団体名 | 意見 |
---|---|
提言・実践首長会 | |
社団法人日本PTA全国協議会 | |
全国へき地教育研究連盟 | |
全国特殊学校長会 | |
社団法人 日本教育会 | |
全国学校栄養士協議会 | |
全国連合退職校長会 | |
全国養護教諭連絡協議会 | |
全日本教職員連盟 | |
全日本教職員組合 | 教科書無償給与制度については、当然維持されなければならない。 |
指定都市教育委員・教育長協議会 | |
全国都市教育長協議会 | |
日本教職員組合 | 今後も堅持すべき。 |
全国市町村教育委員会連合会 | |
社団法人日本経済団体連合会 | |
全国国公立幼稚園長会 | |
社団法人経済同友会 | |
日本教育大学協会 | |
国立大学協会 | |
全国公立小中学校事務職員研究会 | |
全日本中学校長会 | |
全国高等学校長協会 | |
全国公立学校教頭会 | |
全国教育管理職員団体協議会 | |
社団法人全国高等学校PTA連合会 | |
全国連合小学校長会 | 現在の制度を堅持すべき。 |
中核市教育長連絡会 | |
日本労働組合総連合会 | |
全日本私立幼稚園連合会 | |
日本私立小学校連合会 | 審議経過報告(その2)について 教育は経常利益をもたらすものではなく、私達の利益は未来を担う人材が育つこと。学校はきちんと経営していても赤字が出ることはやむをえない。国家百年の計を考えれば地方分権は時代の流れであり、それぞれ担うべき分野があるが、教育という大事業は全国どこでも同じような教育環境を維持するためにも、基本的には国がこれに財政的措置を行うことが必要である。 |
日本私立大学団体連合会 | |
日本高等学校教職員組合 | 義務教育無償の精神から家庭の経済力に関係なく無償給与されるべき。 |
社団法人日本青年会議所 | |
全国都道府県教育長協議会 | 国庫負担による無償給与制度を堅持することが求められる。 |
財団法人日本体育協会 | |
社団法人全国社会教育委員連合 | |
社団法人全国公立文化施設協会 | |
社団法人教科書協会 |
教科書無償制度の堅持
などが懸念されるため、一部の教科の貸与制でも反対。 |
社団法人全国教科書供給協会 | 教科書無償制度の堅持 現行の義務教育無償給与制度は、指示された数量を安定的に供給できて、供給の円滑化が実現されており、教科書の完全供給の使命が達成されている。 有償化の問題 需要数の把握が困難になり、売上予測の確実度が低下する。販売に長期間を要し人件費等の経費がかさむなど経営を圧迫する。供給業者の資金繰りと金利負担問題が発生。離島・へき地などの供給の際にも、経費に見合う販売額が見込めないことなどから完全供給を阻害する。 貸与制の問題 採択替えの年度のみの供給となることから、供給所等の経営を圧迫。教科書の保管スペースが必要。4年に一回の供給では、無償教科書のみ供給している取次供給所が辞退して、教科書供給機構の維持が難しい。 |
全国公立小・中学校女性校長会 | |
全国町村教育長会 | |
全国中小企業団体中央会 | |
日本私立中学高等学校連合会 |
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録:平成21年以前 --