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教育課程部会(第99回) 議事録

1.日時

平成28年10月26日(水曜日) 17時00分~19時00分

2.場所

スタンダード会議室 虎ノ門ヒルズFRONT店 2階大ホール

東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル

3.議題

  1. 「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に係る意見聴取の結果等について
  2. その他

4.議事録

【無藤部会長】    それでは、定刻かと思いますので、ただいまより中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会第99回を開催いたします。本日は、お忙しい中、御参集いただきまして、誠にありがとうございました。
  本年8月26日、委員の皆様には、教育課程部会として「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」をおまとめいただいたわけでございます。
  この「審議のまとめ」以降、約1か月の間、国民の皆様からの意見公募を行うとともに、教育課程企画特別部会におきまして、関係団体からの意見聴取を行っているところでございます。
  今回は、これらパブリックコメントの結果と関係団体のヒアリングの状況。関係段階のヒアリングは、まだ途中でありますけれども、それらを含めまして、「審議のまとめ」以降の関係する状況について御報告をいただき、次回以降の答申へ向けた議論につなげていきたいと思います。
  それでは、まず事務局から配付資料についての御確認をお願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    配付資料の確認をさせていただきます。
  本日は、議事次第記載のとおり、資料1から6、その他机上に参考資料を配付させていただいておりますので、不足等ございましたら、事務局までお申し付けくださいませ。
  なお、机上には本部会の審議に当たり参考となる関係する審議会の答申や関連資料、指導要領見直しに関する関係団体から届けられました要望の一覧等も紙ファイルで配付させていただいておりますので、詳細は議事次第の裏面を御覧いただければと思います。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、これより議事に入ります。
  初めに、本部会の審議等につきまして、初等中等教育分科会教育課程部会運営規則第3条に基づき、原則公開により議事を進めさせていただくとともに、第6条に基づき、議事録を作成し、原則公開するものとして取り扱うこととさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  なお、本日でありますけれども、報道関係者より、会議の撮影及び録音の申出があります。これを許可しておりますので、御承知おきください。
  また、本日は、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に係る意見聴取の結果等についての御議論をいただくことになってございます。
  まず、関係資料の説明を受けた後に、それぞれの説明に関する御質問等があれば、短い時間で頂戴したいと思いますが、議論としては最後に、それらを踏まえ、まとめて、皆様での御審議をお願いしたいと思います。
  その際、いつものように、御意見のある方につきましては、名札を立てていただければと存じますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、議題に入りますけれども、1番目です。まず「平成28年度全国学力・学習状況調査結果」につきましての資料の説明をお願いいたします。
【高木学力調査室長】    学力調査室長でございます。よろしくお願いいたします。全国学力・学習状況調査の結果公表といったことで、資料1-1及び1-2に基づきまして、御説明させていただきます。
  資料1-1でございます。全国学力・学習状況調査の結果公表資料の作成のポイント・留意点でございます。
  文部科学省では、従前より学力調査の結果公表に際しましては、都道府県別の正答率だけではなくて、質問紙調査項目でありましたりとか、その回答状況と学力との関係を分析するなど、教育委員会や学校における教育施策や教育指導の改善・充実に生かせる情報を公表してきたところであります。
  さはさりながら、数値データの上昇することのみを目的とした取扱いがあったら、それは本末転倒だと、本調査の趣旨・目的を損なうものと考えておりますので、そういったことがないような配慮をして、公表資料を作成しているところでございます。
  1枚おめくりいただきまして、その結果公表だけではなくて、例えば、質問紙調査項目から特徴的なものという形で取り上げさせていただいたものが、1枚めくったものでございます。
  例えば、児童生徒に対する質問項目で、「授業で、課題に対し、自ら考え、自分から取り組んでいる」ということで、「当てはまる」といったことでありましたり、「授業で、自分の考えを発表する機会では、工夫して発表している」といった児童生徒の回答におきまして、秋田県においては、小・中学校ともに非常に高い数値を出しておるといったことでありましたり、沖縄県の小学校の結果が近年上昇しておるんですけれども、ここ10年間で沖縄県の小学校の児童の寝る時間が早くなっているといったことが、これで出てきておりますので、こういったところも是非分析しつつ検証し、活用できればと考えているところでございます。
  資料1-2でございます。結果公表の具体的な内容でございます。
  毎年度約100万人ずつの児童生徒、合計200万人以上の児童生徒、小学校6年生、中学校3年生の児童生徒に参加いただいているところでございます。小学校が約2万校、中学校は約1万校に参加いただいているところでございますけれども、例年、国公立に関しますと、ほぼ99.9%ぐらいの学校が当日実施を行っているところでございますが、今年に関しますと、熊本地震の影響で、熊本県内全域及び宮崎県、大分県の一部の小・中学校で実施が当日はできなかったといったことによって、国公立の数字が若干低くなっているところでございます。熊本県内におきましては、7月いっぱい、後日実施といった形で実施いただきまして、熊本県内の結果、状況につきましても、各学校、教育委員会に対しまして、10月初旬までに御回答させていただいたと、結果を提供させていただいたところでございます。
  1枚おめくりいただきまして、教科に関する調査結果でございますが、こちらは改めて国立教育政策研究所より御説明させていただきますので、飛ばしていただきまして、4ページでございます。「主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導の改善に向けた取組状況」といったことでございまして、児童生徒に対する質問でございますけれども、「授業で、先生から示された課題や、学級やグループの中で、自分たちで立てた課題に対しまして、自ら考え、自分から取り組んでいたと思いますか」といった質問に対しまして、肯定的な回答の児童生徒の方が教科の結果が高いといったのが階段上で見えるといったところでございます。
  また、同様の質問を学校に質問しております。「児童生徒が、自ら設定する課題や教員から設定される課題を理解して授業に取り組むことができていると思いますか」といった質問に対しまして、自分たちの学校の児童生徒は、そういうことに取り組んでいるといった学校ほど教科の成績が高いと、結果が高いといったのが見られるところでございます。
  5ページでございます。こちらも同様な質問を児童生徒、学校に対してしているんですけれども、児童生徒に対する質問に関しましては、「授業で、自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表したと思いますか」といった質問に対しまして、肯定的な回答の児童生徒ほど結果が高いといったことが階段上で見られるといったことでありましたり、同様に学校に対する質問でございますけれども、そういったことが児童生徒が行っているといった肯定的な回答を行った学校ほど結果が高いといった状況でございます。
  6ページになります。これ、学校の取組だけを聞いているんですけれども、「授業におきまして、児童生徒自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するなどの学習活動を取り入れましたか」といった質問を昨年度から出しておるんですけれども、27年度と28年度を比べまして、若干、そういった取組をしていますといった学校の回答が増えているといったことと、また、そういった肯定的な回答ほど学校の結果が高いといったことが見られるといったところでございます。
  7ページでございます。今年初めて行ったものでございますけれども、就学援助率との三重クロス分析といったことでございます。就学援助率にかかわらず、そういった主体的で対話的で深い学びの視点による学習指導の改善に生かしている学校ほど結果が高いといったのが見られるといったところでございます。濃い方が就学援助率が低い学校の棒グラフで、薄い色、薄い青色だったりとか薄い黄緑色とかあるんですけれども、そちらの方が就学援助率が高い学校の棒グラフ、平均正答率の棒グラフでございます。上段の方が、先ほどと同じように、児童生徒が課題を理解して授業に取り組むことができていると思いますかといった質問でございますけれども、就学援助率の状況にかかわらず、肯定的な回答の学校の方が結果が高いといったことでございます。
  また、下の方でございますけれども、発言や発表を行うことに対して工夫を行っていると回答している学校ほど結果が高いといったのが見られるところでございます。
  8ページでございます。こちらも就学援助率との三重クロス分析でございます。こちらは授業規律に係ることを聞いているところでございます。上段の方が、「熱意をもって勉強していると思いますか」という質問でございます。下段の方が、「授業中に私語が少なく落ち着いていると思いますか」といった質問でございますけれども、肯定的な回答の学校ほど正答率が高いといったのが見られるところでございます。
  9ページでございます。こちら学校に対する質問紙の状況を整理したものでございます。新規項目のうち幾つかピックアップして整理しているところでございます。
  9ページの上段でございます。こちら校内研修について聞いているものでございます。上段の方が、校長のリーダーシップの下に校内研修を行う。組織的、継続的に行っていますかといった質問でございますけれども、よくしているとの回答が小学校7割、中学校6割を超えているといったところで、校長がリーダーシップをとって校内研修をやっていると回答している状況でございますけれども、具体的な中身について、下段の方、聞いておるところでございまして、「児童生徒自ら学級やグループで課題を設定して、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するような学習活動を校内研修で行っていますか」といった質問に対しまして、「あまりしていない」という回答が小・中ともに3割程度あるといったところでございます。
  下のところがカリキュラム・マネジメントに対する取組状況といったことで、「教育課程表につきまして、各教科と教科目標の内容の相互関係が分かるように作成しておりますか」といった質問に対しまして、肯定的な回答が8割程度といったところでございます。
  また、下段の方でございますけれども、「指導計画に当たって、地域の人的・物的資源を活用しながら効果的に組み合わせていますか」という質問でございますけれども、中学校よりも小学校の方が肯定的な回答が多いといった状況が見られるところでございます。
  10ページでございます。小・中連携の取組について、上段の方で聞いているところでございます。一番上のところが、「教員同士の交流を行いましたか」といった質問なんですけれども、こちらになりますと、肯定的な回答は8割程度といったところになるんですけれども、具体的な中身について、マル2番、マル3番でございますけれども、マル2番の方が「教科の教育課程の接続とか、教科に関する共通の目標設定など、教育課程に関する共通の取組を行いましたか」といった質問をしますと、5割程度、また、下段の方も、3番の方も同じく5割程度なんですけれども、全国学力調査の分析結果につきまして、「小・中で成果や課題を共有しましたか」といった質問に対しましても、肯定的な回答は5割程度といったところでございます。
  その下のところでございますが、学習評価の在り方でございます。マル1番の方の「ペーパーテストの結果に留まらない、多面的な評価を行いましたか」といった質問に対しまして、小学校9%、中学校13%ほどが「あまり行っていない」といったことがあったり、あと下段の方でございますけれども、「形成的な評価を行って、児童生徒自身が把握できるような評価を行いましたか」といった質問に関しまして、小・中ともに25%ほどが「あまり行っていない」といったような回答をしているといった状況でございます。
  11ページでございます。全国学力調査、平成19年度が開始年度でございまして、今回10年目といったことでございますので、10年前と比較した児童生徒の状況という形で整理しているところでございます。
  マル1番-1の方が、小学校午後10時まで、中学校だと午後11時までに寝ているという回答のところですけれども、平成19年に比べて28年の方が非常に改善されていると。小7.7%、中7.3%上がってきているといったことでございますとか、あと、マル1-2の方は、1時間遅らせてまして、小学校午後11時まで、中学校午前0時まで聞いていますけれども、そちらについても同様に肯定的な回答が上がってきているといったことでございましたりとか、マル2番、「家で、授業の復習をしていますか」といった質問に対しまして、この10年間で小・中ともに10%以上上がっているといったことでありましたりとか、マル3番は、「家の手伝いをしていますか」といった質問に対しましては、小4.4%、中3.9%上昇といったことでありましたりとか、マル4番は、「人が困っているときに、進んで助けていますか」といった質問に対しまして、小8.2%、中11.5%の上昇といった形で、こういった児童生徒の生活習慣、学習習慣、規範意識が改善しているといったのが見られるところでございます。
  12ページでございます。都道府県別の状況といったものでございます。
  都道府県別の状況で、まず下段の方を見ていただきたいんですけれども、真ん中を100という数字にいたしまして、標準化、得点化しまして、下位3県と上位3県の状況を見たものでございます。そう見てみますと、上段が小学校、下段が中学校なんですけれども、小・中ともに下位3県の方は年を経るに従って100に近づいてきていると、下位3県が非常に底上げが図られてきているといったのが見られるところでございます。
  ただ、上段見ていただきますように、問数で見てみると、プラスマイナス1問があるかないかといった状況でございますので、そもそも非常に幅の狭い世界での差であって、かつ、その中でも底上げが図られているといったのが見られるといったところでございます。
  最後、13ページでございます。こちら、先ほどは県別で見たものでございますけれども、こちらは学校の状況で見たところでございます。こちら、大規模校、小規模校、ちょっと混ぜておりますんで、一概にこれだけで判断し切れないところではあるんですけれども、学校ごとの平均正答率ということで見ると、まだばらつきが見られるといったのが見られる状況でございます。
  私から以上でございます。
【梅澤教育課程研究センター長】    それでは、引き続き、教科に関する調査結果について、御説明をさせていただきます。
  資料1-2と1-3を御覧いただければと思います。
  まず、資料1-2の2ページを御覧いただければと思います。資料1-2の2ページでございます。全国学力・学習状況調査は、児童生徒が十分に身に付け、活用できるようにしておくべきと考えられるものを調査問題として出題し、そのような学力が身に付いているかどうか、個々の設問ごとに正答や誤答の状況から判断したり、課題の有無を把握し、学習指導の改善・充実を図ることができたりするようにしております。そういう性質を踏まえて、資料1-2の2ページや3ページにまとめておりますように、個々の内容に対して、どのような課題が見られるか、あるいは成果が見られるかということを分析し、それを公表するという形で進めております。
  本年度の調査から明らかとなった課題や成果の主な点については、このような形で取りまとめているほか、報告書にも取りまとめて、教育委員会、学校の利用に供しておるところでございますが、本日は2点に絞り、御紹介させていただきます。
  まず1点目でございますけれども、我が国児童生徒の学力について、知識理解については一定の水準にあるものの、それを活用する力については課題があるというように総括されることもしばしばありますけれども、知識理解についても、一概にそうではないというような内容もございますので、その例として、中学数学の図形の証明問題について御説明をしたいと思います。
  資料1-3、A4横長の資料の22ページを御覧いただきたいと思います。
  B問題の四角4、(1)の問題でございます。二つの辺の長さが等しいことを三角形の合同を利用して説明する設問でございまして、正答率が30.0%ということで、図形の性質について筋道を立てて証明することに課題が見られたという問題です。
  一方で、この1ページ前の21ページの方で、数学Aの問題の8番で、証明で用いられている図が考察対象の図形の代表であることについて、正しい記述を選択する設問でございます。知識理解を問う設問ということになるんですけれども、正答率が62.3%という結果でございまして、証明の必要性と意味を理解することに、依然として課題があるということが明らかになっておるところでございます。
  続きまして、本調査では、身に付けた学力が日常生活や学校での教育活動などにおいて活用できるかどうかを見ることができるような問題を、主にB問題として、B冊子として出題しております。その例としまして、資料1-3の4ページから6ページに掛けて記載をしております設問のB問題の四角2を御紹介いたします。
  この四角2、設問二の(2)でございますけれども、「早ね早起き」活動の課題に対する解決方法について、表2の結果を基に書くという設問でございます。こちらが6ページの方に結果を記載しておりますけれども、3段組みになっている真ん中の段でございますが、正答率が64.4%と、さらに誤答例として、解答類型3、解答類型4のような状況でございました。
  こういった、この問題の設問の結果や、説明を省略いたしましたけれども、6ページに記載した設問二(1)、あるいは設問三の結果と併せまして、目的や意図に応じて、グラフや表の結果を基に自分の考えを書いたり、文章構成の効果を捉えたりすることに課題があるというふうに分析をいたしております。
  以上、簡単でございますが、今年度の教科に関する調査結果について御紹介させていただきましたけれども、国立教育政策研究所といたしましては、今後も問題作成や調査結果の分析、分析の成果物としての報告書や授業アイデア例といったものの作成・配布などを通しまして、学校や教育委員会の取組を支援してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  本件に関する議論そのものは、この後、まだ二つ説明がございますけれども、併せて最後に行いたいと思いますけれども、直接的な御質問は、今、受けたいと思いますけれども、おありになる方、いらっしゃるでしょうか。
  とりあえずいらっしゃらないようなので、また後の時間で、御質問を含めて、では、お願いしたいと思います。ありがとうございました。
  それでは、続きまして、「平成29年度概算要求」について、資料の説明をお願いいたします。
【黄地財務課企画官】    資料の2-1に基づきまして、御説明いたします。
  こちらの資料は、文部科学省全体の概算要求のポイントをまとめたものでございまして、特に予算の拡充、あるいは新規で要求しているものを中心に記載しております。この中から、特に初等中等教育関係に関するものを逐次御紹介したいと考えてございます。
  まず、1ページ目でございますが、中ほどに文教関係予算全体の総額が書いてございます。文科省全体では4兆3,638億円でございますが、このうち初等中等教育関係で申し上げますと2兆734億ということで、昨年に比べて179億円増額要求でございます。
  1枚おめくりください。
  その中でも一番額が大きいのが義務教育費国庫負担金でございます。こちらにつきましては、別途、資料2-3を御用意しておりますので、後ほど御説明いたします。
  3ページを御覧ください。
  補習等の指導員派遣事業というものを、今回、要求してございます。これは退職教員や大学生といったサポートスタッフを学校現場に配置するものでございまして、現場からの要望が非常に高うございますので、これは1,500人増ということで要求してございます。
  次に、教員の資質能力の向上につきましては、教職員課程のコアカリキュラムの策定ですとか、教員研修センターの機能強化に向けた体制整備などについて要求しているところでございます。
  続きまして、学校現場における業務の適正化の推進ということで、今、政府全体で働き方改革の議論なども進められておりますが、正に教員の働き方改革と申しますか、業務改善に向けて、学校における勤務時間の管理徹底ですとか、スタッフとの連携分担などに関する実証研究事業を実施してまいりたいと考えてございます。
  一番下の特別支援教育につきましては、インクルーシブ教育をますます推進するために、7億円増ということで162億円を計上しているところでございます。
  次のページを御覧ください。4ページでございます。
  いじめ・不登校対応の推進ということで、昨年に引き続きまして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置拡充してまいりたいと考えてございます。
  次に、道徳教育につきましては、昨年の3月に学習指導要領の改訂がございましたので、これを踏まえまして、保護者向けのパンフレットですとか、道徳の教科書の無償給与に向けた予算を計上してございます。
  次に、教育課程の充実につきましては、まさにこの部会でも御審議いただいています、新しい学習指導要領に向けて、その学習指導要領と解説、あるいはリーフレットの作成・配布、また、アクティブ・ラーニングに関する実践研究、カリキュラム・マネジメントに関する研究について要求しているところでございます。
  次に、キャリア教育、職業教育につきましては、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの拡充をはじめ、必要な予算を要求してございます。
  次に、5ページを御覧ください。
  教育の情報化につきましては、また別途、説明ございますので、省略いたします。
  少しページ飛びますが、7ページを御覧いただけますでしょうか。
  7ページの一番下の白丸でございますが、初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成ということで、特に、この後、説明がございますが、小・中・高を通じた英語教育強化事業ということで、小学校の外国語活動等の推進に関する事業を要求してございます。
  また、ページ飛びますが、9ページを御覧ください。
  教育の機会均等に向けた学びのセーフティネットの構築に向けた予算が紹介されてございます。このうち初中関係につきましては、一番下の白丸でございます。高校生の教育費負担軽減につきましては、高校就学支援金の給付がございますが、これと同時に、授業料以外の負担を軽減するために、高校生等奨学給付金の充実ということで、特に非課税世帯の給付額の増額、あるいは多子世帯の給付要件の見直しを進めたいと考えているところでございます。
  次のページを御覧ください。
  学校をプラットフォームとした貧困対策の推進ということで、先ほど紹介申し上げたスクールソーシャルワーカーのほかに、こちらは生涯学習政策局の事業でございますが、地域未来塾といった形で、中・高生が無料の学習支援をするような事業も要求してございます。
  次に、新規要求でございますが、私立中学校等における児童生徒の授業料負担の軽減ということで、高校段階では、国・公・私を通じて、先ほど御紹介申し上げました就学支援金制度がございますが、こちらは義務教育段階でも、私立中学校について一定の負担軽減をしてまいりたいということで、新規の事業を要求しているところでございます。
  最後でございますが、幼児教育の無償化については事項要求ということで、取組の段階的推進を要求しているというものでございます。
  初等中等教育全体については以上でございますが、資料2-2は、今御説明した詳細版でございますので、また後ほど、お目通しいただければと思います。
  続きまして、資料2-3をお目通しいただけますでしょうか。こちら教職員定数に関する来年度の概算要求について、概要をまとめた資料でございます。
  1枚おめくりいただければと思います。
  今回の概算要求の背景といたしましては、本年の1月に文部科学省がまとめた、「『次世代の学校・地域』創生プラン」がございます。こちらについては、まず学校に対する課題が多様化・複雑化する中で、これにどう立ち向かっていけばいいかということで、まず左の欄にありますように、様々な施策を通じまして、教員の質の向上を図りつつ、また、右の欄にありますように、コミュニティスクールの取組、あるいは地域学校協働本部といった取組を通じて、地域の協働も図りながら、中ほどの欄にありますように、社会に開かれた教育課程を実現しようと。そのためには、やはりチーム学校として組織運営改革を必要だといった内容が、こちらに記載されております。正にこれを支えるのが教員でございます。スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーといった専門スタッフとの連携・協働も図りながら、必要な定数をしっかりと要求すべきだということで考えてございます。
  その具体的な在り方をまとめたのが、次の資料でございます。
  「次世代の学校指導体制の在り方について」ということで、昨年来、義家副大臣の下に、省内でタスクフォースを設けまして、そこでまとめたものが、こちらの資料でございます。
  ポイントは、こちらの紙にも書いてございますように、現在の学校指導体制が置かれた状況ですとか、更なる対応が必要な課題といったものを踏まえまして、今後、一番下の欄を御覧いただければと思いますが、特に太字に書いてございますところですが、10年程度を見通した「予算の裏付けのある教職員定数の中期見通し」を策定したいということでまとめてございます。
  その具体的な内容につきましては、次の3ページ、4ページ辺りに書いてございますが、これを具現化したのが今回の要求でございます。
  少しページ飛びますが、6ページを御覧いただけますでしょうか。「『次世代の学校』指導体制実現構想」と題しまして、平成29年から38年までの10か年計画をまとめてございます。来年度が、その初年度でございます。要求額としては1兆5,185億円ということで、昨年度から86億円の減となっているところでございますが、一番下の赤枠のところにもございますように、10年間を見通すと自然減ということで、4万5,400人ございます。一方で、特に必要な部分については、しっかり定数改善を図っていこうということで、2万9,760人の改善を考えておりまして、差し引き1万5,640人ということでございます。
  このコンセプトといたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、真に必要性の高い事項については、しっかり予算要求をしていこうと。そうすることによって、国民に追加的な財政負担を求めない。求めないようにしつつも、改善を図っていこうという考え方でございます。
  その内訳でございますが、大きく三つの柱がございます。一つは、この青のところでございますけれども、「学習指導要領改訂による『社会に開かれた教育課程』の実現」ということで、小学校専科指導の充実ですとか、あとアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について、定数改善を図ってまいりたいと考えてございます。
  次の柱が、正に今、政府全体で1億総活躍の推進ということで様々な施策を展開しようとしてございますが、そういった動きも踏まえして、「多様な子供たち一人一人の状況に応じた教育」を図る観点から、一つ目は、通級指導の充実、二つ目は、外国人児童生徒教育の充実ということで、こちらについては基礎定数化を図ってまいりたいと思います。少子化の流れの中で、子供の数全体は減ってきてはおりますが、発達障害の子供、あるいは日本語指導が必要な子供については増加しているという状況にございますので、これまでの加配による措置ではなくて、一定の子供がいるんであれば、必ず先生が付くような形で基礎定数化を図っていきたいということで考えております。
  そのほか、貧困等に起因する学力課題の解消ということで、特に貧困の家庭の子供さんが多い学校では、やはり学力が低いといったようなデータも見られるところでございますので、そういった学校に対しては集中的に支援していこうということで、必要な人員を計上してございます。
  その他、いじめ・不登校の未然防止に関する定数ですとか、統合校・小規模校への支援に関する定数増も要求してございます。
  次の三つ目の柱が、「『次世代の学校・地域』創生プランの推進」ということで、まず一つ目が、指導教諭の配置促進でございます。これにつきましては、ベテランの先生方が大量に退職する一方で、若い先生方が、またたくさん入ってきておりますので、そういった若い先生方、あるいはミドルリーダーとなるべき中堅の先生方の教育力を向上させるために、指導教諭の配置促進を図ってまいりたいと考えてございます。
  また、先ほどチーム学校の紹介を若干いたしましたが、全ての業務を教員に負わせるのではなくて、やはり適切な役割分担の下で学校全体の機能強化を図っていくことが必要でございますので、そういった観点から、学校の事務職員、養護教諭、栄養教諭等についても必要な定数改善を図っていきたいと考えてございます。
  三つ目は、提案型「先導的実践加配制度」といったような制度を創設いたしたいと考えてございます。こちらにつきましては、先ほど来申し上げた、それぞれのメニューのモデルとなるような事業を行ってくださる学校に対しては、加配措置を講じることによって、そこでの成果を全国的に横展開するということを目指しているものでございます。
  定数改善については以上でございますが、一方で、この資料の一番下に書いてございますけれども、教員給与の改善ということで、部活動業務手当につきましては、現行は4時間で3,000円ということになっておりますが、2割程度増やしまして3,600円とする方向で考えているところでございます。
  説明は大体以上でございますが、あと数枚めくっていただきますと、参考で、「教職員配置の効果について」ということで、それぞれの事項について、実際、教員を配置すると、これだけ効果があるんだといったような例を多数紹介してございます。こういった内容をしっかりと説明することによって、必要な予算をしっかり確保していきたいと考えているところでございます。
  以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  ただいまのことについて、直接的な短めの質問があれば、お願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    続けまして、外国語の関係も続いて御説明をさせていただきまして、その後、ICTも続けてお願いいたします。
【無藤部会長】    そうですか。じゃあ、お願いします。
【圓入外国語教育推進室長】    続きまして、資料3に基づきまして、外国語教育に関する概算要求の状況について、御説明いたしたいと思います。
  こちらの中教審の中でも御意見頂いております多くのものといたしまして、まずは、その指導体制をどうするのかということに関わりまして、教材の整備、それから研修、養成、それからALTなどの活用、それから英語教育の改善のためのPDCAをどう作っていくかというようなことなどについて、概算要求に沿って説明させていただきたいと思います。
  この1ページは総評になりますけれども、全体で15億増ということで、主に小学校の3、4、5、6年生の外国語活動、それから教科化に対応したものが、その増要因になっております。
  次の2ページの方でございますが、英語教育につきましては、平成26年度から教育改革ということでスケジュールをお示しをして、先取りした取組をさせていただいております。この内容は、主に研修ですとか、教材開発、ALTの拡大ということでの内容でございますが、その具体については3ページ以降で御説明させていただきたいと思います。
  3ページは、「小学校の新たな外国語教育における新教材の開発・整備」ということでございますが、ここに書いてございますのは、8月にまとまりました「審議のまとめ」を踏まえまして要求させていただいております。
  最初の丸に書いてございますように、早期化、教科化に対応いたしまして、3・4年生用、5・6年生の教材といたしまして、児童用の冊子、それから教室用デジタル教材、教師用指導書、これには年間指導計画例や指導案も含むということで開発を作成するということでございます。
  また、校内研修にかなり課題があるということも頂いておりますので、29年度中には研修用の資料も作成し、教育委員会、それから授業を担当する先生方にもお届けをしまして、新教材を活用しながら研修を促進していただくという内容となっております。
  次の4ページは、これは中学校と高校生の話になるんですが、中・高生の英語力にかなり課題があるということを踏まえまして、外部資金を活用した生徒の英語力の把握を検証し、戦略的な英語教育改革の改善ということでPDCAサイクルを確立していくという取組を26年度からスタートしております。
  平成29年度におきましては、第2期教育振興基本計画の最終年度ということもございますので、中学生、高校3年生の、これは全国無作為抽出に、英語力で国際基準を参照するような形をとっておりますが、きちんと課題を把握をし、確実に改善に結び付けていくというような調査となっておりますが、これを継続する形で要求させていただいております。
  次のページ、5ページでございますが、「中学校・高等学校における英語教育の抜本改善のための指導方法等に関する実証研究」ということでございます。
  先ほどからも実証研究という言葉がございましたように、なかなか中学生や高校生の英語力は改善が図られない。特に発信力が課題があるということでございますが、これは昨年の秋の行政事業レビュー等で、行政改革の観点から、中・高生の英語教育につきましては、エビデンス・ベースの新たな指導方法等の実証研究をすべきであるということで始まったものでございます。5年間を想定しておりますけれども、そのうち科学的にきちんと知見を頂きながら、確実に改善につなげていくと、そういった取組を地域によって様々なパターンを実証していただくといった内容になっております。これが来年度で2年目ということになります。
  6ページ以降は研修や養成の資料を付けさせていただいております。
  「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」ということで、毎年、これは契約をしているんですが、現在もイギリスのブリティッシュ・カウンシルと連携した地域の中核となる英語教育の推進リーダーの養成というものを行っております。また、併せて、都道府県・政令指定都市の教育委員会の方々が、英語教育改善プランということで研修計画を立て、それから数値目標も掲げていただきながら、PDCAサイクルを通じた改善を図るというような取組も御支援をさせていただいている、2本柱の研修になっております。
  7ページと8ページを御覧いただきますと、その概念図、研修体制の概念図を付けさせていただいておりまして、基本的には中・高も英語教育推進リーダーの研修を地域の先生方が受けると、小学校につきましては、英語教育推進リーダーを各校1人、中核教員に研修をしていただいて、中核教員の方が校内研修を行っていただくというような流れを作っております。
  8ページが、そのリーダーの研修の流れでございます。御参照いただければと思います。
  9ページ、御覧いただきますと、今3年目を、この事業、迎えておりまして、どのぐらい研修を受けていただいているかというフォローアップをしておりますが、今年3年見込みで、小学校につきましては2万校に2万人いらっしゃるという中核教員の方々、大体6割以上の方が研修を受けるというような形でフォローアップを行わせていただいております。
  また、10ページ、11ページにつきましては、そのリーダーが実際に授業をして、それから、その授業を受けた児童の変容、生徒の変容というものも、一部、アンケートもとらせていただいておりますが、おおむね改善が図られているというような形での結果も頂いているところでございます。
  以上が全員、現職の方が研修を受けていただく内容でございまして、次の12ページ以降が、「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施」ということでございますが、これは主に地域のリーダーや学校の中核教員の方に受けていただきたいということで、実施しているものでございます。
  14ページを御覧いただければと思いますが、先ほど御説明いたしました英語教育推進リーダーによる悉皆研修との違いということで、こちらを御紹介させていただきます。
  リーダーとなる方々につきましては、やはり教科化の内容、提言を踏まえますと、かなり専門的なお力も必要であると、専門性を向上するということで、かつ小・中連携というのも非常に課題になっておりますので、中学校の免許、2種免許を取得していただきながら、かつ小学校英語教科化に対応した新しい指導法なども、少し、2単位分ほど受けていただく。今年度からスタートしておるんですが、大体、夏休みや冬休みで、受講していただいているという状況でございまして、次のページ、15ページには、今年から始めたんですが、31か所、教育委員会と大学の連携による講座がスタートいたしました。募集定員を上回る、2倍以上になるというような地域も出てまいりまして、非常に熱心に意欲的に取り組んでいただいているという報告を頂いております。
  16ページ以降は、その研修・養成の工程のイメージを添付させていただいております。一番下段に制度改正ということで矢印が向かっておりますが、学習指導要領の改訂を受けまして、免許法の施行規則の改正というものが、早ければ28年度ということでございまして、新課程の認定実施というのを見ていただきますと、早くて31年度。その間、現職の先生方に専門性を向上していただくということで、お力を付けていただくための、先ほど御説明いたしましたリーダー研修、悉皆研修ということと、それから免許法認定講習などの施策とともに、もう一つ、今、取組をさせていただいているものでございますが、緑色のところに書いてございます。英語教育のためのコアカリキュラムの開発・策定というものを、昨年度、今年度で実施しております。これを様々なところに普及をしていくということで、17ページ以降に参考資料を付けさせていただいておりますが、昨年度、シンポジウムを開催、途中経過の報告をしつつ、様々なステークホルダーとなる方々、学会の皆様方にも、この委託先のチームの先生方に、今、説明をしていただいて、意見聴取をしているところでございます。3月20日にはシンポジウムを開催して、これは20ページと21ページ、22ページ、23ページでございますが、小学校から中学校の、これは教職課程のカリキュラムと研修のカリキュラムということで、概念図というものをお付けしておりますが、こういったものをまとめて、活用していただくような形をとらせていただこうと思っています。
  また、24ページには、放送大学と連携をして、少し先取りになりますが、教科化に向けた、これはオンライン授業で2単位、科目等履修になりますが、こういったものも開発を今年度から着手しておるところでございます。
  そのほか、25ページ以降でございますけれども、外国語教育の、これは教科地域拠点事業というものが、26年度から、今年3年目でございますが、置かれたものがございます。26ページ以降に217校というところでございますけれども、28ページに飛ばせていただいて恐縮でございますが、例えば、小学校5・6年生におきましては、現行で外国語活動Hi,friends!を使っておりますけれども、それに加えて、新しい補助教材を活用した取組を27年度ぐらいから実施していただいております。こういった取組を、今、ちょうど検証させていただいているところでございまして、29ページ以降に、様々な事例を付けさせていただいております。
  例えば、29ページにおきましては、これは市の取組ですが、中学校免許を有している経験者で、小学校教員の方が、英語教育推進リーダーとして研修を受けた後、コーディネーターとして専科加配を活用して活躍し、実際に地域の取組がかなり意欲的に進められているような例もございます。
  また、30ページにつきましては、「絵本を活用した取組事例」でございますけれども、読むということが今度入ってまいりますので、そういった取組を、新しい補助教材を使って実施している例、それから31、32ページにつきましては、短時間学習を意識的に設定していただきまして、昨年度から取組を行っているものでございます。こういった事例を検証し、年間指導計画やCAN-DOリスト、それから実際の指導案なども、今、拝見させていただいて、実際に「審議のまとめ」で提言いただいている内容の方向性、例えば、まとまりのある時間と関連付けをした教育課程内の授業をどのように実践していただいて評価をしているかということの取組を、今、進めていただいているところでございます。
  33、34ページは、小・中・高連携ということで、実際に様々な、小・中・高一貫した目標設定をしていただいたり、この中に加配を活用した取組というものもございますけれども、先ほど黄地企画官から御説明ございました補習等のための派遣等、指導員派遣事業というのがございますけれども、非常勤の方も活用しながら、教育委員会さんが地域、それぞれのブロックごとに目配りをしながら、取組を進めていただいているという事例でございます。
  最後のページ、37ページに飛ばさせていただきたいと思いますが、こちらはJETプログラムの地方財政措置ということでございます。ALTをより活用できるようにという御意見をたくさんいただいているところでございますが、私どもの調査でいきますと、昨年度、全体でALTが1万7,000人になってまいりました。3年前ぐらいで1万2,000人だったので、急激に増えているというふうに受け止めておりますが、その中でも、JETプログラムにつきましては、総務省さん、外務省さんの協力をいただきまして、かなり拡充措置をとっていただけるということになってございます。23年度は4,000人ぐらいだったものが、今年度4,500人ということで、今、増えてきておりまして、さらに28年度におきましては、JETのお世話をするコーディネーターということで、市町村にも新たに措置をいただいたり、私学に対しての新しい措置というものもいただくというような形をとっております。
  以上で、おおむね指導体制に関わるようなことを、今回、概算要求として上げさせていただいたということで、御説明させていただきました。以上でございます。
【稲葉情報教育振興室室長補佐】    では、引き続きまして、ICT環境の整備につきまして、資料4に基づきまして、御説明さしあげたいと思います。
  まず、教育の情報化を推進するための29年度概算要求の全体像につきまして、簡潔に御説明をさせていただきます。
  資料4の1ページ目にございますとおり、教育の情報化には、情報教育、教科指導におけるICT活用、そして校務の情報化、この三つの側面がございます。これらにつきまして、次期学習指導要領の実施を見据えた取組、そして学校のICT環境整備の加速化に向けた取組を進めていくこととしております。
  これらの事業の全てを御紹介することは、時間の都合上できませんが、資料2ページ目を御覧いただきたいと思います。「次世代の教育情報化推進事業」。この事業につきましては、次期学習指導要領の実施を見据えまして、情報教育、教科指導におけるICT活用を推進していく事業でございます。
  具体的には、プログラミングや情報セキュリティに関する学習活動を含めまして、情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方についての実践研究でありますとか、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に、ICTをどのように活用するか、そういったことの実践、研究を行うといったようなこと、また、官民コンソーシアムを設立をいたしまして、プログラミング等につきまして、教員の授業力を支える教育コンテンツを開発し、また、外部人材の活用等を推進しようとするもの、また、ICTを活用した指導力の向上のための研修の実施、こういったことを進めていこうという事業でございます。
  教育の情報化を進めてまいります上で、学校のICT環境の整備、これは欠くことのできないものでございます。そのため、本日の資料には、ちょっとございませんけれども、平成26年度から29年度までの4年間、単年度で1,678億円、4年間で6,712億円の地方財政措置を講じまして、教育用コンピュータや無線LAN等のICT環境の整備を促進しているところでございます。
  さらに、資料の3ページ目にございますとおり、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」を設置をいたしまして、この部会におけます学習指導要領改訂に向けました御審議の状況も踏まえつつ、授業、校務、両面でのICT環境整備の加速化に向けた方策などにつきまして御検討をいただきまして、7月に最終まとめを得ております。それを受けまして、文部科学省において、「教育の情報化加速化プラン」を策定、公表したところでございます。
  最終まとめにおきましては、資料の4ページ目にございますとおり教育の情報化加速化に向けまして、種々の御提言を頂きまして、これを29年度の概算要求にも反映させていただいているところでございます。
  最終まとめにおきましては、これも資料には特にないのでございますが、ICT環境整備目標の考え方につきまして、将来的には児童生徒1人1台の教育用コンピュータが整備されることが理想としつつ、現在の整備状況を踏まえますと、段階的に整備を進めることが必要であるというふうにしております。この議論におきまして、1日1回程度は各クラスにおいて教育用コンピュータを利用できる環境を作っていくことが重要であるといったような御意見を頂戴しております。また、実際にICTを日常的に活用している学校のお話を伺いますと、3学級に1学級分ぐらいの可動式の教育用コンピュータがございますと、各学級で1日に1回活用できるというふうなお話でございました。今後、こういったことも踏まえまして、必要なときに1人1台の教育用コンピュータを用いて授業が行えるようにしていくために、第3期の教育振興基本計画に向けました具体的なICT環境整備目標につきまして、更に検討を深めていくこととしているところでございます。
  説明、以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  幾つか御報告いただきましたけれども、それらの御報告についての直接的な短い御質問があれば受けますが、いかがでしょうか。
  御質問は特に今すぐというのはないようですので、それでは、次のテーマに移りたいと思います。
  続きまして、「『次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ』に係る意見聴取の結果等」につきまして、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    失礼いたします。先生方には、説明が大分長くなりまして恐縮ですけれども、お許しいただければと思います。
  私からは2点、関係団体からの意見聴取の現状についてということ、それからパブリックコメントの結果概要についてということで、2点、御報告を申し上げたいと存じます。
  まず、関係団体からの意見聴取の状況についてでございます。資料の5-1、それから5-2を御覧いただければと思います。
  まず、資料の5-2の方からでございますけれども、これまで教育課程企画特別部会におきまして、10月6日木曜日、それから10月17日月曜日、2回にわたりまして、左側から二つ目まで、御覧の団体の意見聴取を実施させていただいたところでございます。今後、もう二回、御覧の団体について実施予定でございますけれども、本日は、これまで2回の状況を御報告をさせていただきます。
  資料の5-1にお戻りいただけますでしょうか。関係団体からの意見聴取の状況について、これまで2回の状況でございます。
  基本的な方向性についての評価、あるいは用語ということ、今後の周知の在り方、理念の実現に向けた条件整備、外国語教育の充実についての様々な条件整備、部活動の在り方、先生方の授業準備の時間を確保するための業務効率化の在り方、あるいは家庭・地域との連携・協働ということに御意見を頂いておりますけれども、具体的には、先生方の机の向こう側のテーブルの方に、黄色いファイルがございますので、少しお手元に御覧いただけますでしょうか。黄色いファイル、関係団体からの発表資料という表紙が付いているものでございます。これにそれぞれ団体の皆さまから頂きました発表資料、配付資料をとじさせていただいております。
  1枚目、目次でございまして、おめくりいただきますと、例えば、日本私立小学校連合会、1から7までございますけれども、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の言葉の提示は分かりやすいということでありますとか、あるいは3.抽象的な片仮名言葉や英語の頭文字、しっかりとした説明とともに使用してほしいという用語へのコメント、それから一番最後、私立学校における道徳教育への配慮というような、こうした御意見を頂いているところでございます。
  時間の関係で概要のみになりますけれども、続きまして、次のページ、3ページ目、全国公立学校教頭会から頂いております。
  予測の難しい社会の中で、必要な資質・能力の育成を目指すという方針の下、知識の質や量と思考力の両方を重視するということについて全面的に支援するということ。重要であるのは、この実現に向けた必要な方策、条件整備ということが重要である。教職員の指導体制整備と同時に、研究・研修のための資料、時間確保、教員定数の充実、特別支援教育コーディネーターや様々な専任教員の配置等、5ページ目にも、地域コーディネーターやICT環境の整備、また広報に向けたパンフレットの配布、教員が子供と向き合う時間的・精神的な余裕の確保といった御意見を頂いております。
  続きまして、7ページ目、一般社団法人日本経済団体連合会から頂いております。
  産業界としては正解がない世界で自ら課題を設定し、解決に導く力、考えを発信する力、協働する力が必要と考えており、今回の検討の方向性はつながるものと期待している。
  そして、このためには教育現場が実行するための支援や体制の整備、あるいは効果測定のためのKPIの設定ということ、産業界としても、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた連携ということを重視していきたいというコメントを頂きました。
  9ページ目以降は、おまとめいただきました概要、あるいは御議論いただいている25ページ目以降は基本的な考え方、これは第3期の教育振興基本計画の策定に向けておまとめいただいたものですけれども、先ほどのような基本方針も含めて、あるいは49ページ目には、経団連として実施していただいている教育支援活動ということも御紹介をいただいたところでございます。
  続きまして、51ページ目、指定都市教育委員・教育長協議会からでございます。
  「どのように学ぶか」に着目し、「アクティブ・ラーニング」を通じて授業を活性化していくという方針、「社会に開かれた教育課程」、非常に評価しているということ。このためには教育環境の整備ということが重要であるということ。
  1.は、小学校の外国語活動の教科化ということで、時数増分への対応方法についての課題ということ、あるいは53ページ目、指導体制についての課題ということ、あるいは55ページ目は、年間授業時数・カリキュラム設定についての課題ということ、アクティブ・ラーニングについては、取組のポイントや事例を提示してもらいたい。ICTの活用、部活動、担当教育の負担につながらない指導者教育の在り方ということ。また、56ページ目以降、特別支援教育、指導の体系化ということや、プログラミング教育の具体化ということなどについて、項目に沿って御意見を頂いているところでございます。
  58ページ目以降は、各教科についても、ポイントを押さえて御意見を頂いたところでございます。
  少し先の方ですが、63ページ目でございます。全国市町村教育委員会連合会、基本的な方向性について、「何ができ」「何を学び」「どのように学ぶか」という整理し、「生きる力」等、これまで積み上げてきていることを評価しながら、実効性のある方向性をとっているものと考えられるということ。
  また、真ん中より下ですけれども、「教育内容の削減を行わない」とされた方向性は適切と評価できる。その上で、実際に授業改善を進める中で、授業準備等の時間の確保の課題も想定されることから、実践例の提供などを進めていただきたいということ。
  また、65ページ目でございますけれども、アクティブ・ラーニングなど、各学校の児童生徒の実態を踏まえたものになるようにしていくことが重要であるということ。
  65ページ目、真ん中以降は英語教育の教科化ですけれども、指導体制の充実、担任の専門性の問題ということ。また、67ページ、英語嫌いの子供を増やさない配慮ということ、御指摘を頂いております。
  また、プログラミング教育についても、教材の在り方、費用負担の在り方、御指摘を頂いております。
  69ページ目、全日本教職員組合からは、まず教育の目的は一人ひとりの「人格の完成」であるべきということ、また、学習指導要領の在り方について、大綱的基準であることということの御指摘を頂いております。
  また、70ページ目、「アクティブ・ラーニング」など指導方法を押し付けるようなことはしないように、あるいは評価方法ということ。
  71ページ目、「カリキュラム・マネジメント」等についても御意見を頂いているところでございます。
  72ページ目、条件整備が重要であるということ。また、小学校の英語教育、中学校、高等学校の科目再編、特別支援教育、ICT教育について、それぞれ御指摘を頂いているところでございます。
  75ページ目、全日本教職員連盟でございます。
  「社会に開かれた教育課程」の実現について、コーディネート等に係る教職員の増員が必要ではないか。アクティブ・ラーニング、研修を行うことができる環境や定数改善、あるいは資質・能力の育成については、様々なICTも含めた予算措置ということ、また諸条件の整備ということ、教員1人がアクティブ・ラーニングを実現するための授業改善、教材研究、学習評価の改善を行うための資質・能力の向上、研修の充実ということでございます。
  また、77ページ目、特に小学校高学年における時数の確保ということで、様々手段は考えられるけれども、それぞれ課題があるので、これをしっかりと克服していく必要があるということ。指導体制の充実ということについて、御意見を頂いております。
  続きまして、79ページ目、全国国公立幼稚園・こども園長会からでございます。
  今回、幼児教育から高等学校までを通じて、資質能力を整備するということが、幼児教育の重要性について理解を得る好機であると考えるということ。
  5歳児修了時の姿が小学校教員と共有されることで、小学校の育ちにつながるということが期待されるということ。
  また、79ページの下には、カリキュラム・マネジメントの重要性ということ。
  81ページ目は、学びや指導の教材の充実、現代的な課題、また様々な条件整備ということ。また、伝達・周知ということも重要ではないかという御指摘を頂いたところでございます。
  83ページは、全日本中学校長会さんからでございます。
  幼児教育を含め、高等教育も含め、様々な改革をつなぐ一体的な改革ということが実効性を高めることにつながるのではないか。諸条件の整備ということが重要であるということ。教員が「社会に開かれた教育課程」の実現やカリマネに専念できる環境整備とと。また、アクティブ・ラーニング、学びの質の格差が生じないようにすることが重要であるということ。資質・能力のより具体化ということ。また、高・大接続改革だけではなく、高校入試の改革も進めていく必要があるのではないかということ。
  85ページ目、キャリアパスポートの明確化、カリキュラム編成の推進、あるいは部活動改善策について画期的ではないかということ、また、その他体制整備を積極的に進めていただきたいということでございます。
  87ページ、全国高等学校長協会からでございます。
  「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までも見据えた指導要領改訂ということ、またアクティブ・ラーニングの実現ということは必要であると考えているということ。
  また、「審議のまとめ」でも指摘されているような、特に歴史、生物など、主たる教材である教科書で扱われる用語が膨大とならないように配慮していただきたいということ。
  あるいは89ページ目、教職員定数の拡充ということ、また希望者学力テストについても、学習指導要領の方向性に沿ったものにしていただきたいという御意見でございます。
  91ページ目、全国公立小・中学校女性校長会から、今回、世界をリードするカリキュラム改革との意気込みが伝わるということ、プログラミング教育具体化、あるいは教員の授業力向上の課題への対応、きめ細かな経験年数に応じた教員の研修システムということ、子供たちが学び方を学ぶという視点、あるいは評価の在り方、そして最後に人的配置と環境整備の重要性ということでございます。
  93ページ目は、これは経済同友会から御意見を頂いております。『PowerPoint』形式でございますけれども、今回の「審議のまとめ」に関する御意見の部分につきましては、100ページからでございます。「審議のまとめ」に関する御意見ということ。「何を学ぶか」ということの中身、しっかりと勉強する時期ということを大事にするということ、アクティブ・ラーニングの導入、外国語教育、ICT環境の整備、そして、そのために、101ページにございますように、着実に実行できる体制作りに期待したいということ、先生方の様々な業務量ということの検証なども含めて、是非お願いしたいということでございます。
  103ページ目は、新経済連盟からの御意見でございます。103ページ目以降、指導要領に向けては107ページ目以降から、全体を通じてという御意見を頂いておりますけれども、特に英語教育について、111ページ目、今回の改訂の方向性、率直に評価するということ。時数のしっかりとした実行ということ。時間の確保の在り方と四技能の習得ということをしっかりと考えていただければということ。
  112ページ目、使える英語ということ、実社会で役立つような実践的な内容ということで御意見を頂いております。
  併せて、プログラミング教育についても御意見を頂いておりまして、118ページ目からでございます。118ページ目、プログラミング教育に焦点が当てられることについて率直に評価ということ。その中身について御意見を頂いております。教科との在り方、あるいは119ページ目、教員の指導体制の在り方、共通の到達基準ということを考えていくべきではないかなど。
  そして最後には、キャリア教育、起業家教育についても、123ページ目のとおり、御意見を頂いたところでございます。
  続きまして、127ページ目、公益社団法人日本青年会議所から御意見を頂いております。
  社会とのつながりということを、地域に根差した活動を行っている青年会議所の活動と密接に関係しているということではないかということ。それから後ろには、自国を知ることの重要性、あるいは地域資源の活用ということの重要性。
  129ページ目には、歴史総合や公共への御意見、あるいは道徳教育への御意見ということを頂いたところでございます。
  また、131ページ目、家庭との連携ということについても、御意見を頂いたところでございます。
  133ページ目、日本労働組合総連合会からの御意見でございます。
  1ページ目、労働教育について、キャリア教育に加えて、働くことの意義や労働法などを学ぶ教育ということの充実。
  135ページ目、教員の負担軽減につながる定数改善の確実な実施ということ。また、見直しに当たって、子供の理解度や学校現場の実態に合わせた教職員配備、施設・設備などの条件整備を確実に行う必要があるのではないかということでございます。
  137ページ目、日本中学校体育連盟から御意見を頂いているところでございます。
  次期学習指導要領への期待ということで、体育について、多様な関わり、「する、みる、知る、支える」ということの多様な関わり、あるいは他者との協働ということ、総則の章が改善されることへの評価、観点別評価への期待ということ、教員は学校で育つということ、また、部活動が生徒のバランスのとれた生活、教員の負担軽減、様々な研修、団体との連携の重要性ということ。特に部活動の在り方ということで、子供たちの放課後の取組ということ、生徒の多様な活動をどのように支えていくのかという視点。
  139ページ目は、部活動の意義とともに、課題となっている部分、教員の勤務状況改善、運営体制の改善、充実、補償の確保の在り方など、持続的な部活動の充実のために、141ページ目にございますような教育課程との関連、先生方の多忙感の課題解消、部活動支援員について。
  あるいは、143ページ目は、「教科体育」や「総則体育」に関しても御意見を頂いたところでございます。
  145ページ目、全国高等学校体育連盟からは、部活動の効果とともに、2番の部分で諸課題ということ、持続的な指導体制の確保、運動環境の整備、勝利至上主義がもたらす課題、部活動の教育効果を他の教育活動でも得られるようにすることが重要であるということ、相乗効果を教育課程との間で高めていかなければいけないということ、最後に、持続的な指導体制の確保に向けて、「部活動」か「社会体育」かという対立的な捉え方ではなく、地域・社会全体で子供のスポーツライフを支えるという視点が重要ではないか。持続的な部活動の指導体制の確保について、学校任せではなく、国、教育委員会、関係団体、地域の関係者で検討する体制作りが必要ではないかとの御意見を頂いております。
  147ページ目、日本学校体育研究連合会からは、基本的な方向性について、育成を目指す資質・能力を三つの柱で構成しているのは大変分かりやすい。具体的な改訂の方向性を明確にしていただいている。特に生きる力の理念について、現代的な意義を踏まえて具体化することを目指していること、学校現場のこれまでの実践が、これからも生かされ、発展・充実させることができる。そのためには周知が必要であるということ、また条件整備が必須であるという御意見を頂いております。
  また、149ページ目以降は個別のポイント、「生きる力」、アクティブ・ラーニング、評価の観点。あるいは151ページ目以降は、部活動、あるいは体育科、保健体育科の内容について、153ページ目は、用語の問題についても御意見を頂いているところでございます。
  155ページ、全国連合小学校長会からは、基本方針について、今回の学び方、あるいは資質・能力に視点を当てたことについては評価しているということ、実現のためには周知・研修の工夫・充実が必要である。学校を取り巻く地域の状況は一律ではないことを踏まえる必要がある。また、量と質の確保ということを考えると、条件整備、人的配置ということに地域差が生じないようにする必要があるということ。
  また、157ページ目は、専門用語については、分かりやすく説明していく必要があるということ。また、指導法について画一化されるようなことがないよう、また、教科との関連性、プログラミング教育についても分かりやすさ、現代的な諸課題への対応、事例集の提供への希望。
  あるいは159ページ目、アクティブ・ラーニングにつながる教材開発や環境整備、分かりやすい周知ということ、評価の在り方。最後に外国語教育について、教員の多忙化ということも踏まえつつ、専科教員やALTの人員配置、あるいはICT教材を使える環境整備ということ、移行措置ということも御検討いただきたいということでございます。
  また、特別支援教育についても十分な環境整備、何よりも条件整備を含めて、総合的に体制を整え、学校教育が推進できるようお力添えをという御意見でございます。
  163ページ目、全国連合退職校長会から御意見を頂いております。
  思い切った計画的な教職員定数の改善をお願いしたいということ、また、深い学びということのためには、校内研修や校外研修に参加できる体制の整備をお願いしたいということ、すぐれた資質・能力を有する教員を確保するための教員養成の充実ということなどについて御意見を頂いております。
  165ページ目、全国公立小中学校事務職員研究会から御意見を頂いております。
  全般的な方向性、やはり条件整備の重要性ということ、また、学校間の連携・協働の重要性ということ。
  167ページ目、学校の資源のどう再配分をしていくかと考えることと併せて、資源の開発・調達の重要性・必要性ということ、義務教育9年間のつながりということ、学校の設置者としての財政的な支援の強化ということ、情報管理分析担当ということも校務分掌上考える必要があるのではないかということ、事務職員が地域連携に果たす役割ということ。
  169ページ目、事務職員の研修の体系化ということや様々な条件整備ということ、また、事務担当の指導主事的な存在の重要性ということ、また次世代の学校のためには、チームとして学校に関わる全ての教職員が誇りと情熱を持って使命を果たしていくことが重要になるのではないか。地域の環境や文化を含めた教育資源を統合し、活用する視点などについて御意見を頂いております。
  171ページ目、日本高等学校教職員組合からは、基本的な方向性について賛成であるということ、実施に向けた環境整備の担保ということを明確にしていただきたいということの御意見を頂いております。
  その他、2.以降は、個別の定義や用語の関係、あるいは172ページ目、コミュニケーションの重要性、人材の確保、産業構造との関係、放課後や土曜日の活用、173ページ目、教職課程における習得の機会ということ、あるいは個々の生徒の間にばらつきが見られないようにということ、学習成果を学校段階間でつないでいくことの重要性、予算の確保の重要性。あるいは174ページ目、図書館の重要性、定数改善、マネジメント。あるいは175ページ目、ICT機器の活用や主権者教育、入試との関係、教員配置。あるいは176ページの教員の養成・採用について御意見を頂いております。
  最後でございます。179ページ目、全国町村教育長会から、カリキュラム・マネジメント、これからの学校の在り方ということで重要であるということ、教員の理解に意を注ぐ必要がある。また、小規模自治体が多い中で、どのように学ぶか、実施するために何が必要かの示唆は重要であるということ、アクティブ・ラーニングということの有効性、教科との関係性、形だけにならないよう、ICT環境、あるいは外国語教育、必要性ということに加えて、条件整備の重要性、チーム学校の理念と、その具体ということで御意見を頂いているところでございます。
  長くなっておりまして恐縮ですけれども、以上が関係団体のコメントということになってまいります。
  続きまして、2点目でございます。パブリックコメントでございます。資料の6を御覧いただけますでしょうか。
  今回、「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」に関する意見募集を9月9日から10月7日の間に行わせていただきました。総数で2,974件の御意見を頂いたところです。
  頂いた御意見については、全てファイルとじにさせて頂いております。こちらに3冊ございますけれども、この3冊、ドッチファイル3冊分が今回頂いた御意見の全てということになってまいります。
  パブリックコメントにつきましては、関係法令等を踏まえまして、今回寄せられた意見のボリュームを踏まえまして、意見の概要ということでお示しをさせていただいております。意見の全体につきましては、ルールに従いまして、個人情報等、第三者の利益を害するおそれがある情報についてマスキングをした上で、事務局において閲覧することが可能でございます。詳細な手続につきましては、あす、10月27日木曜日付で電子政府の総合窓口及び文部科学省ホームページに結果の概要を公表する際にお示しをさせていただく予定でございます。
  以下、資料の6に基づきまして、パブリックコメントの概要について御説明をさせていただきます。
  総数、1ページ目にございます。また、性別、年齢、職業別の分類は御覧のとおりでございます。
  1枚おめくりいただきますと、2ページ目でございます。主なテーマに関する意見の概要でございます。
  意見が寄せられたテーマは多岐にわたりますけれども、中でも学習指導要領等を実現するために必要な業務改善などに係る条件整備や、小学校における外国語教育の充実のための諸条件の整備、部活動の在り方の改善等に御意見が寄せられました。
  個別の項目につきましては、海洋教育、主権者として求められる力、特別支援教育、多様性と教育等に関する御意見が寄せられたところでございます。
  こうしたテーマに関します御意見を事務局において整理し、寄せられた御意見の例を以下のとおり概要として取りまとめさせていただいたところでございます。
  以下、御説明をさせていただきます。
  改訂の基本的な方向性と、業務改善など条件整備についての御意見でございます。
  「何を学ぶか」にとどまらず「どのように学ぶか」、「何ができるようになるか」を視野に指導要領の在り方が議論されていることを評価。必要とされる教育が子供たちに準備されるよう、条件整備を図る必要がある。
  情報化やグローバル化の中で、子供たちが未来に必要となる資質・能力を着実に身に付けていくことが求められる。「ゆとり」か「詰め込み」かといった不毛な対立視点は、前回改訂で既に乗り越えられている。学習内容の量的確保を前提としながら、知識と理解の質を高める改訂の趣旨を着実に進めるべき。
  外国語教育の充実やアクティブ・ラーニングの視点などが重要であるとしても、既存の教育内容の精選なしに実現できるのか。新しい施策の実現のためには、業務の効率化や教員定数の拡充など条件整備が不可欠である。
  「教育内容の削減を行わない」としたことは適切であるが、消化不良を起こさないような具体策や実践例などの提供が求められるといった御意見が寄せられたところでございます。
  部活動につきましては、部活動はあくまで生徒の学生生活の一部であるべきで、教科等の学習が部活動により悪影響を受けることがあってはならない。部活動が教育課程外の活動であることや、強制ではなく自主的・自発的に参加するものであることを徹底するとともに、休養日や活動時間の在り方には適切な配慮を行う必要がある。
  複数の学校や地域単位での部活動運営を可能にすることや、部活動外部指導員制度の導入など、少子化等の学校を取り巻く環境が大きく変わる中で、部活動の運営体制も改善していく必要がある。
  部活動の顧問を教員に強制せず、する・しないは教員の任意とするべきといった御意見が寄せられたところでございます。
  3ページ目、指導方法と評価の在り方、カリキュラム・マネジメントでございます。
  「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指して授業改善を活性化することの必要性には賛同。実現のためには、研修や教材研究等に時間を掛けられるよう、業務の適正化や条件整備が必要。
  指導要領においては、指導方法や評価の具体まで立ち入って規定すべきではない。子供、学校、地域の実態に応じて創意工夫が促されるようにすべきであり、画一的な指導が求められないようにする必要。
  カリキュラム・マネジメントの考え方により、学校において地域・子供の実態に即した教育課程が作れることが重要。学校の特色を無視した一方的な管理の強化につながるものではならないといった御意見が寄せられたところでございます。
  小学校の外国語教育に関しましては、外国語教育の必要性は理解できるが、中学校の学習内容をただ前倒しするのではなく、体験的な学びになるようにするとともに、話せる聞き取れる英語であるべき。
  外国語活動は、専門の免許を持たない小学校教員の努力によって成功に導かれてきた。教職員の勤務体制や教育課程に混乱を招かないような環境整備が必要。
  高学年では、ほぼ毎日6コマを行っている中で、更に1コマ増は負担が大きい。15分の短時間学習が提案されているが、既に様々な活動に使われていることを考慮することが必要。また、短時間学習を通じた外国語学習について、具体的な事例や教材が必要。
  年間35時間増について、一律ではなく、地域や学校の状況に応じて設定できるようにすることが必要。時間増については、教員の負担が大きいため、専科やALTの配置が必要といった御意見が寄せられたところでございます。
  プログラミング教育につきましては、これから先の将来の社会の在り方を考えれば、重要性は理解できる。ただ、10年先にどのような技術が通用しているのかということを考えることが必要。
  プログラミング教育のイメージが、まだ共有されにくい。小学校段階で何を行うのか、各学校で全て計画することは困難であり、具体的に示すことが必要といった御意見が寄せられたところでございます。
  4ページ目、各教科に関する御意見。例えば、国語に関しましては、書写の指導、漢字の指導などによる文字文化や言語文化の継承・発展。論理的な文章を読み書きすることや、根拠に基づいた議論の重視。
  地理歴史に関しましては、地理専門の教員が不足している現状や、これまで日本史と世界史を担当する教員が別であったことを考慮すると、今回の科目の再編ということを踏まえて、研修機会の充実を含めた指導体制の充実が必要ということ。歴史総合につきまして、世界史と日本史を関わらせながら学び、近現代史を重視することは意義深い。通史的に歴史的事実を学ぶことも必要。特定の歴史の捉え方のみを指導する内容とならないようにすべきといった御意見を頂いているところでございます。
  公民につきましては、現代社会における諸課題を学習した上で、倫理、政経につなげるべき。公共においては、社会に参画する際の選択・判断の手掛かりとなる概念を中心に学習していくことの重要性。
  家庭、技術・家庭につきましては、小・中・高を通じて、衣食住をしっかり指導するとともに、高等学校では現実の社会を生きていく上で必要となる金融経済取引なども重要ではないか。また、ものづくりができる技術だけではなく、倫理観の育成や社会の一員として世の中に役に立つ働きをすることの意義、小・中・高を通じたプログラミング教育の充実の重要性。技術と家庭それぞれで、中学校3年生は週それぞれ0.5時間、1・2年生は1時間という授業時間設定が余りにも少なく、増やしてほしいといった御意見を頂いたところでございます。
  道徳教育につきましては、「特別の教科  道徳」につきましては、評価の在り方について、引き続き工夫改善が必要。「考え議論する道徳」に転換を図ること、教科書に適切な資料が掲載されるなど、その充実を図ることへの御意見を頂いたところでございます。
  5ページ目は、教科横断的なテーマに関する御意見の例でございます。
  海洋教育。多数の島から構成され、海に囲まれている我が国の教育において、海運など海事関連の産業が日本経済、国民生活を支えている役割を担っているということへの理解。グローバル化が進む社会という観点から、領土や国土に関しての領海・EEZなど海洋の重要性や意義の理解ということに御意見を頂いております。
  主権者として求められる力。特定の教科・領域だけではなく、義務教育段階から意図的・計画的に学びを進めること、現実に起こっている身近な問題などについて考え議論すること、自分ができることを行動していくというスタイルの学習、政治に対する見方や考え方の枠組みの理解などについて御意見を頂いたところでございます。
  特別支援教育につきましては、障害者権利条約の理念や方針を実現していくという視点、あるいは連続性のある教育課程の編成の促進ということ、様々な条件整備の必要性ということでございます。
  多様性と教育ということに関しては、LGBTに配慮し、お互いの違いを肯定的に捉えて、多様な人々が共に生きる社会の実現に向けた教育の実現ということで御意見を頂いたところでございます。
  以上、長くなりまして、しかも大変早口で恐縮でございますけれども、私からの御説明は以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。幾つかの御報告をまとめて、続けて行っていただきました。まず、ただいまのこと、特にパブリックコメントとヒアリングですけれども、直接的な御質問があれば、お聞きしますけれども、よろしいでしょうか。
  それでは、これまで大きく三つに分けて御報告いただいた全体といいますか、どの部分についてでも結構でございますけれども、御意見を頂戴したいと思います。残り30分ぐらいというところで、短いですけれども、よろしくお願いいたします。名札をお立ていただけますでしょうか。
  じゃ、松岡委員、お願いします。
【松岡委員】    ありがとうございました。今、各団体からの様々な御意見、またパブリックコメントの御説明もいただいたところですけれども、先般、8月26日に私どもが出した「審議のまとめ」、この基本的な方向性について特段否定的な意見、ごく一部には批判的な意見もあるようですけれども、全体的には特段否定的な意見はないと私は理解しました。全体的に、今後こういう方向性で、これからの教育改革を進めていっていいんだなという、そんな思いを持ったところです。これらのご意見の多くの共通した言葉の中に、「条件整備」ということが大変多く出てきました。あと、一部「環境整備」という文言も使われていましたけれども、私もここはやはり非常に大きな要だと思っています。本日の会議の冒頭で、概算要求のポイントの御説明もあったところですけれども、是非頑張っていただいて、要求ができるだけかなうように私も応援したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
  それから、もう一つ、幾つかの共通の指摘事項の中に、片仮名用語が非常に多いということがありました。私もこれは大分以前から気になっていたところですけれども、例えば、先般の8月26日の「審議のまとめ」の252ページをお開きいただければと思うんですが、これは外国語のワーキンググループがまとめたところですけれども、外国語では、特に「コミュニケーション」とか「コミュニケーション能力」という文言が出てきて、これは現行の学習指導要領でも片仮名で記載されていますので、恐らく和語といいますか、日本語にはならなかったと思うんですけれども、252ページの脚注には、コミュニケーション能力についてどのように考えて、進めていくかということが非常に明確に定義されているんですね。ですから、このようなものを、他の「アクティブ・ラーニング」にしても「カリキュラム・マネジメント」にしても、何らかの、こういう考え方で進めていきますということを補足版のようなものを付けると、多くの方に分かりやすいのかなと、そんな思いも持ったところです。
  以上でございます。ありがとうございました。
【無藤部会長】    ありがとうございました。それでは、ほかの委員の方、いかがでしょうか。
  じゃ、どうぞ、荒瀬委員。
【荒瀬委員】    では、1点だけ。これを具体化していくということになるわけですけれども、これは大変ですよね。片手で持つと大変重いですし、これをどうしていくのかというのは、出来上がりましたらめでたし、めでたしなんですけれども、しかも今、お話がありましたように、おおむね受け入れていただいている。それは大変ありがたいわけですが、じゃ、どうしていくのかという周知をこれから本当にしっかりしていかなければならない。我々も、できたからよかったで終わってはならないと思うんですね。その点を強く思います。
  以上です。
【無藤部会長】    周知のことは、いろいろ出てきていると思いますし、これから具体的な計画を立てていただけると思うので、多分我々も関わらざるを得ないと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ほかにはいかがでしょうか。じゃ、若江委員。
【若江委員】    ありがとうございます。少し漠然とした感想になるかもしれないんですけれども、両委員がおっしゃいましたように、今日、いろいろなことを聞かせていただいて、次期の指導要領改訂については、皆さんに期待されるものであるということは間違いなくて、問題はそれをどう実現していくかということだと思います。一般的に、ビジネス界で言うと、マネジメントというのは大きな課題に対して目的達成のために限られた資源、つまり人、物、金、情報、時間だとかいろいろな今までの実績だとかをいかに効果的、効率的に組み合わせて最善の成果をもたらすかということで、本当に、そういう感覚をみんなが持たなきゃいけないと思うんですよね。できない、大変だじゃなくて、どうすればできるかと考えるということが一つと、それとそのときに、同じことの捉え方でも、例えば教員というのは、このことを実現していくために一番有効な資源ですよね、でも、一方では、これを実現していくには教員の力量それが一番大きな問題だというふうになって、それもどう捉えるかだと思うんですね。
  そのためには育成、研修が不可欠なんだけれども、どうしても必要な資源だから、だからこそ、これはプライオリティーを高く考えて、何年もかけてやるのではなく、集中的に先生方の時間をうまくとって、まずは基本をしっかり理解をすることが大事だとかというような、やっぱり物事の順序や決め方がすごく大事です。概算要求のことも聞かせていただいて、すごいことを御苦労いただいて、ああ、いろんなことを同時多発に考えていただいているんだなと思うんですが、やはり限られた資源には選択と集中が必要だと思いますので、全てを同時多発に必要なのですがやはり同じ教員研修においても、何か今までとは違う、新しいやり方をもう少し私たちも考えなきゃいけないんだなと思います。
  もう一つが、社会総がかりで実現していく教育改革なわけですから、やっぱり全てのステークホルダー、今日こちらに関係者からの、いろいろ御意見を頂いているのですが、その関係者がもっと主体的、協働的、深く、要するに、学びと同じように、主体的・協働的、深い関わりが絶対必要なんだろうなと感じました。そういうことを実現していくために、指導要領の中では資質・能力と言っていますが、私ががっくりきたのが、この意見のところの、例えば教育長協議会さんとか、そういう関係者のところのを拝見しても、何々をしてほしい、何々を講じられたい、具体的なことを提示されたいという、本当に日本の地方自治体の教育をリードする教育長さん方がこれでよいのかと。こんなことを言っていいかどうか分かりませんが、本来ここまで提示をされたら、やっぱりその役割の人がもっと責任を持って考えるべきであり、考えたことを具体的にいいのかどうかと判断を仰ぐべきだと思うのですけれども、これはショックでした。
  そういう意味では、私たち教育関係のステークホルダーに、今、文科省が言っている、重要な資質・能力である思考、判断、表現というスキルがステークホルダーに醸成されていないというようなことにも危機感を感じました。だからこそ、やっぱりこの機会に今回の指導要領をうまく実現していくことを通じて、日本の国の教育が変わる、産業界も含めてみんなが変われるいい機会なんだというような、そういうムーブメントをきちんと発信していかなきゃいけないと思います。一つ一つの新しい教科のことについても、もう一つ言わせていただくと、例えばプログラミング教育についても、この思考、判断、表現に落とし込んでいくと、すごく分かりやすいんですね。プログラミング的思考ということが、今、各教科の中でこういうことに取り組んでいきましょうと言っていますし、産業界が言っている、一気に、誰もがコーディングができることを望む必要はないと思うんですね。そういうロジカルな思考が身に付いてこそ初めて、いろんなことに興味を持っている人が物事を判断し、表現をしたいと思う人がコーディングをしたりだとかということで、プログラミング的思考とプログラミング的表現というか、そういうように分けていくと、実はすごく分かりやすいので、もっともっと本当に、私たち関わるステークホルダー全てが今回の指導要領に挙げられているいろんなキーワードを、もっと自分のこととしてうまくそしゃくしていかなきゃいけないなと感じました。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。全ての関係者に自分事として関わっていただくために、我々は何をしなければならないかという問題提起をありがとうございました。
  それでは、天笠委員。
【天笠委員】    失礼いたします。これまでの委員の方々の御意見に、私も基本的に同感するところはたくさんあります。それはキーワードにすると、やっぱり「条件整備」という言葉になろうかと思うんですけれども、この「審議のまとめ」の分厚いそれであるんですけれども、59ページのところからなんですけれども、まさに理念を実現するための必要な方策ということで書き記されているわけであります。それで、「審議のまとめ」をまとめる段階においては、もう少しここのところは書き込んでもいいかなというのは個人的な思いとしてはありました。
  書き込みということの観点というのは、今、何人かの委員の方からお言葉にあったかと思うんですけれども、どうしていくのかという方略とかそういうところにまではまだまだ、この段階では書き切れなくて、一応、こういう条件をという柱がここのところでは、ある程度示したということであって、この柱をどういうふうに方略化していくか、方策化していくかということが、まさにこれから問われてくるところかなと思って、このところ、改めて、先ほどの御説明と重ね合わせながら聞かせていただいたという。
  その御説明は何なのかというと、例えば、英語をどういうふうに対応していくのかどうなのか、ICT環境をどういうふうに対応していくのかという、次年度の予算の策定と重ね合わせながらの説明とこの部分とを重ねたんですけれども、そういう点では、先ほどの予算の説明というのは、この学習指導要領をどういうふうに具体化していくかという、その一端を、ある意味だとお話しいただいたとも理解することができるのかと思うんですが、ただ、なかなかそこまで聞き切れなかったというのが正直なところであります。
  要するに、それぞれの課がどういう予算でどういうふうに進めていくというところまでは御説明いただいたんですけれども、じゃ、この学習指導要領の理念をどう伝えていくかというところまでは、方策化まではなかなか至っていないのかなという、そんな感想を持ったわけですけれども、そのあたりは、もう少しこの話を詰めていくことも必要なんじゃないかと思ったんですけれども。
  最後なんですけれども、そういう中で条件整備の一つとして、私は教員養成と学習指導要領の脈絡というのをもっと接近させて事柄を考えていく必要があるんじゃないかと。象徴的には、きょうは英語という形で御説明いただいたんじゃないかと思っているんですけれども、他の教科等も含めて、象徴的で、英語も位置付くんだと思うんですけれども、教員養成の年次計画等々も、改革の年次計画も今御説明の中にあったんですけれども、そのことと学習指導要領をどういうふうにして理念を具体化していくのかというところをもっと接近させて、我々、一つの視野の中にそれを納めて捉えていくということも、また大切なんじゃないかと思うので、この点についてはよろしく御検討いただければと申し上げさせていただきたいと思います。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。御指摘のように、条件整備というのは、我々委員とともに、パブリックコメントやヒアリングで多数出てきたわけです。そういう意味で、どうするかというのは、多分、きょうの概算要求でいろいろ文科省として出されたのは、それに応えるある部分なんだろうと思います。英語教育、ICTなどがまさにそうだと思うので、それが100%、それで十分ではないんでしょうけれども、これまでに比べれば随分踏み込んで、条件整備に向けての努力をされていると思いますけれども、そのあたりを、天笠委員の言い方で言えば「方略」としてより強く押し出していくということかと思います。
  そういう意味で、もっともっと広報ということもあると思いますけれども、せっかくの指導要領というものを具体化するための、今度は、いわばインプリメンテーションにおけるやり方をはっきりさせていくということで、指導要領ができて、文書ができれば、我々の仕事が終わるということではないと私も思うところです。
  それとともに、教員養成の方は、私が聞いているところでは、学校教育法の施行規則等の改正を行って、教員養成の充実を図るということが今国会で議論されるそうですので、是非そういう中でも、指導要領との関連の中で充実していただきたいと思っております。ありがとうございました。
  それでは、生重委員、お願いします。
【生重委員】    全体的に方向は各団体も理解してくれているし、パブリックコメントの中でも方向性はきちんと理解をされていることが示されたかなと思うんですが、私、全国いろいろ行かせていただいていて、ちょっと、ここのところ感じたことが、アクティブ・ラーニングの用語が難しい、片仮名用語が難しい、それを説明してくださいは分かるんですけど、その以前に、がっかりしたことがありまして、アクティブ・ラーニング、これだけいろんなメディアでも出て、様々なところでも記事が出ているはずなのに、子供が立ち動くことをアクティブ・ラーニングだとおっしゃった先生にめぐり合ったときに、何も読んでらっしゃらないんだなと。
  何回かそういう先生に出会ったときに、その方たちが言うのは、保護者が反対すると。うちは、どんないい高校にこの子たちを入れるかということが親から期待されていることなんだ。いや、先生、違いますよという話、これから求められていく子供たちの力、21世紀に生きていく子供たちの力というのがまさに今示されて、これからそういう取組に変わっていくんですよと申し上げるんですが、現段階ではちょっと納得できないという方もいらっしゃる。
  私、そのとき思いましたのは、保護者にもしっかり目指すべき方向性、あなたたちの思っている受験と大学に行くということすらも、これから受け入れていく大学側の入試の方法だって変わっていくんだということがあんなに新聞に載っている、あんなにメディアで語られているにも関わらず、よく分かってない人が多いんだ。それを支える指導要領とか、これからの社会に開かれた教育課程ということになっていく。だから、丁寧にやるしかないんだなとは思っていまして、保護者も各学校種の先生たちも、もちろん校長先生、管理職の先生は当然ですが、社会教育と学校教育の両方の観点でこれを進めていく必要が、研修という形で進めていく、研修だけじゃなくて、私はやっぱりそれぞれの地域で話し合わなきゃいけないんだと思っていまして、自分たちの地域でどんな子を育てたいのかということを、それぞれが明確にせよなんですよ。
  さっき若江委員が言っていましたが、こうしてほしい、ああしてほしいじゃなくて、こうしていきたい、ああしていきたいという、みずからの地域の教育に対する言語を共有化、学校と社会教育、家庭、全ての地域の人が社会総がかりでと言うからには、共有の言語を地域ごとに作っていく、そういうことが必要なんだろうとつくづく思っています。ですから、いかに今までとは違う、きちっと研修というか、それぞれがアクションしていくプランのようなものも、もしかして示していって、各地域ごとで選択していただく必要があるのかなと思います。
  それと、事務職員の方たちが、今、すごく熱心にそういう勉強会をやってくださっていて、これから先、とても心強いなと思っているんです。そういうこともチームの一環なんだということをもっともっと、それこそPTAであるとか、PTAの一般会員の方であるとか学校を支援している地域連携の関係者であるとかが、もっとより分かっていくことも、一つ併せて必要なんではないかなと思っています。やっぱり進行スケジュールと研修のありようの重要性が、これから大切にしなければいけないことなのではないかなと思っております。
【無藤部会長】    ありがとうございました。まさに社会総がかりというのは、具体的に言えば、各学校、各地域の中で話し合い、それを基盤にしながら広がることだろうと思うので、そういう方向をどう具体化するか、是非考えたいと思います。
  それでは、銭谷委員、お願いいたします。
【銭谷委員】    今年の夏に「審議のまとめ」が公表される前後に、いろいろな先生方の集まりとか、あるいはもう退職された先生方の集まりなんかに出席をする機会があったんですけれども、感想が大きく二つに分かれておりまして、現職の先生方は、カリキュラム・マネジメントとかアクティブ・ラーニングという「審議のまとめ」の中で提案されている事柄について一生懸命、食いついてこようと言うと変な言い方ですけど、これを理解して、自分たちとしてそれを実現していこうという、そういう大変な意気込みが感じられて、私はすばらしいなと思いました。
  一方、退職した先生方の感想は、大体の先生方が、「審議のまとめ」を見て、最初の感想が「長い」という感想でございまして、とても読み切れないということをおっしゃる方が多かったように思います。それはしようがないのかなという感じもいたしましたけれども。それで、もう一つの感想は、「くどい」というのがありまして、特に第1部が、いろいろと似たようなことを手を変え品を変え言っているというので、もうちょっとすっきりとならないのかなという感想を漏らす人がおられました。
  ただ、私も途中まではそういう感じを持っておったんですが、「審議のまとめ」、最終的な整理されたものは大分分かりやすくなったと思っていますけれども、答申までに更に一工夫お願いできればなという感じはまだ持っております。それが1点目でございます。
  二つ目でございますけれども、きょう、各関係団体からの意見聴取、あるいはパブリックコメントの御意見などを拝見し、また、お聞きをして、共通しているところも多いなという印象を持ちました。例えば資料5-1のところに、関係団体からの意見聴取の状況について、これまで2回の状況ということで整理をされた資料がありますけれども、資料5-1の最初の丸はそうかなと思いまして、片仮名の用語については分かりやすい解説が要るんじゃいかという松岡先生の御意見に私も賛成でございまして、くどくなると困りますけれども、できるだけ丁寧な説明はしていただければなという感じがいたしました。
  それから、二つ目の丸で、これからこのパンフレットの配布や説明会を通じて改訂の理念を分かりやすく周知する必要があるって、これは本当にそのとおりだと思いまして、やっぱり実際に指導に当たられる先生方のみならず、家庭の御両親あるいは地域の方々、幅広くこれからの教育の方向性を理解していただくためには、これだとちょっと重いわけでありますので、分かりやすいものが要るのかなという感じがしました。
  それから、三つ目の条件整備の重要性についても、各委員の方からも出ておられますけれども、私も全く賛成でございまして、きょう、いろいろな資料で、概算要求をはじめ御説明いただきましたけれども、是非これは文部科学省において御努力いただければなと思いますし、また、審議会としても応援をしていかなきゃいけないなという思いを強くいたしました。
  最後ですけれども、四つ目の丸に、外国語教育の充実について、いろんな団体が意見を述べておられまして、今回の改訂で、「審議のまとめ」の中で、最もみんなが注目しているのは外国語教育、英語教育だろうと思います。小学校で3年生から、外国語活動を含めて、また、5年生から教科として実施されるわけですので、これは私としては大変大きなことで、そのためのいろいろな、人の配置や条件整備、授業時数の確保というのは大変大きなことだと思います。きょう、資料3で概算要求を中心に御説明いただきましたけれども、担当部局としては、いろんなことを取り組んでおられるので敬意を表したいと思いますが、是非外国語教育の充実については、今申し上げましたような人の配置、教材などの条件整備、授業時数の確保策などについて引き続きお取組をいただければなという印象を持ちまして、それがまた、今回の「審議のまとめ」の、それから、それに続く改訂の成否を一つ握っているのかなという感じもしましたので、これは是非皆で協力して、よろしくお願いを申し上げたいと思いました。
  以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。答申に向けて一層分かりやすく、筋道を立ててということと、最後の条件整備、特に外国語学習については全くそうだと思います。ありがとうございます。
  それでは、田邉委員、よろしいですか。
【田邉委員】    田邉です。よろしくお願いいたします。全体の3本の柱ですか、何ができるようになるのか、何を学ぶか、どのように学ぶかという、この3本の柱を中心とした方向性に関しては、各団体、そしてパブリックコメントを含めて、おおむね賛成していただけたのかなと感じております。
  私から、部活動に関してが、取り巻く現在の諸問題というのがかなり出てきているかと思います。部活動といっても、運動系と文科系、二つありますけれども、どちらかというと、この御意見等を見ると、運動系を中心として御意見を頂いたのかなと思っておりますが、大きくは指導者の育成、それに伴って安全な部活動ということで、施設の整備等が必要になってくるのかなと感じておりますが、まだまだ部活動に関しては、今後、いろいろ考えていかなくてはならないかと思っております。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございます。特に部活動は、今回の報告で余りクリアに決定されてない、むしろ継続審議ですので、是非田邉先生にもお願いしたいと思います。
  それでは、篠原委員、お願いします。
【篠原委員】    ちょっと学力テストに触れてよろしいですか。
【無藤部会長】    はい、どうぞ。
【篠原委員】    感想と質問を一つ。特に11ページ目の生活習慣のところのアンケートで、夜寝る時間が少しずつ全体で早くなっていますね。午後10時あるいは午後11時までに寝ているというのが、だんだん増えているということで、これ、大変好ましい傾向だと思うんですね。やっぱり生活習慣がしっかりしていることが学習のいい習慣につながり、それが学力向上につながると私は思うので、そういう面では、この傾向は大変歓迎すべきことなんですが、そこで質問。児童や生徒に対し、なぜこういうふうに、ある一定の時間までに寝ようとしているのか。寝ることによって、自分の勉強についていい影響が出ているのか、どういうプラス面が出ているのか、そういう質問はしていないんですよね。
【高木学力調査室長】    ふだん寝る時間を聞いているだけで、それ以上の、なぜそうなっているかということは聞いていません。
【篠原委員】    そうですよね。ただ、せっかくこういう傾向が出ているわけですから、例えば、なぜ10時までに寝るようにしているんですかとか、その結果、頭がすっきりして勉強が進みますかとか、少し流れを追って質問していくと、これ、より意味のあるものになるのではないかと。ただ、何時までに寝ていますということだけを切り取るのではなく、それが勉強にどうつながっているのかということも明らかになると思います。また、そのためにスマホをいじるのを夜はやめるようにしています、とかも分かるかもしれませんし、早寝早起き朝御飯運動というのを国や社会を挙げて今やっていますから、それが随分効果を上げているんだろうと思いますけれども、それのどういう効果を子供たちが感じているのか、是非フォローしていただきたいなと思います。
【無藤部会長】    ありがとうございました。4月の調査以外もいろいろなさっているようなので、是非お願いしたいと思います。
  それでは、神長委員、お願いします。
【神長委員】    神長です。全体につきましては、皆さんから出ておりました御意見と全く同じで、やはりこれからどう理解され、実践に移されていくかということが大きいし、やはり教員の資質の向上がすごく大きいなと思いながら伺っておりました。幼児教育の立場からお話をいたしますと、幼児教育の中では、幼稚園も保育園も認定こども園も全てですけれども、いろいろな研修会に行くと、やはりこれからの小学校との連携とか学校教育の一環ということで、今回の改革はすごく大きな波で受けとめています。そこの中で、じゃ、具体的にどういうふうに幼・小を結んでいくのかということを模索しているわけですただ、きょうのいろいろ資料等をお伺いいたしますと、指摘がなかったということは問題がなかったということですけれども、そこにはやはり関心がなかなか幼児教育には向いていないと思って受け止めておりました。
  教育課程部会の中では、やはり幼児教育が学校教育の始まり、始点になっていることをいろいろな先生のお立場からお話しいただいて、今回もそういう意味では、幼児教育のページも前回よりは相当厚く語られていますが、一般の方々には届いていない関係機関においてもなかなか理解できないということは、これからかなと思っています。先ほどの話の中にも、やはり改革を通して、より深く、きめ細かく理解していただく、家庭にまでというお話もありましたけれども、そういう視点、幼児教育関係者の中の大きな波をいくらかでも、こういう改訂や改革を通して社会に開かれた教育課程ということで、幼児の生活から学校教育が始まっていることを意識してもらう、そのことが大事かなと思いました。
【無藤部会長】    ありがとうございました。幼児教育のポイントが、今回はかなり詳しくなったと思います。
  それでは、松本委員、お願いいたします。
【松本委員】    今回の改訂において、アクティブ・ラーニングが一つの柱として捉えられているわけですけれども、皆さんも小学校、中学校、高校の現場に行かれて授業を見られることがあると思うんですが、定着するのはかなり厳しいなという感じがします。小学校はアクティブ・ラーニング的なことをやっていますが、中学・高校と学習内容が高度化されるとともに、教師主体の授業がほとんどと言っても過言ではないと思います。ですから、トランジションの期間に、どのように授業を変えていくのかということに関する研修をやらないと、ソフトランディングできないなと感じています。
  先ほど生重委員から、アクティブ・ラーニングとはどういうことなのか全く分かってない教師がいるというお話がありましたけれども、もちろんそういう方々に対してどういう研修をするかというのは重要ですが。しかし、アクティブ・ラーニングについて比較的理解をしている先生の中にも、これまでの指導法を否定されたと思っている方や、生徒の将来を考えると指導法を変えることが怖いと考えている人が大勢いらっしゃいます。こういう先生に心を開いていただいて、アクティブ・ラーニングは、これからの生徒には大事だということを科学的に証明するようなデータを示したうえで、研修を実践していくことが大切だと思います。それから、管理職に最初に研修することは非常に重要だと思います。きょうもいろんな施策が説明されましたよね。別にアクティブ・ラーニングだけではないわけですよ。それぞれの施策をどのように結び付け、地域のニーズや生徒のニーズに合わせていくのか、ということを管理職が考えるべきだと思うんです。ですから、管理職向けの研修を最初にやってほしいですね。「これでいいんだ」「これでいくんだ」と先生たちに管理職が伝えるところからスタートすべきだと思います。最初に実際に教える先生たちの研修をやっても、効果があるのか心配です。是非管理職研修についても綿密に計画を立てていただければと思います。
【無藤部会長】    ありがとうございました。管理職とか指導主事とか教育長の皆さんとか、是非お考えいただきたいと思います。
  そろそろ時間でございますけれども、髙木委員、何か一言どうですか。ここを逃すと、もうないので。
【髙木委員】    私は、全てがこれからだと思っておりまして、この厚い中身をどう具体化するかという、これは英知を集めてやっていかなければいけないと思っていますし、更に具体的な学習指導要領等を作成するに当たっても、その作成する協力者の方々が、まず、この「審議のまとめ」の内容をきちんと御理解していただきませんと具現化ができないと考えております。全てはこれからだと思っています。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  じゃ。
【田中副部会長】    最後になりますけれども、いろいろと委員の皆さんからお話を聞かせていただいて、私、感じましたのは、小学校の英語教育に掛かる時間増についてでありますけれども、やはりこの点については、教育委員会がある程度、やっぱりイニシアチブを取っていく必要があるのかなということを強く感じました。やっぱり各学校任せになりますと温度差が出てしまったりとか、そういうことも出てきますし、本来の当初の目的が達成されない、そういう感じもありますので、これは私自身、教育委員会の立場からも、また教育長としても積極的に関わっていかなければならないのかなと。先ほどの管理職の研修も含めて考えていかなければならないのかなということを強く感じたところです。
  それで、今後、新たな手だてを考える上でも、きょう、いろいろ御説明の中で先進的な取組、御紹介いただきました。今後更に、いろいろな市町村あるいは都道府県等々でいろいろな取組がなされていくと思うんですね。その中で、やはり課題と成果というものを一歩踏み込んでお知らせいただけると、教育委員会としてもより具体的な対応を図ることができると思いますので、その点はお願いをしておきたいと思っております。
  それから、もう一つは、きょう説明がございました計画的な教職員定数の改善については、是非是非ひとつ進めていただきたいと。予算的な面も含めて、お願いを申し上げます。
  以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、時間を過ぎて済みませんでした。時間が限られてございましたので、委員の皆様、追加の御意見がございましたら事務局に御連絡いただきたいと思います。
  それでは、本日も様々な観点から御議論いただきまして、ありがとうございました。本日、皆様に御議論いただいた内容、また、現在、教育課程企画特別部会で行っている関係団体のヒアリングの内容等を踏まえながら、次回以降、答申に向けた議論を加速させていきたいと考えてございます。
  それでは、最後に事務局から事務連絡をお願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    先生方、ありがとうございました。次回、11月21日、月曜日、10時からを予定しております。会場は、追って御連絡申し上げます。
  また、本日の資料、郵送を御希望されます先生方は机上に残して、置いていただけましたらと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
【無藤部会長】    ありがとうございました。それでは、本日の教育課程部会を終了させていただきます。ありがとうございました。

――  了  ――

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