団体名 | 意見 |
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提言・実践首長会 | |
社団法人日本PTA全国協議会 | |
全国へき地教育研究連盟 | |
全国特殊学校長会 | 特別支援教育 盲・聾・養護学校が特別支援学校に転換し、小・中学校を支援するセンター的役割を果たすため、特別支援教育コーディネーターの配置等による特別支援体制を整備する必要がある。また、小・中学校においても、特別支援教育の体制を整備し、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒への支援を充実することが必要である。 |
社団法人 日本教育会 | |
全国学校栄養士協議会 | |
全国連合退職校長会 | |
全国養護教諭連絡協議会 | |
全日本教職員連盟 | LD・ADHD・高機能自閉症等の軽度発達障害のある児童生徒に対し、必要に応じて個別に関わることができる教職員を確保し、豊かな人間関係の中でその児童生徒に最も適した教育を展開することは、その児童生徒にとっても、また、その児童生徒の在籍する学級にとっても重要。 |
全日本教職員組合 | |
指定都市教育委員・教育長協議会 | |
全国都市教育長協議会 | |
日本教職員組合 | |
全国市町村教育委員会連合会 | |
社団法人日本経済団体連合会 | 文部科学省・厚生労働省という所管省庁の垣根を越えた実質的な幼保一元政策を構築する旨を報告書に盛り込んでほしい。 |
全国国公立幼稚園長会 | 特別支援教育に関しては、乳幼児期からの早期発見・早期対応が肝要とされている。特別支援における幼児教育と小学校教育との連携、特に就学時における緊密な連携は今後の課題であり、論議を深めてほしい。 義務教育への就学年齢を引き下げ、5歳児からの就学とすることについて、現時点では全国国公立幼稚園長会としての意見は集約されていない。 就学年齢を引き下げるのではなく、幼稚園教育そのものを義務教育とする考え方を検討する時期にきている。 |
社団法人経済同友会 | |
日本教育大学協会 | |
国立大学協会 | |
全国公立小中学校事務職員研究会 | |
全日本中学校長会 | |
全国高等学校長協会 | |
全国公立学校教頭会 | |
全国教育管理職員団体協議会 | |
社団法人全国高等学校PTA連合会 | 義務教育における学校選択制拡大には地域性への配慮を。 |
全国連合小学校長会 | |
中核市教育長連絡会 | |
日本労働組合総連合会 | |
全日本私立幼稚園連合会 | 現在児童の8割は私立幼稚園に在籍。義務教育の根幹を支えている幼児教育が、特に人口の減少している地域ほど私立幼稚園が疲弊している。幼小連携の政策が、幼稚園から崩れてしまう実態があることを踏まえ、幅広い議論をしていただきたい。 |
日本私立小学校連合会 | |
日本私立大学団体連合会 | |
日本高等学校教職員組合 | 幼小連携、幼保連携については十分な議論を経た上で導入するべきである。 学校外の教育施設での学習を就学義務の履行と見なす仕組みについては、可能な限り学校教育に戻るための条件整備を検討をすべき。 特別支援教育の改革は十分な人材・予算の確保を条件に進めるべき。 義務教育対象年限の延長については、学校教育制度全体との関係から慎重に対応すべき。 |
社団法人日本青年会議所 | |
全国都道府県教育長協議会 | 9年制の義務教育学校の設置やカリキュラム区分の弾力化、学校種間の連携・接続の改善などの各施策が、その達成に資するものかどうか十分な検討を踏まえるべき。 学校や行政の行う不登校対策とともに、新しい発想や専門性・先進性を生かしたNPO等の行う不登校対策も検討していく必要がある。 「特別支援教育コーディネーター」を加えて配置するなど、国として、制度的な整備や教員配置等の環境整備することは喫緊の課題。 |
財団法人日本体育協会 | |
社団法人全国社会教育委員連合 | |
社団法人全国公立文化施設協会 | |
社団法人教科書協会 | |
社団法人全国教科書供給協会 | |
全国公立小・中学校女性校長会 | 特別支援教育について、専門性を生かした教員の配置、施設設備の整備が必要。 |
全国町村教育長会 | |
全国中小企業団体中央会 | |
日本私立中学高等学校連合会 |
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
-- 登録:平成21年以前 --