週2回以上。
週2単位時間程度
  • ※ 地域により異なる
  • ※ 1単位時間:40分
1~3年:週2コマ(年間80時間)
4~6年:週2~4コマ(年間80~160時間)
  • ※ 1単位時間:60分
  • ※ 国がモデルとして提示した時間数
週1~2単位時間
  • ※ 1単位時間:60分
週2単位時間
  • ※ 1単位時間:45分
教育内容
(目標)
初等中等教育を通じた英語教育の目標として、
  • 英語に興味と自信を持ち、意思疎通を図れる基本的能力を育成する
  • 日常生活と一般的な話題に関して無理なく意思疎通ができる
  • 外国の多様な情報を理解し、これを活用できる能力を養う
  • 外国文化を理解した上で自国の文化を新たに認識し、正しい価値観を養う
ことを設定。
特に、初等学校においては、音声言語教育を主とし、英語に対する親しみと自信を植え付け、英語に対する興味と関心を持続的に持たせることが重要であるとされる。
初等教育段階の英語
教育の目標として、
  • 英語学習の興味を喚起し、積極的な学習態度を育成し、英語学習に自信を持たせる
  • 英語のリズムやイントネーションに慣れ親しませ、自然な発音を身に付けさせる
  • 英語による日常コミュニケーション能力を養成する
ことを設定。
9年を通じた目標として、
  • 基本的な英語コミュニケーション能力を育成し、実際の場面で使えるようにする
  • 英語学習への興味と学習方法を育成し、自ら効果的な学習ができるようにする
  • 本国と外国文化の風俗習慣に対する認識を増強させ、比較したり、文化の差異を尊重できるようにする
ことを設定。
初等中等教育12年間の英語教育を通じて、
  • コミュニケーション技能を身につける
  • 他国の文化を理解し、自国の文化を再認識する
  • 統合型学習の観点より、英語を通して他の教科内容の基礎を学ぶ
  • コミュニティー内で英語を活用し、英語を通して世界との関係を学ぶ
ことを設定。
(6~7歳)
  1. 異言語学習に対する意欲的な態度形成
  2. 新しい言語の音やイントネーションに慣れる
  3. 新しい言語についての初歩の知識を身に付ける
(8~10歳)
  1. 異言語を使っての実際のコミュニケーションの開始
  2. 言語そのもの及びその言語が話されている国の文化への理解の促進
学習言語での口頭コミュニケーション能力の育成、ヨーロッパや国の内外で進む言語や文化の多様化の実態とそれに対応すべく、生涯にわたって積極的に外国語学習に取り組むための基礎を作ること

(第1~2学年)
集中的に聞くこと、理解すること、話すことが重視される。
(第3~4学年)
コミュニケーション能力の発達を重視しつつ、状況に応じた読解力と作文能力の育成が目指される。
教育内容(内容) 第3学年では「聞く」「話す」、第4学年では「読む」。第5学年からは「書く」が加えられる。

第6学年までに、450語程度の英単語を履修する。

各学年とも、「基本課程」「補充課程」「深化課程」による習熟度にあわせた指導を展開。
活動を中心に展開。言語による実践的コミュニケーション能力の育成を重点とし、特に文法を教えることはしない。

第6学年までに、数字、色、時間、天気等に関する話題の範囲で、600~700単語と50前後の慣用句を履修。
教材内容と活動内容はリスニング、スピーキングを主として、リーディング、ライティングは補助的なものとする。

小学校段階で身につけておくべき語彙数はオーラルで300語、ライティングでは180語。
小1~小3を準備レベル、小4~小6を初級レベルとして位置づけ。
準備レベルで、300~450語の範囲で履修し、一語文や単文を使って日常会話ができるようにする。
初級レベルでは、1,050~1,200語の範囲で履修し、単文もしくは重複文を使って、様々な文脈において意味を伝達できるようにする。
(6~7歳)
  1. 耳の訓練
  2. ヒアリング能力の開発
  3. 役にたつ表現の習得
  4. 異文化発見
  5. 文化と言語の多様性
(8~10歳)
  1. コミュニケーション中心の学習
  2. 規則的で体系的な 訓練(読む、話す、聞く、書く)
  3. 言語の意識化
  4. 異文化発見
  5. 国際的視野(ネイティブスピーカーとの交流)
  1. 言語学習方略
  2. コミュニカティブな方略とアクティビティ(理解のための方略・表現のための方略・相互作用的方略とアクティビティ)
  3. 言語手段の使用能力(語用論的能力、語彙論的能力、音韻論的能力、文法的能力)
  4. 一般的能力(世界知識、社会文化知識、異文化対応能力)
の順に、到達目標と内容を設定。
条件整備(教材) 1種類の国定教科書、CD-ROMまたはカセットテープを全児童に無償で配付。 検定教科書、カセットテープ、CD-ROM等を活用した授業が行われている。 検定教科書やCD等による授業が行われている。 教科書、ワークブック、カセットテープやCD等を活用した授業が行われている。 教科書、ビデオ、カセットテープ、CD-ROM、テレビ放送等を活用した授業が行われている。 教科書、カセットテープ、CD、コンピュータ等を活用した授業が行われている。
条件整備(教員)
  • 一般に学級担任が教えているが、英語専科教員(現在6割弱の小学校で何らかの形で担当)の割合をさらに高めることを計画中。
  • 国主導で、英会話や英語教授法等から成る、最低120時間の現職教員研修を実施している。
  • 教科担任制のもとで、専科教員が教えている。
  • 各地方の行政単位で、夏期休暇中や放課後に教員研修機関での現職教員研修を実施している。
  • 学級担任又は専科教員が担当。
  • 1999年に、緊急的な措置として、専科教員を採用する試験を実施した。
  • 一般に学級担任が教えているが、専科教員も増えている(現在2割程度)。
  • ERIC(英語教育リソース活用センター)に配置された教員により、各学校の指導支援が行われている。
  • 現職教員を対象とした英語能力試験を実施し、能力別研修を実施している。
  • 現在は外国語授業担当の契約職員の配置、中学校教員の活用を進めている。将来的には全てを小学校の正規教員に担当させる意向。
  • 2006年から小学校教員採用試験で外国語(口頭発表・質疑応答)を必修化。
  • 一般に、学級担任が教えている。
  • 現職教員を対象とした研修プログラムがある。
条件整備(ネィティブスピーカー) EPIKプログラムにより、ネイティブスピーカーを招聘。初等学校には2005年4月で、315名が配置され、専ら教員を補助している。 ネィティブスピーカーはあまり活用されていない。
但し、先進校等では、学校が独自の資金で雇用している例もある。
ネィティブスピーカーはあまり活用されていない。
但し、2004年から外国籍教員の招聘を開始。
ボランティアによるネィティブスピーカーを積極的に募集しているが、計画通りに集まらず十分に機能していない。 外国語授業担当の契約職員(外国人学生、外国語の学位所持者、外国滞在経験者)の配置(45パーセント)を推進している。 特に第1~2学年において、ティームティーチングで、ネィティブスピーカーが教員を補助している。

※ 国立教育政策研究所「外国語のカリキュラムの改善に関する研究」(平成16年8月)などを踏まえ、事務局において作成

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --