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資料1 中央教育審議会教育課程部会「審議経過報告」(平成18年2月13日)に対する意見募集の概要

1.意見募集の状況

(1)意見の提出期間

 平成18年2月28日(火曜日)~平成18年3月29日(水曜日)

(2)意見の提出方法

 郵便、FAX、電子メール

2.意見の提出状況

(1)性別による分類

  総数 男性 女性 団体 不明
件数 405 215 178 11 1
率(パーセント) 100パーセント 53パーセント 43.9パーセント 2.7パーセント 0.2パーセント

(2)職業による分類

  総数 教職員 大学教員 行政 団体職員 塾講師等 会社員 自営業 主婦 学生 無職 団体 その他・不明
件数 405 124 64 21 17 28 45 10 29 27 6 11 23
率(パーセント) 100パーセント 30.6パーセント 15.8パーセント 5.1パーセント 4.1パーセント 6.9パーセント 11.1パーセント 2.4パーセント 7.1パーセント 6.6パーセント 1.4パーセント 2.7パーセント 5.6パーセント

3.いただいた意見の主な事項例

1 教育課程をめぐる現状と課題

  • 教育は時間をかけ、内在するものを自ら発掘する力を付けさせること、自分で評価 できる力をつけさせることが重要。
  • 義務教育段階では様々な子どもたちと触れ合うことが子どもの成長にとって不可欠。
  • 今の子どもに必要なのは、「出来ることをさせる」のではなく、「出来ないことに挑戦させる」ことではないか。
  • 現行学習指導要領は「自ら学び自ら考える力の育成を図る」ための方法論が示されていない。
  • 家庭の在り方について国があるべき姿を示すべき。
  • 小学校では就学前から学校としての教育方針・指導方法、保護者の責任等を保護者にしっかり伝える必要。
  • 個々の保護者との対応では学校としても限界。PTAなど保護者の意見の集約の場の活性化が必要。
  • 運動・睡眠・休養といった基本的生活習慣の充実が図られるべき。
  • 「早寝早起き朝ごはん」も実効性があげるためには、むしろ国が指導的な役割を果たす必要。
  • 子どもたちのテレビやゲームに費やす時間を制限する必要。
  • 家庭や地域が触れ合う時間の確保には雇用者の責任が大きい。
  • 生活習慣や規範意識の確立のためには地域教育力の回復と少子化対策が必要。
  • 拝金主義の雰囲気が子どもたちの学習意欲を阻害しているのではないか。
  • 塾における過度の学習は子どもたちに大きな負担。むしろ、公教育において、子どものゆとりを確保しつつも適度に競争させるシステム作りが必要。
  • 養護教諭の力量強化のための研修の充実等の工夫が必要。
  • 大学入試センター試験のあり方などについても言及する必要があるのではないか。

2 教育内容等の改善の方向

総論

  • 「ゆとりと充実」と言われるが、充実してこそゆとりが生じる。両者の相関が重要。
  • 一人一人の個性を伸ばすための方法論が必要。
  • 「考える力」の育成にはまず知識・技能の習得が必要。
  • 「人間力」の概念が必ずしも明確ではないのではないか。
  • 書写や珠算などは集中力や脳の活性化といった観点からも有意義。
  • IT時代でも基本は「読み・書き・そろばん」。丁寧に指導してほしい。
  • 「体験」の重視は良いが、放任的な体験活動では無意味。ねらいの明確化や計画性の確保などが必要。
  • 「持続可能な社会」の構築という観点を踏まえた教育内容の改善が重要。
  • 各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の役割分担や関連など明らかにすることこそが教育課程の構造化。
  • 安全教育は学校での教育が一番効果的であり、充実すべき。
  • 「地域安全マップづくり」を総合的な学習の時間に取り入れるべきではないか。

国家・社会の形成者としての資質の育成等

  • 現在の教育は知識教育に偏重。人格教育や徳育を重視すべき。
  • かけがえのない命を大切にしなければならないことを先生の情熱で伝えて欲しい。
  • 芸術科目は豊かな情操の育成を担っており、その選択科目化や時数の削減は不適切。
  • 人づくりでもある「ものづくり」を担う技術科教育の充実が必要。
  • 都道府県名など社会生活で必要な知識は繰り返して指導して確実に定着させる必要。
  • 小・中・高校において「介護教育」を導入すべき。
  • 体育・保健体育を充実し、健康を保持増進する機会を学校教育で提供する必要。
  • ランニングやスポーツ科学を導入する必要。
  • 小学校低学年から食育を計画的に展開する必要。

国語力

  • 国語力は学習の基本であり充実が必要。
  • 表現力は重要。自分の心を表現できないために「キレる」子どもは多い。
  • 暗唱・朗読等は小学校だけではなく中・高等学校でも重要。
  • 表現の作法よりも何かを伝えたいといった「書こうという意欲」が重要。
  • 読書が重要。単に学校図書館の蔵書を増やすだけではなく「読ませる」努力が必要。
  • PISA型読解力の育成に義務教育でしっかり取り組むには高校入試の改善も必要。

理数教育

  • 科学リテラシーを十分身に付けさせるという観点で理数教育を見直すべき。
  • 論理的思考力を作り、科学教育の基礎となる算数・数学を充実する必要。
  • 数学では統計や図形の論証などを丁寧に指導し、論理的思考力の向上を図るべき。
  • 論理的で説得力ある言語能力を育てる上でも理科は重要であり、充実が必要。
  • 理科教育においては、実験が重要。条件整備も含めて充実を図るべき。
  • 科学史上の著名な発見や原理などの理解を深めることが極めて重要。

外国語教育

  • 義務教育の地域格差をなくすためにも、小学校で英語を必須にする必要がある。
  • 小学校で英語活動に親しむことは、英語嫌いを作らないためにも必要。
  • 文部科学省がきちんとしたカリキュラムをたて、小学校での英語指導を始める必要。
  • 小学校への英語教育の導入については、導入ありきの拙速な結論は避け、中学・高校の外国語教育の充実をまず議論すべき。
  • 小学校の英語活動でできるのは、コミュニケーションへの意欲や態度を育てること。
  • 音声的に吸収力のある小学生のときにしっかりと英語を聞く経験が必要。
  • 週1時間程度の小学校での英語の授業が母国語の妨げにはならない。逆に、英語を学ぶことで日本語もより明確に学ぶことが可能に。
  • 小学校での英語教育については、訓練を受けた学校外の人材の活用が必要。
  • 小学校での基本的な英語文のインプットには、音声教材を活用するとよい。
  • 英語は生きた言葉。小学校段階で英語を学ぶことは測定可能な学力とはまた別の側面がある。
  • 中・高校の英語は英文法中心と英会話中心の二つのカリキュラムの選択制にすべき。
  • 中学校の英語教育では、海外の雑誌などを紹介し興味を持たせることなどが重要。
  • 義務教育段階での英語の到達目標を明らかにすることは重要。

総合的な学習の時間などの改善

  • 総合的な学習の時間についてはレポートにまとめる力の育成を重視する必要。
  • 小学校・中学校においては、総合的な学習の時間の展開の上で連携が必要。
  • 「言葉と体験」はまさに総合的な学習の時間を有機的に機能するための考え方。
  • 例えば、「食農教育」で地域や学校が活性化するなど総合的な学習の時間は重要。
  • 総合的な学習の時間については、主要課題と時間の使い方を大まかにでも示すべき。
  • 総合的な学習の時間のねらいが教員間で共有されていない。
  • 総合的な学習の時間の授業時間数については学校の裁量を拡大すべき。
  • 総合的な学習の時間は再検討し、必要に応じ時数も減らすべきではないか。
  • 特別活動についてもそのねらいを小学校低・中・高学年ごとに示し、指導のめやすを全国共通にすべき。
  • 「キャリア・スタート・ウィーク」の実施は事務的に大きな負担。
  • 中学校では選択教科よりも必修教科の時数増の方が効果的。
  • 部活動は中学校教育に大きな意義。活性化のためより具体的な検討が必要。
  • 部活動の検討に当たっては、「地域総合型クラブ」の活用なども視野に入れるべき。
  • 土曜日には地域の協力を得て「総合的な学習の時間」や補習を行うといった工夫が必要ではないか。
  • 土曜日は自由登校とし、総合的な学習の時間やホームルームに当てることも考えるべき。

教育課程の枠組みの改善

  • 授業時数については、35(週)の倍数にしないと複雑な時間割となり学校が混乱。
  • 教科担任制、TTなどの複数指導体制、家庭・地域との連携による指導体制の強化が必要。
  • 生活科の内容の改善を軸に幼児教育と小学校教育の連携を図る必要。

3 学校教育の質の保証のためのシステムの構築

総論

  • 学校教育の質の保証には、全国一律の教職員配置や施設設備の保証が最重要。
  • 学校経営の改善サイクルの確立や積極的な情報発信は学校教育への信頼の確立のために重要。
  • 採用された後の教員の資質の維持が重要。「教師力向上プロジェクト」が必要。
  • 落ち着いた授業ができることなど教員としての必須の資質をより明確にすべき。
  • 教員評価については、教員のできること(やるべきこと)、できないことの区別を明確にする必要がある。
  • 学習指導要領のねらいの実現のためには学校現場への支援が必要。
  • 説明責任が求められるなか、学校現場では資料作成のために多大な時間が費やされている。
  • もっぱら学校現場へ努力と責任を求めるのではなく、学校の努力を支える教育条件整備の必要性と教育行政の責任をより明確にすべき。
  • 教育行政は学校や教員を応援するという姿勢や立場を明確にすべき。他方、頑張っている教員が報われるシステムも重要。

到達目標の明確化

  • 基礎的・基本的内容を具体的にかつ評価可能な形で示す必要。

情報提供その他の基盤整備の充実

  • 優れた指導方法等の実践事例の全国への普及や教員の資質能力の向上に役立つ研修の実施が重要。
  • 学習指導要領のねらいや到達目標を分かりやすく伝えるための工夫が必要。
  • 授業以外の業務を減らし教員のゆとりを確保しないと指導技術力の向上は図れない。
  • 学校教育のIT化に向けてさらなる予算措置等が必要。
  • 情報教育については、模擬的なネットワークを「教材」として小・中・高校に整備することが必要。

教育成果の適切な評価

  • 教育成果の適正な評価にとって全国的な学力調査は必須。
  • 特定学年だけではなく、全学年・全学校において到達度調査を実施する必要があるのではないか。
  • 全国的な学力調査はすべての子どもを対象とするのではなく、標本調査で十分ではないか。
  • 単に学校や自治体を序列化することにならない工夫が必要。
  • 生徒個人のための「科目認定試験」を実施することが必要ではないか。

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初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

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