| 団体名 | 意見 |
|---|---|
| 提言・実践首長会 | |
| 社団法人日本PTA全国協議会 | |
| 全国へき地教育研究連盟 | 市町村の財政事情により、施設・設備に対する補助金に格差あり。校舎の耐震化等についても、財政難からまったく見通しがつかない。 |
| 全国特殊学校長会 | |
| 社団法人 日本教育会 | |
| 全国学校栄養士協議会 | 給食施設の設備についても、義務教育費国庫負担制度同様、国が引続き、支援を行っていくことが必要。 |
| 全国連合退職校長会 | 公立学校施設整備費負担金・補助金についても、自治体間で格差が生じないよう配慮し国としての制度の継続を希望する。 |
| 全国養護教諭連絡協議会 | |
| 全日本教職員連盟 | |
| 全日本教職員組合 | 耐震工事など子どもの安全・安心の学校のために緊急に求められる条件整備についても、必要な国庫負担によって進めることが必要。 |
| 指定都市教育委員・教育長協議会 | |
| 全国都市教育長協議会 | 公立小中学校の施設が、子どもの生命や安全に直結するとともに、近年では地域住民の避難場所としても重要視されてきいる。 公立学校における耐震化については、耐震診断率、耐震化率ともに、地域間格差が存在し、全国一律に耐震化が進んでいるとはいえない状況である。各都市においては、財政状況が厳しいこともあって、短期間に全ての学校施設の改修や耐震化を図ることは困難であり、耐震化を早急に推進していくためには、耐震化を喫緊の課題と捉え、国主導で、短期間に行うことが必要である。公立学校施設整備費負担金・補助金の充実が必要。 |
| 日本教職員組合 | 学校施設の老朽化対策や耐震補強などが急務であり、公立学校施設整備費負担金・補助金は、堅持し増額すべき。 学校施設は住民の緊急時避難場所であることから、政府をあげて学校施設の整備のための予算をしっかりと確保すべき。 |
| 全国市町村教育委員会連合会 | |
| 社団法人日本経済団体連合会 | |
| 全国国公立幼稚園長会 | |
| 社団法人経済同友会 | |
| 日本教育大学協会 | |
| 国立大学協会 | |
| 全国公立小中学校事務職員研究会 | 小・中学校施設は、基本的な教育条件の一つであると同時に、災害避難場所など地域の公共施設としての機能を併せ持っており、すべての学校で耐震化をはじめ、子どもが安全で安心した学校生活を送ることができるよう、早急かつ計画的に整備していく必要がある。 |
| 全日本中学校長会 | 校舎の老朽化への対応と耐震構造化の促進、多様な教育活動や相談活動、特別支援教育等に対応した施設・設備等の整備の早期実現を要望する。 |
| 全国高等学校長協会 | |
| 全国公立学校教頭会 | |
| 全国教育管理職員団体協議会 | 最低限の施設整備も国が保障すべき。 |
| 社団法人全国高等学校PTA連合会 | |
| 全国連合小学校長会 | 公立義務教育諸学校の施設の整備は、設置者である地方自治体が行っているが、財政基盤に格差がある。教育の機会均等、水準の維持向上を図る観点から、引き続き国庫負担法及び地方財政法に基づき、負担すべき。耐震補強等についても所要の補助及び財政支援を強く求める。 |
| 中核市教育長連絡会 | 義務教育諸学校の施設は基本的な教育条件であり、近年では地域住民の避難場所としても重要視されている。施設整備を取り巻く様々な課題が山積されている中で、廃止または一般財源化すべきではないと考える。特に学校施設の耐震化は、一地方自治体の問題ではなく、国が積極的に関わっていく課題であると認識する。国の緊急課題として早急に国主体で取り組んでいただくとともに、地方の自主性・裁量性を高めるための補助金改革を望む。 |
| 日本労働組合総連合会 | |
| 全日本私立幼稚園連合会 | |
| 日本私立小学校連合会 | 審議経過報告（その2）について 教育は経常利益をもたらすものではなく、私達の利益は未来を担う人材が育つこと。学校はきちんと経営していても赤字が出ることはやむをえない。国家百年の計を考えれば地方分権は時代の流れであり、それぞれ担うべき分野があるが、教育という大事業は全国どこでも同じような教育環境を維持するためにも、基本的には国がこれに財政的措置を行うことが必要である。 |
| 日本私立大学団体連合会 | |
| 日本高等学校教職員組合 | 公立義務教育諸学校の施設整備については、安定的な財源確保、自治体間の格差是正の必要性などの理由から、地方の自由度を拡大した上で、国が公立学校施設の整備に目的を特定した財源を保障すべきである。耐震化についても、地方の財政状況の硬直化により、自治体の自主財源が教育に回っていないなどの理由から、国の責任ですすめるべき。 |
| 社団法人日本青年会議所 | |
| 全国都道府県教育長協議会 | 安定した財源を保障するという観点から、国が公立学校施設整備費に目的を特定した財源を保障するなど、地方の計画事業量に基づき、直面する老朽化等に対応することが求められる。その際、地方の自由度を高めるとともに、煩雑な事務手続きを改善する必要がある。 学校施設の耐震化については、改修については補助金であり、法律に基づき国が一定金額を負担する国庫負担金となっていないことから、少なくとも、より地方の負担の少ない交付金方式等の制度に改正するなど地方の負担を少なくすることが求められる。なお、県立学校にあっても耐震化率は高等学校54パーセントに対し、補助制度のある特殊教育諸学校学校が72パーセントと大きく上回っており、現行補助制度の耐震化に関する有用性が認められる。 |
| 財団法人日本体育協会 | 公立義務教育諸学校の人件費、施設費については、法律により将来にわたって全国的に安定的に保障されることが必要。 現行の義務教育国庫負担金、公立学校施設整備費補助金・負担金の制度の堅持について強く求める。 |
| 社団法人全国社会教育委員連合 | |
| 社団法人全国公立文化施設協会 | |
| 社団法人教科書協会 | |
| 社団法人全国教科書供給協会 | |
| 全国公立小・中学校女性校長会 | 堅持すべき。 |
| 全国町村教育長会 | 公立学校施設整備費補助・負担金制度の堅持を求める。 財政規模の小さい町村は、税源移譲額は微々たるものにすぎないことが予想される上、起債の償還財源を地方交付税措置に頼りすぎることは、財政の自立性を欠くことにもなりかねず、地方交付税が毎年削減傾向にある中で安定財源としては不安。一般財源化ではなく他の公共事業などに充当される恐れがない、公立学校施設の整備に限定した特定財源を国は積極的に財政支援すべき。 |
| 全国中小企業団体中央会 | |
| 日本私立中学高等学校連合会 |
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録：平成21年以前 --