資料5 初等中等教育分科会（第99回、平成27年7月16日）における初等中等教育の教育課程の基準等の在り方に関する意見（未定稿）
- カリキュラム・マネジメントを、学校全体として進める力、一人一人の教員として進める力の両方が必要。アクティブ・ラーニングを有効なものとするためには、これらをどう育成していくかが重要。
- アクティブ・ラーニングについて、ある程度定義が必要ではないか。課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学びは、やや狭い定義ではないか。もっと広くとらえて、例えば小学校1年生の算数で、ブロックを使って計算の方法をグループで確かめあってみることは、課題の発見とか協働的な学びとはいえないかもしれないが、こうした協働的学習も含めて考えるべきではないか。
- アクティブ・ラーニング以前の、基礎学力を子供達に身に付けさせるということについてはどのように考えるか。理想を追求するのはよいが、子供達がこれらに対応できるか不安である。
- 北海道でアクティブ・ラーニングを実践している学校をいくつか視察したが、年間20回ほど研修を行っているという。その中で課題として出てくるのは、協働学習に参加しようとしない子供をどうするかということである。クラス経営がうまくいっていて、コミュニケーションがとれていて、子供達の仲が良くなければアクティブ・ラーニングは成り立たないというのが現場の声である。
- 教員が、自分がアクティブ・ラーニング的な授業を行えているかどうか分かるような仕組み、例えばアクティブ・ラーニング的な授業技術の習得度を評価するような仕組みを作ると、現場に浸透しやすいのではないか。
- アクティブ・ラーニングについて、諮問の時には唐突感があったが、よい議論に向かっていると思う。方法を固定化しないこととか、学習指導要領そのものだけでなく、指導事例集も使って示すといった説明があったが、ぜひそうした方向で進めてほしい。学習指導要領には方法論をあまり書くべきではない。
- 選挙権年齢の引き下げについて、まだ副教材さえ提供されていない中で、今の高校2年生は来年には投票することになる。順番が逆で、このままでは責任を持てない。中教審で議論してから法改正をすべきだったのではないか。マスコミも無責任におもしろおかしく取り上げているのがよくない。
- 選挙権年齢の引き下げは国会でもう決まったことなので、主権者教育はやるしかない。高校だけでなく小学校、中学校からの取組が重要。高校に進学しない人がいることも忘れてはならない。