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預かり保育について

(1)  「預かり保育」の状況

1  現状
 
 「預かり保育」とは、保護者の希望に応じて、4時間を標準とする幼稚園の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業期間中に、幼稚園において教育活動を行うもの。
 従来から地域の実情に応じて、個々の幼稚園の判断で実施されてきたが、平成12年から施行された幼稚園教育要領において、初めて位置付けられた。
 幼稚園教育要領上は、「教育課程に係る教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動」と表現されている。(下記2参照)
 「預かり保育」のニーズの背景には、少子化、都市化で子どもが同年代、異年齢の仲間と遊ぶ場・機会が減少していることや、核家族化や男女共同参画社会の進展によって親からの託児ニーズが増加していることがある。
 近年は、政府の少子化社会対策の中で、待機児童解消策の一環として推進されてきた側面もある。

 実施状況

「預かり保育」の実施園数と割合 (平成17年6月現在 文部科学省調べ)
公立 私立 合計
2,377(44.1パーセント) 7,182(86.6パーセント) 9,559(69.9パーセント)

 (傾向)
 実施園数は、平成9年度の約2.3倍に増加
 (公立は約7.2倍、私立は約1.8倍に増加)
 週6日預かり →  約19パーセント(私立約23パーセント、公立約7パーセント)
 長期休業期間預かり →  実施園中の過半数(全体約72パーセント、私立約75パーセント、公立約57パーセント)
 新たな人員確保 →  (全体約60パーセント、私立約67パーセント、公立約42パーセント)
 預かり保育における料金徴収 →  約17パーセント(私立約14パーセント、公立約26パーセント)

(詳細は別紙

2  制度的位置付け
 
幼稚園教育要領 (平成10年12月14日文部省告示第174号、平成12年4月1日施行) (抜粋)

第1章  総則
3  教育課程の編成
(1)・(2) 略
(3)   幼稚園の1日の教育時間は、4時間を標準とすること。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮すること。

第3章  指導計画作成上の留意事項
2  特に留意する事項
(1)〜(5) 略
(6)  地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動については,適切な指導体制を整えるとともに,第1章に示す幼稚園教育の基本及び目標を踏まえ,また,教育課程に基づく活動との関連,幼児の心身の負担,家庭との緊密な連携などに配慮して実施すること。

幼児教育振興プログラム (平成13年3月29日 文部科学大臣決定) (抜粋)

第4  具体的施策及び目標
1  幼稚園教育の振興
(2)  幼稚園における子育て支援の充実
  「預かり保育」の推進
 地域の実態及び保護者の要請に応じて、希望する者を対象に、通常の教育時間の前後や長期休業期間中等に行われる「預かり保育」を推進するため、私立幼稚園に対する特別補助の充実を図るとともに、公立幼稚園の財政基盤の強化に努める。
 また、実践研究の成果を活用して、各幼稚園の取組事例の紹介や、実践面の参考に資する資料を平成13年度中に作成し、提供する。

 児童福祉法 (昭和22年12月12日法律第164号) (抜粋)

第21条の27   市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業及び子育て短期支援事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない
1  児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
2   保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
3   地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業

第56条の8   保育の実施への需要が増大している市町村(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において「特定市町村」という。)は、保育の実施の事業及び主務省令で定める子育て支援事業その他児童の保育に関する事業であつて特定市町村が必要と認めるものの供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。 (第2項以下略)

第56条の9   保育の実施への需要が増大している都道府県(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において「特定都道府県」という。)は、市町村保育計画の達成その他の市町村における保育の実施の事業及び主務省令で定める子育て支援事業その他児童の保育に関する事業であつて特定都道府県が必要と認めるものの供給体制の確保に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、当該供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。 (第2項以下略)

 児童福祉法第21条の27、第56条の8第1項及び第56条の9第1項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令 (平成15年8月22日文部科学省・厚生労働省令第3号) (抜粋)

(法第21条の27に規定する主務省令で定める事業)
第2条  法第21条の27に規定する主務省令で定める事業のうち文部科学大臣の所管するものは、次のとおりとする。
1  学校教育法 (昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)に在籍している幼児につき、当該幼稚園において、適当な設備を備える等により、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業
2   幼稚園において、幼児教育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行い、その他必要な援助を行う事業

(法第56条の8第1項及び第56条の9第1項に規定する主務省令で定める子育て支援事業)
第3条  法第56条の8第1項及び第56条の9第1項に規定する主務省令で定める子育て支援事業のうち文部科学大臣の所管するものは、前条第1号に掲げる事業とする。



預かり保育実施状況

平成17年6月1日現在

1  預かり保育の実施園数
 
区分 平成17年6月1日現在 平成16年6月1日現在 平成9年8月1日現在 平成5年10月1日現在
公立 2,377(44.1パーセント) 2,328(41.9パーセント) 330(5.5パーセント) 318(5.2パーセント)
私立 7,182(86.6パーセント) 7,091(85.3パーセント) 3,867(46.0パーセント) 2,541(29.5パーセント)
合計 9,559(69.9パーセント) 9,419(67.9パーセント) 4,197(29.2パーセント) 2,859(19.4パーセント)

 預かり保育の実施園数は,前年度と同様増加傾向にある。しかし,公私立ともに伸び率は漸減している。公立の伸び率は2.2パーセント(16年度は13.9パーセント),私立の伸び率は1.3パーセント(16年度は2.2パーセント)である。

2  預かり保育の実施日数等
 
(1) 長期休業期間中以外の実施日数等
1 週当たりの実施日数
区分 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 その他
公立 57
2.4パーセント
100
4.3パーセント
68
2.9パーセント
137
7.8パーセント
184
47.7パーセント
1,122
7.2パーセント
169
0.1パーセント
2
27.6パーセント
2,352
100パーセント
私立 30
0.4パーセント
43
0.6パーセント
48
0.7パーセント
294
4.1パーセント
4,890
68.1パーセント
1,648
23.0パーセント
63
0.9パーセント
162
2.3パーセント
7,178
100パーセント
87
0.9パーセント
143
1.5パーセント
116
1.2パーセント
478
5.0パーセント
6,012
63.1パーセント
1,817
19.1パーセント
65
0.7パーセント
812
8.5パーセント
9,530
100パーセント

  2 預かり保育の終了時間
区分 教育時間開始前 午後3時以前の園 午後3〜4時までの園 午後4〜5時までの園 午後5〜6時までの園 午後6〜7時までの園 午後7時を超える園  その他  計
公立 36
1.5パーセント
342
14.5パーセント
861
36.6パーセント
413
17.6パーセント
558
23.7パーセント
141
6.0パーセント
1
0.1パーセント
0
0.0パーセント
2,352
100パーセント
私立 12
0.2パーセント
57
0.8パーセント
382
5.3パーセント
2,014
28.1パーセント
3,560
49.6パーセント
1,073
14.9パーセント
80
1.1パーセント
0
0.0パーセント
7,178
100パーセント
48
0.5パーセント
399
4.2パーセント
1,243
13.0パーセント
2,427
25.5パーセント
4,118
43.2パーセント
1,214
12.7パーセント
81
0.8パーセント
0
0.0パーセント
9,530
100パーセント

  3 教育課程にかかる教育時間開始前に預かり保育を実施する幼稚園数
公立 私立
371
15.6パーセント
2,540
35.4パーセント
2,911
30.5パーセント

(2) 長期休業期間中の実施状況(平成16年度実績)
1 長期休業期間における預かり保育の実施状況
区分 夏季のみ 冬季のみ 春季のみ 夏季及び冬季 夏季及び春季 冬季及び春季 夏・冬・春季
公立 229
25.2パーセント
14
1.5パーセント
2
0.2パーセント
139
15.3パーセント
8
0.9パーセント
3
0.3パーセント
513
56.5パーセント
908
100パーセント
私立 731
14.8パーセント
12
0.2パーセント
10
0.2パーセント
341
6.9パーセント
126
2.5パーセント
24
0.5パーセント
3,708
74.9パーセント
4,952
100パーセント
960
16.4パーセント
26
0.4パーセント
12
0.2パーセント
480
8.2パーセント
134
2.3パーセント
27
0.5パーセント
4,221
72.0パーセント
5,860
100パーセント

  2 長期休業期間における預かり保育の実施時間数
区分 1〜3時間 3〜4時間 4〜5時間 5〜6時間 6〜7時間 7〜8時間 8時間を超える
公立 118
13.0パーセント
63
6.9パーセント
18
2.0パーセント
18
2.0パーセント
40
4.4パーセント
125
13.8パーセント
526
57.9パーセント
908
100パーセント
私立 138
4.4パーセント
160
3.8パーセント
187
3.5パーセント
286
5.2パーセント
372
7.0パーセント
1,163
22.0パーセント
2,646
54.1パーセント
4,952
100パーセント
256
4.4パーセント
223
3.8パーセント
205
3.5パーセント
304
5.2パーセント
412
7.0パーセント
1,288
22.0パーセント
3,172
54.1パーセント
5,860
100パーセント

  3 長期休業期間中のみ預かり保育を実施する幼稚園数
  平成17年6月1日現在 平成16年6月1日現在
公立 62 57
私立 62 18
124 75

3  預かり保育受け入れ幼児数等
 
(1) 平成17年6月20日(月曜日)〜24日(金曜日)の1日あたりの預かり保育平均受け入れ幼児数
公立 私立
20,582 97,418 118,001

(2) 平成17年6月25日(土曜日)の預かり保育受け入れ幼児数
公立 私立
1,490 8,197 9,687

(3) 平成17年6月に週4日以上預かり保育を利用している幼児数
公立 私立
15,568 62,079 77,647

4  預かり保育実施に伴う新たな人員確保の有無
 
区分 平成17年6月1日現在 平成16年6月1日現在
確保した 確保しなかった 確保した 確保しなかった
公立 998(42.0パーセント) 1,379(58.0パーセント) 945(40.6パーセント) 1,383(59.4パーセント)
私立 4,789(66.7パーセント) 2,393(33.3パーセント) 4,574(64.5パーセント) 2,517(35.5パーセント)
合計 5,787(60.5パーセント) 3,772(39.5パーセント) 5,519(58.6パーセント) 3,900(41.4パーセント)

5  預かり保育における料金徴収の有無
 
区分 料金・実費とも徴収 料金のみ徴収 実費のみ徴収 料金・実費とも不徴収
公立 605(25.5パーセント) 560(23.6パーセント) 273(11.5パーセント) 939(39.5パーセント)
私立 983(13.7パーセント) 5,275(73.4パーセント) 491(6.8パーセント) 433(6.0パーセント)
合計 1,588(16.6パーセント) 5,835(61.0パーセント) 764(8.0パーセント) 1,372(14.4パーセント)


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