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これまで、家庭や地域の教育力の低下を前提に、学校教育がそれにどのように対応するかについて述べてきたが、本来、家庭や地域で果たすべき役割のすべてを学校が補完することはできず、仮にできたとしても、子どもの心の満足は得られないなど、家庭の教育力は学校で代替できる性質のものではないと考えられる。
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このため、特に、豊かな心や健やかな体の育成については、家庭が第一義的な責任を持つものであり、その自覚が強く求められる。「早寝早起き朝ごはん」といった取組を通して、家庭教育の充実を求めていく必要がある。
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なお、平成19年度予算において「放課後子どもプラン」事業が計上され、土曜日も含む放課後の学習や体験の場の整備が進んでいる。さらに、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図ることも重要である。また、平成19年2月の内閣府の調査では、平成12年9月に比べ、近所のお祭り、子供会・町内会等の行事、清掃・避難訓練、児童館・公民館の講座や教室といった地元の活動への子どもたちの参加率はそれぞれすべて上昇している（注1）。このような親や教師以外の地域の大人とのかかわりの充実などの取組が引き続き着実に進展することを期待したい。
| （注1） |
内閣府「低年齢少年の生活と意識に関する調査報告書」（平成19年2月） |
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さらに、現在、学校教育は、勤労観・職業観の育成や道徳教育、環境教育、伝統文化に関する教育、体験活動の充実など多岐にわたる課題に直面している。
このため、まず、時代の変化等により共通に指導する意義が乏しくなった内容を見直したり、教職員定数といった教育条件の有効な活用を考慮する必要があるが、それとともに、すべてを学校で抱え込むのではなく、学校の教育活動と家庭や地域、企業、NPOなどによる学校外の教育活動の役割を明確にした上で、例えば、職場体験活動の実施などを連携して行う必要がある。
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また、「放課後子どもプラン」事業により、土曜日も含む放課後の学習や体験の場の整備が進んでいるが、このような学校外の教育活動を活用することによって、学校や教師の負担を大きく増加させることなく、子どもの学習や体験活動の機会の質・量両面にわたる充実を図ることが考えられる。
そのためには、学校や教育委員会等が子どもに学習や体験活動の機会を提供する学校外の教育活動との連携を積極的に行うことが必要である。
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なお、将来的な課題として、子どもに対する学習や体験活動の提供についての教育委員会等の責任を明確化することや、地域、企業、NPOなどによる学習や体験活動の提供といった取組を奨励する仕組みの構築などについて検討することが必要である。 |
