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教育課程部会(第95回) 議事録

1.日時

平成27年8月26日(水曜日) 15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎6階 第2講堂

東京都千代田区霞が関3-2-2

3.議題

  1. 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について
  2. その他

4.議事録

【無藤部会長】    それでは、皆様、定刻となりましたので、ただいまより中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会(第5回)を開会いたします。
  本日、報道関係者等より会議の録音の希望があるということで、これを許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。
  それでは、配付資料につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    配付資料、本日は議事次第に掲載しておりますとおり、資料の1から資料の3、参考資料1及び参考資料2を配付させていただいております。不足がございましたら事務局にお申し付けくださいませ。
  また、本日、事務局席、予算作業との兼ね合いで少し出たり入ったりという形になりますことをおわび申し上げます。
  それから、ここで参考資料の1と参考資料の2につきましては併せて御説明をさせていただければというふうに存じます。
  まず、参考資料の1、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果を御覧いただければと存じます。本年4月21日に実施されました調査の結果が取りまとまりました。
  1枚目でございますけれども、本年度の調査、国語、算数、数学に加えまして理科を実施いたしまして、悉皆方式による理科の調査というものは今回が初めてということになります。
  2枚目をおめくりいただきまして、御覧いただけますように、調査結果の全体の傾向といたしましては、都道府県の状況を見ますと、各年度において正答率の低い3県について、全国平均との差が縮小傾向にあるということでして、全体として学力の底上げが図られているという状況、理科につきましては、平成24年度の抽出との比較になりますけれども、同様の傾向であるということでございます。
  また、教科に関する調査結果が3枚目、4枚目というふうになってまいりますけれども、例えば理科につきまして、全ての問題が観察・実験の場面を基にした出題となっておりまして、観察・実験の結果などを整理、分析した上で、解釈・考察し、説明することについて課題が見られるといったような結果が見られるところでございます。
  5枚目を御覧いただけますでしょうか。児童生徒へのアンケート調査の結果でございます。平成24年に小学校6年生として調査を受けた世代の生徒が今回中学校3年生として調査を受けておりますので、同一世代を対象として比較分析を行いましたところ、勉強が好き、勉強が大切など、関心・意欲・態度に関する項目につきまして、一般的に肯定的な回答が減少する傾向にありますけれども、特に理科について、今回、減少傾向が顕著であったということでございます。
  また、6枚目でございますけれども、理科の指導に関する学校へのアンケート調査の結果でございますけれども、自ら考えた仮説を基に観察、実験の計画を立てさせる指導、観察、実験の結果を整理し考察する指導などにつきまして、積極的に行っている学校の割合が増加するということともに、積極的に行っている学校の方が平均正答率が高いという傾向が見られたところでございます。
  また、7枚目でございますが、今回の調査では、次期学習指導要領に向けました議論を踏まえまして、児童生徒が自ら学級やグループで課題を設定し、その課題解決に向けて話し合い、まとめ、表現するなどの学習活動の取り組みにつきましても調査を実施させていただいたところでございます。分析結果によりますと、小学校では73%、中学校では63.6%の学校で取組が実施されている、取組を行ったという回答をしている学校の方が、教科の平均正答率が高い傾向にあるということが明らかになったところでございます。
  また、8枚目でございますけれども、全国学力・学習状況調査を開始した平成19年からの児童生徒の回答状況を経年で追っていきますと、小中学校ともに、年を追うごとに「学校のきまりを守っています」など、児童生徒の規範意識が高まってきているということ、また、生活習慣に関しまして、テレビを見る時間が減少する一方、ゲームをする時間が増加してきているというような傾向が見られたところでございます。今後、文科省として調査結果を基にした説明会でありますとか、さらなる詳細の分析を行う予定でございます。
  以上が、参考資料1でございます。
  また、参考資料の2でございますけれども、先立っての教育課程部会におきまして、国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの導入を促進するための教育課程の特例措置について御議論をいただきましたところ、パブリットコメントを経まして、御覧のとおり、省令及び、4ページ目になりますが、4ページ目が省令、5ページ目が関係告示が8月19日付けで公布されておりますことを御紹介申し上げます。
  以上になります。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、議題に入りたいと存じますけれども、議題1というのは、学習指導要領の基本部分についての枠組みということで、教育課程企画特別部会からの論点整理案であります。これにつきましては、同特別部会の羽入主査に御尽力いただき、14回にわたる御議論をまとめていただいたわけでございます。
  羽入主査から一言御挨拶、頂戴できればと存じます。
【羽入委員】    ありがとうございます。今、部会長がおっしゃってくださいましたように、14回にわたりまして企画特別部会というところで、今、お手元の資料1にございますような形での議論の取りまとめを行いました。毎回2時間半の議論を積み重ねてまいりまして、それぞれの御立場から委員の方々が非常に実感のこもった御発言と、それから生産的な議論ができたというふうに思っています。
  今回の議論で最もここに盛り込みたかったことは、一つ、それのキーワードにもなっていますけれども、社会に開かれた教育課程を目指すということであり、また同時に、学校文化を形成する、社会とともに創るということがございます。また同時に、日本の教育が世界をリードする、そういった心意気といいますか、既に評価されている部分をより一層特徴付けておこうというような考え方で行ってまいりました。
  14回の中にはグループを分けてのディスカッションを行ったりもいたしまして、委員のそれぞれの見識が反映された取りまとめになったというふうに思っております。今後、この考え方がそれぞれの科目・教科、あるいは学校種の中で分散しないように、全体的な統一感のある教育課程になりますことを期待して、先週、取りまとめの方向性を確認したのがお手元の資料でございます。無藤部会長にも御出席いただきまして、ありがとうございました。どうぞ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、早速、本日の議事に入りたいと存じます。議題1、今申し上げたところでありますが、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」であります。これは今、羽入主査の御挨拶のとおりですけれど、先週20日に第14回の教育課程企画特別部会がございました。その折に示された資料1の「論点整理(案)」ですが、それについて御意見、又は論点整理を踏まえての、今後様々な検討を行っていくに当たっての留意等について御意見を頂戴できればというふうに存じております。
  それでは、早速、事務局から資料に基づいての御説明をお願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    失礼いたします。それでは、資料の1を御覧いただきたいと存じます。
  資料の1、論点整理(案)でございますけれども、ページをおめくりいただきますと、ページ数が49ページまで付けられてございます。その後に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」に関する審議の状況についてというページがございますので、この49ページの後のページをまずお開きいただければというふうに存じます。
  昨年12月4日に、教育課程部会におきまして教育課程企画特別部会の設置を決定いただき、年明け、1月29日から第1回ということで議論を積み重ねてきていただいております。その間、2月25日には第8期がスタートということで、教育課程部会、諸手続きを経まして、1枚おめくりいただきますと、4月20日、教育課程部会第8期第2回でございますけれども、このタイミングはちょうど企画特別部会の方がヒアリングを終え、いよいよ本格的な議論がスタートするという段階で、この本部会におきましても御議論をいただき、その後、議論のフィードバックを企画特別部会においてさせていただいたところでございます。
  また、6月の22日、第8期第3回教育課程部会でございますけれども、ここにおきましては、ちょうど企画特別部会におきまして、幼小中高の議論が一通り終わったという段階で、その議論の状況、審議の状況を御覧いただき、意見交換をいただき、その議論の状況も企画特別部会にフィードバックをさせていただきました。
  また、前回、7月28日におきましては、論点整理のイメージが出された段階で、この本部会におきましても御議論をいただいた状況でございます。企画特別部会におきましては、例えば教科横断的な視点からの議論が必要であるということでありますとか、社会とのつながりを大切にした議論が必要であるといった様々な御議論をいただきまして、そういった点につきましても企画特別部会に適切にフィードバックをさせていただき、本論点整理に反映させていただいているということを申し添えさせていただきます。
  それでは、表にお戻りいただきまして、1ページ目をお開きいただければというふうに存じます。
  1ポツ、2030年の社会と子供たちの未来という中では、前文にございますように、学校を、変化する社会の中に位置付け、教育課程を全体的に体系化するということによって、学校段階間、教科等間の相互連携を促し、さらに初等中等教育の総体的な姿を描くことを目指すものでございます。
  新たな学校文化の形成ということでございますが、我が国の近代学校制度、140年の節目という時期に新しい時代にふさわしい学校の在り方を求め、新たな学校文化を形成していく必要があるということ、予測できない未来に対応するためには、社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向かい合って関わり合っていくということ、2ページをおめくりいただきますと、社会の加速度的な変化の中でも、社会的・職業的に自立した人間として主体的に判断し、協働しながら新しい価値を生み出していく、このために必要な資質・能力を身に付けることが重要であるということであります。
  そのために「学校」の意義についても、いま一度捉え直していくということでございまして、学校自身が一つの社会でもあり、そういった学校も含めた社会の中で子供たちが社会をよりよくしたりできることなどの実感を持っていくということ、その中で社会的意識を持った子供たちを育成する場であるということ、また、学校自体が負の連鎖を断ち切って、貧困が貧困を生むというようなことを断ち切り、未来に向けて進む希望と力を与える場であるということ、このように学校が社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる、開かれた環境となることが不可欠であるということでございます。
  こうしたつながりは、我が国が社会的な課題を乗り越えて未来を切り開いていくための原動力にもなるであろうということ、様々なESDといったような取組もこうした理念に基づくというようことでございます。
  3ページ目でございますけれども、こうした考え方の基に、子供たちの新しい学校生活の姿を描き、求められる教育や授業の姿を描き、教科等の在り方を探究していく、こうした総合的な視点を大切にしていきたいということが方向性でございます。
  その中で、社会に開かれた教育課程ということでございますけれども、子供たちの学校生活の核となる教育課程について、その役割を捉え直していくということ、教育課程もまた社会とのつながりを大切にしていく必要があるということ、その中で求められる「社会に開かれた教育課程」としての役割ということが、丸1、よりよい学校教育を通じて社会づくりを目指すという理念、これを社会と共有していくということ、丸2、社会を創り出していく子供たちに求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化していくこと、丸3、学校教育を学校内に閉じずに、目指すところを社会と共有・連携しながら実現させることという点が重要になるということでございまして、また、こうしたことを具体化していくためには、教育課程の在り方と学習指導方法、評価の改善等の一貫性を持った議論が必要であるということでございます。
  こうした方向性は、4ページにございますように、世界をリードするような役割も期待されているということ、また、日本の子供たちの学びを支え、世界の子供たちの学びを後押しするということ、特に今回、2020年から小学校で実施ということが、スケジュールどおりにいけば予定されるわけでございますけれども、2020年からその10年後の2030年を目指して、また、さらにその先も見通しながら子供たちの学びということを考えていくということが今回の改訂の使命であるということでございます。
  続きまして、前回改訂までの成果ということでございますけれども、学習指導要領、これまでも、時代の変化や子供たちの実態、社会の要請等を踏まえ、数次にわたり改訂されてきたということでございます。そうした積み重ねの上に学習指導要領は築かれてきたというものであること、5ページにございますように、前回の改訂におきましては、子供たちの「生きる力」の育成をより一層重視するという観点から見直しが行われ、特に学力については、いわゆる学力の三要素から構成される「確かな学力」をバランスよく育むということを目指した見直し、それから言語活動や体験活動の重視などが行われたところでございます。
  これを踏まえ、各学校では真摯な取組が重ねられてきておりまして、その成果の一端が様々な学力調査の結果にも表れていると考えられること、こうした成果を踏まえれば、前回改訂において重視された学力の三要素のバランスのとれた育成や、各教科等を貫く改善の視点であった言語活動、体験活動の重視等については、その成果を受け継ぎ、引き続き充実を図ることが重要であるということでございます。
  こうした中での次期改訂に向けての課題でありますけれども、子供たちの状況を見ますと、例えば判断の根拠や理由を示しながら考えを述べることへの課題、自己肯定感や主体的に学習に取り組む態度、社会参画の意識等が相対的に低いというようなこと、子供たちが自ら能力を引き出し、主体的に判断し行動するということには必ずしも達していないのではないかということ、6ページ目でございますけれども、こうした課題を見ますと、前回改訂でより一層重視され「生きる力」の理念ということが、各学校の教育課程、さらには各教科の授業への浸透や具体化が、必ずしも十分でなかったところに原因があるのではないかということ、その中で「知識基盤社会」というような認識も継承しつつ、さらに加速度的に変化する社会の変化にどのように向き合い関わっていくのか、そのために必要な力を「社会に開かれた教育課程」の視点に立ち、社会の変化に向き合い適切に対応できるような資質・能力を教育課程全体の構造の中で明確に育んでいくことができるよう、教育課程の全体像を念頭に置きながら日々の教育活動を展開していくことが求められるということが課題でございます。
  そのためには、教科等の在り方ということの前に、まずは教育課程の要素全体が有機的に関係し合って機能しているかどうかを問わなければいけないということ、前回改訂におきましては、教科横断的な視点として言語活動の充実が掲げられ、成果が得られつつあるところでありますけれども、これをさらに一歩進め、教育課程の全体像を念頭に置いた教育活動の展開をしていく必要があるということ、つまり教科等を越えた視点を持ちつつ、それぞれの教科等を学ぶことによってどういった力が身に付き、それがどういった意義を持つのかを整理していく必要、それによって教科単独では生み出し得ない教育効果を得ようとするということが今回目指す方向性であるというようなことでございます。
  7ページ目でございますけれども、新しい学習指導要領の在り方、このような観点から、各教科の指導すべき個別の内容事項の検討の前に、まずは学習する子供の視点に立ち、教育課程全体や教科の学びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を構成していく必要があるということ、その中では「学ぶとはどのようなことか」「知識とは何か」といったことに関する科学的な知見の蓄積を活用していくということであります。
  また、8ページ目にございますように、人生を主体的に切り拓くための学び、多様な教育ニーズやキャリア教育の観点、子供たちや教員が教室や社会で共に生き生きと活躍できるようにするための在り方ということを検討していくということでございます。
  9ページ目、資質・能力でございますけれども、教育基本法に定める教育の目的も踏まえつつ、社会の質的変化等を踏まえた現代的な課題に即して、これからの時代に求められる人間の在り方を描くとすればということで、中ほどに黒ポツで三つの在り方ということが提示されております。こうした在り方を教育課程の在り方に展開させていくために、求められる資質・能力の構造を整理しておこうという御議論でございまして、これは様々な先行事例を踏まえますと、大きく三つに整理されるということでございます。
  それが10ページでございますけれども、資質・能力の要素、「何を知っているか、何ができるか(個別の知識・技能)」「知っていること・できることをどう使うか(思考力・判断力・表現力等)」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか(学びに向かう力、人間性等)」ということでございます。
  こうした要素の構造を念頭に置きつつ、11ページにありますような、特にこれからの時代に求められる資質・能力ということでございますが、将来の予測が困難で、複雑で変化の激しい社会、グローバル化が進展する社会の中で、また、一人一人が幸福な人生を生きるためにどのような資質・能力を育成していくべきかということでございます。
  変化の中に生きる社会的存在としてということでは、様々な情報を主体的に判断しながら、社会の姿を考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくというための力が必要となるということ、主権を有し、今後の我が国の在り方に責任を有する国民の一人として、また、多様な個性やの能力を生かして活躍する自立した人間として力を身に付け、様々な行動をとっていくということが求められるということでございます。
  こうした観点から、国家・社会の形成者として求められる力や、安全な社会づくりに必要な力、情報活用能力等々、また職業能力、職業教育ということも重要でございます。
  また、先ほど学力調査の結果等もございましたけれども、子供たちが様々な科学技術に関するキャリアに関心を持つことができるような、また、全ての子供たちに科学的素養を身に付けていくというような観点から、理科や数学ということへの関心を高め、裾野を広げていくということも大変重要になってまいります。
  また、様々な自己の感情や行動を統制する能力などを育んでいくということも重要になってくるということでございます。
  また、グローバル化する社会の中で、日本人としてのよさを備えつつ、グローバルな視野で活躍するために必要な資質・能力を育成していくということ、言語や文化に対する理解、自国と世界の歴史の展開を広い視野から考える力、思想や思考の多様性の理解、地球規模の諸課題や地域課題を解決し持続可能な社会づくりにつながる地理的素養ということも重要でございます。また、オリンピックの開催を契機にスポーツへの関心を高め、様々な力を身に付けていくこと、こういった力についても、先ほどの10ページにございました資質・能力の三つの柱に沿って整理をし、各教科との関係を整理していくということでございます。
  また、13ページにございますような幼小中高の発達段階のつながり、18歳の段階で身に付けておくべき力、義務教育段階で身に付けておく力、こういったことを明確化していくということが、今後は議論の中で求められるということでございます。
  また、インクルーシブ教育の理念を踏まえた連続性のある「多様な学びの場」において、子供たちの十分な学びを確保していくということも重要でございます。
  続きまして、構造化の在り方ということでございますけれども、14ページにございますように、学習指導要領を構成する教科をなぜ学ぶのかという各教科の本質的意義というものを明らかにするということが重要であるということでございます。そうしたこと、教育課程全体の中でどのような資質・能力を育成していくのかという観点から、各教科の在り方、各教科において育成する資質・能力を明確化し、この力はこの教科においてこそ身に付くのだといった本質的な意義を捉え直していくということが重要でございます。その上で様々な教科間の関連付け、体系化ということを図っていく、教育課程全体と教科等を往還的に整理していく必要があるということでございます。
  また、15ページにございますように、教科等間の横のつながりとともに縦のつながり、発達段階のつながりということも見ながら、生き生きしながら全体像を構築していくということが今後の議論において求められるということでございます。
  また、幼児教育につきましても、幼児期において育みたい姿ということを明確化しながら、小学校との接続を考えていくということでございます。
  こうした全体構造を考えますと、教科等を束ねる総則の意義ということが極めて重要になってくるということでございます。各学校がこうした構造を理解しながら教育課程を編成することができるよう、総則において分かりやすく示していくということが求められるということでございます。
  続きまして、学習活動の示し方でございますけれども、資質・能力全てをいかに総合的に育んでいくかという観点から、16ページ目、こうした資質・能力を育むためには、学びの量とともに資質や深まりが重要であるということ、その中でどのように学ぶかについても光を当てて御議論を重ねていただいたということでございます。こうした議論につきましては、様々な危惧や注意すべき点ということも指摘されてきております。つまり、指導法を一定の型にはめ、教育の質の改善のための取組が狭い意味での授業の方法や技術の改善に終始するのではないかといった懸念などでございます。今回の議論というものは、16ページ下にございますように、特定の型を普及させるということではなく、下記のような視点に立って学び全体を改善し、子供たちの学びへの積極的関与と深い理解を促すような指導や学習環境を設定するということでございまして、1点目の習得・活用・探究というプロセスという中で、問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの過程、二つ目が対話的な学びの過程、三つ目が主体的な学びの過程、こうした視点に沿って不断の指導方法の改善を行っていただくということが重要であるということでございます。先生方一人一人の工夫や実践ということが重要であるということでございます。
  こうした流れというものは、様々な現場における優れた実践を踏まえた成果であるということ、今後学びに必要な指導の在り方を追究し、必要な学習活動を積極的に設定していくということ、その中では、習得の学習ということが展開されてこそ、様々な活用の探究の学習にもなるというようなことでございます。今後の検討におきましては、指導が固定化されないような工夫が求められるということでございます。
  学習評価の在り方について、「子供たちに何が身に付いたか」という学習の成果を的確に捉え、指導の改善を図るために大変重要であるという視点から、19ページ上にございますように、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に沿った整理を今後検討していく必要があるという御提言を頂いているところでございます。
  20ページにございますように、様々な多面的な評価の工夫ということも重要でございまして、このような評価の在り方については、論点整理を踏まえ、審議まとめに向けて引き続き専門的な検討を行うこととされてございます。
  4ポツが実現のために必要な方策でございますけれども、今回の改訂が目指す理念を実現するためには、内容の改善のみならず、指導方法や評価、学習評価の改善、さらには学校組織の改善が求められており、そういった視点から「カリキュラム・マネジメント」の確立ということが大変重要だということでございます。
  三つの側面でございますけれども、一つ目が教科横断的な視点で、内容を配列していくということ、21ページ目が資質向上に向けたPDCAサイクルを確立していくということ、3点目が教育活動に必要な資源を、外部の資源も含めて組み合わせていくということでございます。
  こうしたことを教科等間の内容事項について、様々な関連付け、教育課程全体を通した取組として行いつつ、また、管理職のみならず、全ての教職員が「カリキュラム・マネジメント」の必要性を理解し、学校全体の取組として取り組んでいく必要があるということでございます。「アクティブ・ラーニング」と「カリキュラム・マネジメント」という授業改善と組織運営の改善という取組を重要な概念として連動させながら展開させていくということが重要であるということでございます。
  22ページ目が必要な支援方策ということでございますけれども、教員への国際的評価と課題ということでございまして、従来から日本の教員に対する国際的な評価が高いということ、授業研究などの従来の強みを生かしつつ、学習指導方法を改善していくために必要な力、こうしたことをさらに付けていくことができるように教員の養成・採用・研修の改善を図っていくということ、中教審の教員養成部会においてまとめられました内容ともしっかりと歩調を合わせながら具体化していくことが求められるということでございます。
  23ページ目、環境整備でございますけれども、教員の一人一人の力量が発揮されるよう環境整備をしていくこと、必要な教職員定数の拡充、チーム学校実現、コミュニティ・スクールや様々な地域人材との連携、教科書をはじめ様々なニーズに対応した教材や情報機器の必要性、国や教育委員会において教科等を横断した教育課程全体の改善について助言を行うことができるような体制の整備、また、経済的状況に関わらず教育を受けられる機会の整備ということでございます。
  また、24ページ目にございますように、こうした理念を学校や教育関係者のみならず、広く社会で共有していくということが重要でございまして、今後、本「論点整理」を広く広報し、今後の審議まとめに生かしていくことが求められるということでございます。
  5ポツからが各学校段階、教科等における具体的な方向性ということでございますけれども、冒頭ございますように、各学校段階、教科等の具体的な内容につきましては、学校教育全体の姿を常に念頭に置き、相互の連携に努めるということが重要でございます。したがいまして、このような検討を行いますに当たっては、教育課程の全体構造ということを常に念頭に置きながら議論を深めていくということが必要であるということでございます。
  幼児教育につきましては、25ページにございますように、小学校の各教科等における教育の単純な前倒しにならないよう留意しつつ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化を図ることや、幼児教育にふさわしい評価の在り方を検討するなど、幼児教育の特性等に配慮しながら、その内容の改善・充実を図っていくということでございます。
  小学校につきましては、26ページにございますように、現行指導要領の教科等の構成や内容、時数等を前提としつつ、今後求められる資質・能力の育成ということをしっかり具体化していくということでございますけれども、この中でも特にということでございまして、国語や外国語を使って理解したり表現したりするための言語に関する能力を高めていくためには、国語教育と外国語教育のそれぞれを充実させつつ連携させていくということが必要でございます。
  このためということでございますけれども、国語教育の充実、それから併せて外国語教育の充実ということでございます。これにつきましては、別紙の45ページをお開きいただきたいというふうに思います。外国語教育に関しましては、これまで様々な議論も積み重ねられてきておるところでございますので、特に別紙ということでその内容を簡単に整理をさせていただいているところでございます。
  併せて、資料の2の方もお手元に御用意いただければというふうに思いますけれども、大変見にくく恐縮なのでございますけれども、資料2のスライドの128に、最近の英語教育改革に関する経緯ということ、それからスライドの129に英語教育の抜本的強化のイメージということがございますので、この2枚を少し御覧いただきながらというふうに存じます。
  英語教育の改善・充実につきましては、第2期教育振興基本計画を踏まえまして、文科省における有識者会議報告の提言などもまとめられているところでございます。その内容などが、大変小さい字で恐縮でございますけれども、資料2のスライド128ページにまとめられているとおりでございまして、一番右側に中教審の諮問がございますけれども、この諮問におきましても、こうした基本計画でありますとか、有識者会議からの流れの中での議論、提言を踏まえつつ検討を行うということが求められているということでございます。こうしたことを踏まえながら議論を整理させていただいたということでございます。
  その中で、まずは小学校高学年における外国語活動の成果でございますけれども、「聞く」「話す」の2技能を中心に小学校段階で慣れ親しませるため、前回改訂におきまして年間35単位時間の外国語活動が創設されたところでございます。その後の充実によりまして、児童の高い学習意欲など、様々な学習の成果が認められるところでございまして、子供たちの「聞く」「話す」のみならず、「読む」「書く」も含めたさらなる言語活動への知的要求が高まっているという状況にございます。例えば中学1年生の8割が読む・書くということをもとしておきたかったというような回答がありますなど、小学校の外国語活動を、音声中心で学んだことを、中学校の音声から文字への学習に円滑に接続していくということ、また、国語と英語の音声の違いやつづり、発音等の関係の学習、文構造の学習ということをしっかりやっていくということ、また、高学年における様々な抽象的な思考力が高まる段階であることを踏まえた学習が求められるということなどが指摘されているところでございまして、こうした課題に対応するためには、中学年から外国語活動を通じて親しみ、「聞く」「話す」の2技能を中心に外国語活動への動機付けを高めた上で、高学年から4技能ということで系統的に実施していく必要があるということでございます。
  46ページでございますけれども、そうした形を考えますと、まずは次期改訂におきましては、46ページ目、二つ目の丸にございますように、各学校段階の学びを接続させるため、小・中・高一貫した指標を設定していく、その中で改善を図っていくということが必要でございます。また、高学年におきましては、先ほど申し上げましたように、「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の4技能を扱うということを子供たちへの知的要求の高まりに応じて実施していくということ、特に丸1、丸2、丸3とございますような指導に必要な時間を確保していくというようなことが必要であるということでございます。中学年からは、体験的に「聞く」「話す」ということを通じて慣れ親しみを中心とした指導ということを行っていくということでございます。そういったことを考えますと、高学年におきましては、現状「聞く」「話す」で35時間でございますけれども、4技能トータルといたしまして70時間程度の時数が必要ではないかということ、中学年におきましては、従来と同様35時間程度が必要ではないかというようなことでございます。
  また、こういった小学校英語だけではなくて、小中高を通じた充実、中高の英語教育につきましても抜本的な向上を図る必要があるということでございます。
  資料2のスライド129を御覧いただけますように、例えば中学校でございますけれども、ここにおきましては、中学校の単位時間を最大限に活用するという観点から、全国的な英語、全国的な学力調査の実施によりまして、新たに指導改善のPDCAサイクルを確立していくということ、また、高等学校段階におきましても、現在議論されております基礎学力テストの活用などを通じて、しっかりと抜本的な質の向上ということを図っていくということでございます。
  それでは、資料の1の26ページにお戻りいただければというふうに存じます。
  別紙で解説させていただきましたような時数が必要であるということでございますけれども、26ページの一番下にございますように、一方で、これら年間35単位時間増となる時数でございますが、高学年におきまして、そういった時数を確保するということに当たりまして、前回改訂の答申において整理された小学校の授業時数の考え方というのをしっかり踏まえていく必要があるということでございます。
  具体的に申し上げれば、27ページの下、脚注38にございますけれども、1週間の中で授業以外にも、例えば特別活動としてのクラブ活動などでありますとか、先生方が様々な組織的対応に当たる時間というようなことが必要であり、学習指導要領上の授業時数の設定ということでは週28コマが限度ということでございます。
  こういったこと、それから一方で、言語の習得ということでは、知識・技能の定着を図るためICTを活用しながらの短時間の繰り返し学習ということが効果的であるといったこと、この双方も踏まえながら、小学校英語の35時間増分につきまして、短時間学習として実施する可能性も含めた専門的な検討が必要になるということでございます。様々な課題について専門的に検討を行いながら、これは本年末から年明けをめどに結論を得ていくということでございまして、この中では、小学校における短時間学習、朝読書でありますとか、計算ということも既に行われているところでございますので、こういったことの実態調査も含めて議論をしてまいりたいというふうに考えております。
  また、幼少の接続に関しましては、スタートカリキュラムの編成等を通じた充実を図るということでございます。
  中学校でございますけれども、28ページを御覧いただけますように、現行の授業時数等を前提としつつ、求められる資質・能力の向上を図っていくということ、小中一貫教育制度の制度化に伴いまして、様々な柔軟な活用を可能とするという視点からも、義務教育の9年間を見通した在り方ということも議論する必要があるということでございます。
  28ページ、高等学校でございますけれども、中教審におまとめいただきました高大接続答申なども踏まえながら、その高大接続改革の全体像を見据え実現していくということ、その中で、29ページにございますように「共通性の確保」と「多様化への対応」ということでございます。共通性の観点からは、必履修科目の改善ということ、特に国語、地歴、公民、外国語、情報における科目の在り方について抜本的な検討を行うということ、多様化への視点からは、学び直しや特別な支援が必要な生徒への指導ということでありますとか、様々なニーズを踏まえつつ検討していくということ、また、選択科目や専門教科・科目についても、現状を踏まえた改善を図るということでございます。学び直しのニーズにこたえるための学校設定教科・科目の活用なども検討すべきということでございます。
  30ページでございますけれども、教科等における学びと横断的な学びを有機的に関連付けていくということ、また、特に高等学校におきましては、アクティブ・ラーニングの視点からの様々な不断の改善ということも求められるということでございます。
  特別支援教育と特別支援学校でございますけれども、全ての学校、学級に発達障害を含めた障害のある子供たちが在籍する可能性があるということを前提としながら十分な学びを確保し、取組を支援していくという視点が重要でございます。
  また、特別支援学校におきましては、特に高等部の生徒の増加なども踏まえた充実・改善が必要であるということでございます。
  31ページ目から総則になりますけれども、総則は、先ほど申し上げたように、各教科をつなぎ、全体像を示す重要な役割を果たすということ、そうしたことを具体化していくために総則が果たすべき役割がこれまで以上に重要になるという観点から見直しを図るということでございます。
  国語科でございますけれども、32ページにございますように、古典も含む我が国の言語文化に親しみつつ、言語活動を通じて課題を解決する能力や、情報活用能力の育成、現代の文化・社会の在り方や日本人としての生き方等にもつながる古典学習の充実、他者と異なる新たな考えや価値を創出し表現する活動の充実などを各学校段階を通じて図っていくということ、特に高等学校の国語教育につきましては、長年にわたり指摘している課題の解決を図るために、科目構成の在り方についても検討が必要であるということでございまして、具体的な科目構成のイメージにつきましては、資料の2の111ページに掲載をさせていただいているところでございます。資料2の111ページ目の下の部分でございますけれども、選択科目の在り方、共通必履修科目の在り方、それぞれこうした観点から見直しを図るということが求められるということでございます。
  33ページ目、社会、地歴、公民でございますけれども、主体的な社会参画の態度でありますとか、様々な事象について考察し表現することについて、さらなる充実が求められるということ、特に高等学校教育におきまして、国家・社会の形成者として必要な判断されたことを行い、課題を解決していくため必要な力や、自国の動向とグローバルな動向を横断的・相互的に捉えて歴史的に考察する力、持続可能な社会づくりの観点から地球規模の課題、地域課題を解決していく力を育んでいく、そういった観点から、歴史総合、地理総合、それから34ページ目、公共という科目の設置が提言されているところでございます。それぞれの内容につきましては、資料の2のスライドの112、113、114のところに掲載させていただいておりますけれども、こうした新科目の設置にあたりましては、様々な用語の扱いということについても検討が求められるということ、また、小中学校の社会科との接続ということも重視していくべきであるということでございます。
  34ページ目、算数、数学でございますけれども、学習する楽しさ、意義の実感についてさらなる充実が求められるということ、実社会との関わりを意識した活動の充実を図っていくということ、特にSSHにおける取組などを踏まえつつ、生徒の興味、進路に応じて、数学科の枠を越えた科学的なテーマに徹底的に向き合い考え抜く力を育成するという観点から「数理探究」の設置ということも提言されておりまして、数理探究のイメージにつきましては、資料2の115に掲載をされているところでございます。
  理科におきましては、先ほどの調査結果にもございますように、理科の勉強が楽しいと答える中学、高校生の割合が国際的に見ても低い傾向や、学習する楽しさや学習する意義の実感等について、さらなる充実が求められるというところでございます。日進月歩で発展する科学技術と自然の事物・現象との関係を実感する機会を持たせ、理科好きの子供たちの裾野を拡大していく、これが大変重要でございまして、こうしたことを小中高を通じて改善していくことが求められるということでございます。特に高等学校におきましては、先ほど申し上げた数理探究ということの設置が提言されているところでございます。
  36ページ目、生活科としては、特に幼児教育との円滑な接続を図るスタートカリキュラムの中核となる教科としてのさらなる充実ということ、また、音楽、芸術ということにつきましては、他者と協働しながら表現を生み出したり、聞いて、よさや価値を考えたり、我が国の伝統音楽に親しんでよさを一層味わえるようにしていくことなどについてさらなる充実を図っていくということ、図画工作、美術、工芸につきましては、生活を豊かにする造形や美術の働き、実感的な理解ということを深め、生活や社会と豊かに関わる態度を育成していくということ、書道につきましては、書への永続的な愛好心を育むこと等についてさらなる充実を図っていくということでございます。
  37ページ目、家庭、技術・家庭でございますけれども、家庭科、家庭分野におきましては、生活の科学的な理解や生活課題を解決する能力と実践的な態度を育成することについてのさらなる充実、技術分野におきましては、技術と社会・環境との関わりの理解などについてのさらなる充実という観点から改善を図っていくということでございます。
  38ページ目、体育、保健体育。体育におきましては、学習したことを実生活や実社会で生かし、運動の習慣化につなげていくということ、また、オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機としながら、より関心を高めていくということ。保健におきましては、様々な現代的な健康課題の解決に役立つ内容の充実ということを図っていくことなどでございます。
  外国語活動につきましては、先ほど別紙に基づきまして御説明をさせていただきましたけれども、同時に高等学校におきましての科目構成の見直しということも40ページで提言をされているところでございまして、これにつきましては、資料2のスライドの123の部分で今後の構成の在り方、4技能を総合した科目ということと、さらに議論など、発信能力の育成をさらに教科する科目、この二つの科目の構成の柱を基に検討をしていくということでございます。
  41ページ目、情報ですけれども、これからの社会の在り方を踏まえ、ますます求められる情報活用能力の育成ということを、小中高、幼小中高を通じて育みつつ、特に高等学校の情報化ということにおきましては、資料の2のスライド124にございますような共通必履修科目、それから選択科目についての検討を行っていくということでございます。
  それから、職業に関する各教科・科目も含めた専門学科において開設される各教科・科目につきましては、資質能力の明確化を図っていくということ、将来のスペシャリストの育成という観点から基礎的な知識、技術・技能を身に付けるための教育とともに、社会的責任を追う職業人としての様々な力ということをしっかりと育んでいくということでございます。
  道徳教育、42ページでございますけれども、10ページに触れさせていただいた資質・能力の3本の柱に照らせば、どのように社会、世界と関わり、どのようなよりよい人生を送るかというような根幹となるものが道徳教育であるというふうに考えられるわけでございます。そうした中で、道徳教育につきましては、先んじて学習指導要領が一部改訂されておりまして、まさにこれからの時代に求められる資質・能力の育成や、アクティブ・ラーニングの視点からの改善ということを先取りしまして、「考え、議論する」道徳科への転換ということが先んじて行われているということでございますので、それを着実に実施していくということ、また、次期改訂の中では、43ページにございますように、そうした成果を踏まえつつ、高校における在り方も含め検討が求められるということでございます。
  特別活動、学校生活の中で学級や学校という身近な社会の中での生活改善、それから主体的な社会性参画ということに大変重要な役割を負うということを踏まえつつ、教育課程全体の中での意義をさらに明確化していくということ、総合的な学習の時間につきましても、社会の変化に対応して、自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し課題を解決していく資質や能力、育成につながるという意義を踏まえたさらなる明確化ということを図っていくということでございます。
  最後、44ページ、今後のスケジュールでございますけれども、28年度中めどの答申ということを踏まえて審議まとめを経た上で検討を進めていくということでございまして、今後の各教科、学校段階別の検討が始まるわけでございますけれども、企画特別部会、それから課程部会における御指摘も踏まえつつ、学校教育課程全体を見渡した観点から議論が進められることが求められるというおまとめをいただいているところでございます。
  大変長くなりまして恐縮でございます。以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、ただいまから1時間弱、あるいは70分ぐらいですかね、意見の交換の時間とさせていただきたいと存じます。御意見おありの方は挙手いただくとともに、お手元の名札を立てていただいて、発言が終わりましたら名札をお戻しいただければと存じます。いかがでしょうか。どなたからでも結構です。よろしくお願いいたします。
【吉田委員】    すみません。ありがとうございました。企画特別部会の先生方、本当におまとめ、ありがとうございました。
  今回、私、見ていまして、もう1回本当に考えなきゃいけないと思っていたことが出ているんですが、最初の2ページなんですけど、ここで学校の意義というものをもう一度捉え直していく必要があるという言葉が出てまいりました。これは、私、最近ちょっと心配しているんですが、ここにありますように、学校とは、社会の準備段階であると同時に、学校そのものが、子供たちや教職員、保護者、地域の人々などから構成される一つの社会でもあると、そういう意味でも社会的意識や積極性を持った子供たちを育成する場であるという、非常にいい言葉が書かれているわけなんですけども、そういう中で、今、現実の学校の問題として、例えば通信制の課程の問題とか、フリースクールの問題、そういったものが、どちらかというと、こういった今までの学校という域から外れた部分というものが非常に重要視されるような考えが出てきているんじゃないか。やはり私は、学習指導要領を作る以上は、そういったしっかりとした学校の意義というものを中心に考えたときに、そういったフリースクールとか通信制課程とかいうところにもしっかりとしたものを据えていただきたいなと。この3ページの上にありますように、学校は、今を生きる子供たちにとって、現実の社会との関わりの中で、日々の学校生活を築き上げていくという、学校生活の重要性というものがあると思いま。つまり社会性ということですね。その辺のところで是非、もっと討議していただきたいなというのが1点。
  それから、28ページの中学校教育のところの最後、高等学校の丸4番のすぐ上なんですが、ここで小中一貫教育の制度化に伴い、4-3-2や5-4といった柔軟な学年段階の区切りの設定や、小中9年間を通した教育課程が編成されることが期待される云々とあるんですが、この問題と逆に中高一貫校というのが全国で300校あって、中高一貫教育というのが推進されていた中で、今度、ここでは義務教育の小中ということがメーンとなることの、その差異というか、この辺のところを一つ質問させていただきたいと思います。
  以上です。
【無藤部会長】    質問は、全員の質疑、意見交換が終わったあたりで、適宜、事務方の方でお答えいただきたいと思います。
  それでは、御意見等あればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。若江委員、お願いします。
【若江委員】    ありがとうございます。
  論点整理、この資料を拝見しておりまして、特に3ページのところの社会に開かれた教育課程という、この表現に、よしというような感じをいたしました。今まで私たちは民間の立場で、学校教育の方針に沿った形でいろいろと支援をしていこうという動きをとってきたんですが、今までは開かれた学校ということで、どうしても教育課程外のところでの連携が多かったんですけれども、ここにはっきりと、開かれた教育課程というような言葉と、それともう一つ、この十数年、教員研修ですとか海外の事例等を現場にお届けするという役割を担ってきたんですけれども、カリキュラム・マネジメントの重要性ということがはっきりと言葉として出てきているのが、学校現場にとっては次の一歩を踏み出せる大きな要因になるのではないかなと思いました。個々にまだ十分には拝見していないんですが、教科の見直しはすごく教育改革にプラスになると思うんですが、ちょっと荒っぽい言い方をしますと、それはなかなか教育を変えていく決め手にはならないのではないかなと。なぜならば、教科書に沿った形で教科の単元を先生方が実施していかれるという域を出ないままだと、いくら教科の基準を見直しても、ここに書かれているような新しい学び、アクティブ・ラーニングの手法だとか、そういったものが現場でなかなか実行されないんじゃないかなと。つまり、本当にすばらしいことがここに書かれているので、大事なことは、このことを同様に、現場の先生方に実行をしていただくか、実践をしていただくかというところにかかってくるのではないかなと。分かりやすく言うと、例えばほかの会でも、教員養成のところでも話し合われていますが、教員養成段階の見直しですとか、教員研修の見直しですとか、いろんなことが大事ですが、例えば学校長だとか教務主任、そういった方たちには徹底的にカリキュラム・マネジメントの概念を理解していただき、それを各学校ごと、地域ごと、学校らしいカリキュラム・マネジメント、つまりデザインをしていただいて、それを教職員に理解をさせ、実践をしていただくというような、そういう丁寧なプロセスが必要なんだろうなということを強く感じました。
  以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  松岡委員、お願いいたします。
【松岡委員】    ありがとうございます。非常に多岐にわたった中間まとめを拝読しまして、これまでの特別部会の御苦労がしのばれます。
  私、特に今回感じますのは、本日の説明にもありましたけれども、今後の各教科の教科教育を考えていく上で、その教科等を束ねる総則の意義が極めて重要になると、ここはかなり強調されていたように感じました。特に、例えばこの中間まとめの15ページでありますとか、あるいは31ページの総則のところにも、「このように総則は、各教科をつなぎ教育課程の全体像を示す重要な役割を有するものである」と、再三明記されています。
  ただ、一方、例えば14ページの教科等の本質的な意義というところには、一番上の丸のところに、「各教科等をなぜ学ぶのか」、あるいは「教科等の本質的な意義に立ち返って検討する必要がある」という記載もありまして、本日のこの部会で、教科等別のワーキンググループの設置についてということがこの後恐らく議論されて、決定していくと思うんですけれども、是非、このワーキンググループにおける議論の中で、今ここで示されている各教科が有機的に関係し合って機能していくんだということ、ここを本当に十分に抑えていただきたいなと。これまでの経験からいきますと、教科等別の議論になると、当然、その教科の専門家の方々が集まってまいりますので、その教科の本質的な意義については非常に深まると思うんですね。ただ、どうしても自身の専門とする教科をより一層充実を図っていきたいという思いが、強い傾向がありましょうから、今、この中間まとめで述べられている、総則で全体をまとめるという観点に常に沿って議論をするという、何かそういう仕掛けを是非工夫をしていただいて、今後のワーキンググループの議論に期待したいなと考えています。
  以上でございます。
【無藤部会長】    ありがとうございます。ワーキンググループの方向、最後にちょっと議論をします。ありがとうございました。
  では、土井委員、お願いいたします。
【土井委員】    ありがとうございます。非常にすばらしい論点整理、まとめていただいてありがとうございます。
  私の方からは、総論的な話と、少し各論的で、新公共、仮称ですが、に関することを少し話させていただきます。
  総論的なところといいますと、1ポツの2030年の社会と子供たちの未来から2ポツの新しい学習指導要領等が目指す姿という、ここの部分、非常に的確な時代認識を踏まえて、明確かつバランスのある目標設定をしていただいていると思いますので、私は基本的にこの方向でとは思います。
  ただ、2点ほど申し上げさせていただきますと、1ポツのところで書かれている時代認識を、読みようによってはということなんですが、読みようによっては、科学技術ですとか、あるいは社会・産業で大きなイノベーションをもたらすような、あるいはそういう意味で時代をリードするような人材の育成ということが強く出ているようにも読めるわけです。しかし、日本の子供たち全てがこういう意味でのエリートの育成という、それに特化するというわけではないと思います。ここで出ているアクティブ・ラーニング等々を含めて、全て、あらゆる社会の分野において、身近なことでもいいんだけれども、協力しながら、創意工夫をしながら社会を改善していくということに意味があるということですので、ややもすると、自分たちには関係ないやというような印象を与えないような工夫を少ししていただければと思います。
  それからもう1点は、6ページのところに言語活動の充実について、前回の改訂との関係で書かれているんですけれど、今回、余り前面には出てないと思うんです。それはアクティブ・ラーニングの中にかなりこの言語活動の充実ということが、ねらった事柄が吸収されている部分もあるので、そうかなとは思うんですが、ただ、やっぱり新しいことばかりを追っているという雰囲気になるも私はどうかと思って、前回の中で重要だったことというのを、どういう形で発展させて吸収していくのかというのが、もう少し明確になっている方が、今後も言語活動の充実は重要だということを示す上でいいんじゃないかと思います。
  それから、各論的な点につきましては、公共については、難しい問題ですけど、おまとめいただいているとは思います。この科目をやる上では、社会の制度に関する基本的な知識、それからその基礎にある見方、考え方と価値、それから、より実践的な意味で、社会の中でどうやってそういうことを生かしていくかという三つの大きな柱になると思います。ただ、この三つの柱のどの点を、ウエートを置いてやっていくのかというのは、恐らく各高校で違ってくるんじゃないかというふうには思っています。何を教えるのかということが重要じゃなくて、具体的に子供たちが何を身に付けて、それを自分の生活の中で生かしていくのかが重要だという立場に立つのであれば、それぞれの高校の特色、在り方を踏まえて、そのバランスの取り方が工夫できるようなやり方にしていただくとよいのではないかというふうに思います。
  それから、これは資料の方に書かれているんですけど、社会に開かれた教育課程との関係で、専門家あるいは関係機関の連携を図っていくということを打ち出していただいていることは、大変よいことだと思います。これは進めていただければと思います。ただ、1点申し上げておかないといかんのは、専門家は必ずしも教育のプロではございませんし、専門家は専門家側の論理で教えることを選ぶ傾向にあります。これを無批判に教育課程の中に取り込んでしまいますと、科目の全体のバランスとか、そういうものが崩れていきます。その意味では、教科あるいは科目の在り方というのを教育の側でしっかり考えた上で、その中のどの部分を専門家あるいは関係機関に担っていただくのかということをしっかり学校の側が考えませんと、うまくいきませんので、その辺に注意が必要なのじゃないかと思います。
  それとの関係で、実際に学校に来ていただいて子供たちといろんなことをしていただくということも大事なんですが、先生方と一緒に授業を開発していただくというのは、これはとても重要です。そういう意味で、教科の内容あるいは指導の方法について、これらの専門家の方々といろいろと工夫をしていただくということも可能になるような方向で御検討いただければと思います。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。福田委員、お願いいたします。
【福田委員】    ありがとうございます。
  このようにきちんと説明をいただき、また、経過等についても説明いただきますと、私自身は何だかすごく納得して、すばらしい方向だなというふうに感じます。ただ、現場に行くときに、どうしても部分に反応してしまう部分があるので、そこのところをより現場の教員に分かりやすくするという視点でお話をさせていただきたいと思います。
  私たち、授業を組み立てるとき、それから指導計画を立てるとき、まず解説を開きます。それを見て、教科のねらい、それと一体となる評価の観点、それらを設定し、子供の実態に応じて授業を組み立てていくのですが、ともすれば、総則にある全体をカバーする重要性について、位置付けを外れてしまうときが見られます。今も総則と各教科という形で構成はされているわけですから、総則の方で大きく打ち出して全体像が見えるようにするとともに、それを受けとめる各教科の方でも、総則との位置付けが相呼応するような、先ほどもお話がありましたけれども、工夫がいただけたらなというふうに思います。
  それから、同じ視点で、道徳教育の方についてお話をさせていただきます。先行して出されました道徳の総則と、それから解説の部分についても目を通しました。この3観点の中の最後の部分の評価についてのところにおいても、19ページに書かれているように、主体的に学習に取り組む態度として設定し、感性や思いやり等については、観点別学習状況の評価の対象外とすべきである。それは、相呼応してそのとおりというふうに考えます。また、道徳の方でも、記述という形での評価に含めるということで人間性、道徳性についての評価が打ち出されたのと同様に、特別の教科として設定された道徳教育の中の評価と連動して、相呼応して見られるにしていただけるとよいかというふうに思います。それは、道徳の全体や各教科となった部分に書かれているだけではなくて、それを受け取る方の各教科の方でも相呼応するというか、先ほどと同じような形で連動することが必要で、そうしないと部分によっては二重構造のような形として受けとめられるようになるのではないかというふうに心配しています。
  それから、外国語のことですが、時間数のことをいえば、かなり厳しい部分はあるのですが、この全体像と経過の説明を受けた中では、やむを得ない部分かなというふうに思っています。ただ、高学年における70時間を確保するにあたって、現在とプラス35になります。モジュールというようなモデルも示されていますが、それも先ほどおっしゃったとおり、各学校の読書活動や基礎基本の徹底を図る部分として、並行していくのが難しい学校もあるかと思います。そこを70時間の確保に向けてということでは、各校の現状、校長の裁量、そこら辺をかなり配慮した形でいただけたらというふうに思います。
  また、外国語についてですけれども、私自身、自分が子供を育てるときに、多言語の活動、国際交流活動に関わった経験から申し上げると、大人の頭で体系付けられたものを順次注入していくという考え方ではないということは、この場にいらっしゃる皆さんはお分かりかと思うのですが、現場の教員たち、指導する側の意識として、常に言葉の向こうには人がいるということ、それから、外国語を学ぶことの必然性、そこら辺を念頭に置いた指導ができるように、そこら辺の打ち出しをしていただけると、外国語嫌い、英語嫌いを増やさない、そういう授業を展開することができるのではないかというふうに思っています。
  以上です。よろしくお願いします。
【無藤部会長】    ありがとうございました。安藤委員、お願いします。
【安藤委員】    よろしくお願いします。
  これを御説明いただきまして、教科の特性と、それから片や、幼児・児童生徒の認知の特性とか、思考の流れということを対極に置いて、きちんと両方を育てていくということで、確かな学力をバランスよく育てていくというところがとてもすばらしいなというふうに私は思います。
  一方、実際に教育現場で今、私の専門は特別支援教育ですが、特別支援教育の場では、実際にそのことが既にもう行われていて、2007年来、9年目になりますけれども、当初は、発達障害という名前でいうと行動に問題のある児童生徒というふうな印象が強かったんですが、近年は、学校現場に私が訪れたときに、学習の問題をすごく言われるようになりました。学校が大分、特別支援教育についての理解を深めていったことによって、学校として本来学びの違いについて目を向けなければならないということに、先生方が気が付いてきているんだなということを強く感じています。
  もう少し言いますと、どうしたら学べるのか、一斉指導の中で学べない子をどういうふうに学ばせていくのかということに目を向けることは、学校全体の授業改善を図るということで、今回のまとめの中にも含まれていますような児童生徒の主体的な学びにつながっていくという意味で、学力向上にも貢献しますし、学習のベースを上げていくという意味でも、とても特別支援の考え方が貢献しているというふうに思います。
  そういう観点から見ますと、13ページにありますように、発達の段階や成長過程のつながりというところの四つ目ですけれども、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進というところで、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」おいて、子供たちの十分な学びを確保していく必要があると、ここは本当に強調していただき、大変ありがたいなというふうに思っています。
  そう考えますと、実際に特別支援学校の指導要領というのがありますが、それが通常、幼小中高の学習指導要領とどのように有機的に関連付けられていくのかということをきちんと担保していかなければならないかなというふうに思いますけれども、後ほど御説明あると思いますが、次期学習指導要領改訂に向けた検討体制の中では、どのように実際に、具体的に特別支援学校のカリキュラムと、それを幼小中高に存在する4.5%の学べない子供たちに考えなければならない特別な教育課程にどう反映させていくのか。もっと具体的に言うと、特別支援学級とか通級指導教室は、幼小中高の中で、一人一人の教育的ニーズに応じて特別な教育課程を組むというふうに決められています。組んでもよろしいというふうに書いてあります。そのときに、はっきりと明確な障害がある特別支援学校の学習指導要領を参考にして、グレーゾーンにある、はっきりしない幼児、児童生徒のための特別な教育課程をどのように組んだらいいのかという、そこの連続性がどうも私には見えてこないような気がいたします。ですから、一つは、この検討体制でいいのかというところで一つ問題があると思います。そしてもう一つは、メンバーですけれども、特別支援学校の側からではなく、もっと教育全体の中の一つとして特別支援学校を捉えたという視点から、幅広く、深く見えるメンバー構成というのがとても必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
  その点、具体的に書かれている理念を実現するための方策として、どういう仕組みが考えられるのか、あるいはどういう運用が考えられるのかということについて、お諮りいただきたいなというふうに希望します。よろしくお願いします。
【無藤部会長】    ありがとうございました。ワーキンググループのメンバー、まだこれから決定していくものですし、委員の御意見も参考にしながら重点的な取組に持っていきたいと思います。
  それでは、生重委員、大島委員とお願いします。
【生重委員】    ありがとうございます。これだけ分かりやすく読ませていただけて、本当に十数回にわたる御議論、さぞや大変だったろうなというふうに思います。
  私も、社会に開かれた教育課程と世界をリードするというところにひどく心を打たれるところでございますが、ここの中で十分読み込んでいくと、いろいろなところに配慮されて書き込まれているのは分かっているのですが、今までの様々を考えますと、割と、現場に下りていく際に悪質な伝言ゲームに陥ることが多うございまして、ちょっと忌憚のない言葉で申し上げましたが、せっかくここまでの未来を見据えた新しい提案がなされている以上は、いかに今後、チームで、学校の教員がお互いに、カリキュラム・マネジメントという言葉が入っておりますが、そこがきちんと有機的に機能することが大事かということと、それから、内側だけで協働体制を作るのではなく、外、特に書き込まれている実社会で活用できる教科の横断的な学び、その活用できる力を身に付けるためには、相当、チームというのも重要であると。これだけの内容を理解して進行していくためには、今、例えば私が関連していますところですと、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部、これからの土曜日の活用、そういうところと、いかに理解をしていただきながらこの先一緒にやっていける体制を作るのかということが重要になると思いますし、もちろん教員、新しく養成されていく今後の教員の養成に、ここがきちっとはまり込んで、学習教科を教えるだけではなく、それがどこに役立ち、どういうところとつながればこの魅力が伝わるのかみたいなことを、きちんと教員になるときに学んでいただきたいですし、今ベテランで、まだこれから残られる先生たちにも、そこのところは研修でかなりしっかり誤解なきようにやっていっていただきたいなと。私、もう7、8年、キャリア教育を中心とする全国の筑波の研修の一部分の講師をさせていただいているんですが、最初の初期の段階からは隔世の感がございまして、教科連動という意味では、かなり先生たちの理解が多様に深まっていて、様々な魅力あるプログラムができていくのを実感しているので、最初の頃に、キャリア教育は職場体験だろう、職業観だろう、学校には関係ないだろうとおっしゃっていた先生が、そうではない、生き方として学ぶことだ、生きる意欲だ、そして学びにつながる力だというふうにおっしゃっていただけるようになっていっている変化を毎年感じておりまして、そのためには、やはりこれから求められる力というのは、このワーキングの中でどことどこがつながり、どうチームになり、どういうふうに魅力的に作るかは、多分、そこに議論が移られていくんだろうなということなんですが、是非、せっかくの新しいキーワードである社会に開かれた教育課程を実践するために、今、文部科学省の中では、あらゆる方向性で、ほかの所管課が様々なことを議論しているのを一つの方向として、大きな束として、本当に大きく変わる教育改革を支援して、日本の次世代を育成するという機運を盛り上げていけるような、そういう理解を深めるような形にしていただければなというふうに思います。
【無藤部会長】    ありがとうございました。では、大島委員、お願いします。
【大島委員】    ありがとうございます。全体の論点整理をしていただきまして、本当にありがとうございます。
  全体としての理念は、やはりすばらしいものがあり、賛同いたします。特に今後、社会の変化がなかなか予測できない中で、社会に開かれた教育というのが大事だということを明確にメッセージとしてこういう形で盛り込んだというのは、すばらしいことではないかと思います。
  その中で、カリキュラム・マネジメントという概念をこの中で盛り込んだということも、新しい視点として大事なんじゃないかなというふうに思っています。このカリキュラム・マネジメントのポイントというのは、科目間及び教育課程の小中高も含めて、それを今まで縦割りであったのを横串を通すということで、このカリキュラム・マネジメントの意義というのは非常に重要なんではないかなというふうに思っています。実際にその意義は非常に賛同するんですけれども、これを実際の教育現場にインプリメンテーションするときに、多分、いろいろ課題が出てくるのではないかなというふうに思います。
  その中で、3点ございまして、1点目は、実際の教育現場としてこれをインプリメンテーションする際に、今、実際に次期学習指導要領に向けていろんな議論が進んでいるかと思いますが、ワーキンググループを見ていますと、どうしても縦割りのままの感じがいたしますので、是非そこに、ワーキンググループ間で詰めていただいたものをお互いのワーキンググループでシェアしていただくようなことをしていただけるとありがたいのではないかなというふうに思います。それをすることによって、実際の教育現場の方にもそれが浸透していくのではないかなというふうに思っています。
  2点目なんですけれども、2点目は評価なんですけれども、学力の三要素ということで、1点目の知識及び技能、2番目の思考力・判断力・表現力等、3番目の主体的に学習に取り組む態度ということで、1点目が従来の枠組みで問題ないと思うんですけれども、2点目の思考力・判断力・表現力というのは新しい概念で、これを実際にどのように評価していくかということは非常に難しく、これも一方で、アクティブ・ラーニングなどを使って深めていくということにもなってくるかと思いますので、是非この2点目、今後どのように評価していくかということと、それを具体的なアクティブ・ラーニングとどういうふうに結び付けながら、お互いにどういうふうにフィードバックしていくかというのを、今後少し詰めていただけるといいんではないかなというふうに思っています。
  あと3点目、横串の観点で、科目間の横断というのが今後、具体的にいろいろ出てくると思うんですけれども、それが少し見えにくいように思います。先ほどのワーキンググループのときにも申し上げたんですけれども、ここにも書いてありました、社会に開かれた視点で教育をどうやって遂行していくかということは、教科横断的な視点というのが、いわゆる俯瞰的に見るということで大事だと思いますので、こちらもなかなか難しいとは思いますけれども、少しずつ具体的に指導要領の改訂に向けて取り掛かれるといいんではないかなというふうに思います。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。それでは、銭谷委員、神長委員、尾上委員、髙木委員で、銭谷委員、お願いいたします。
【銭谷委員】    14回にわたり教育課程企画特別部会の先生方が大変熱心に御議論いただいて、いい論点整理をしていただいたと感心して拝見をさせていただきました。本当に部会長をはじめ、皆様方の熱心な御議論に敬意を表したいと思います。
  特に最初の方に、今回の指導要領の改訂が2020年から実施をされて、2030年頃まではこれでいくことになるだろうということで、2030年の社会を見据えていろいろと議論をされたという、そういう見通しを持った議論というのが随所に伺われましたので、大変すばらしいというふうに思いました。
  私は幾つかの関心事項があるんですけれども、一つは、これからの教育の目的、目標あるいは子供たちに身に付けさせたい資質・能力について、どういう整理をしているのかなと思ってさっきから見てみたんですけども、きょう配られました資料の2の論点整理、補足資料という資料集を見ますと、157ページから203ページぐらいまで、ずっと資質・能力とか育みたい能力に関わって、いろんな調査事例の記載がございまして、本当によく各方面調べて御議論されたんだなというのがよく分かりまして、本文では、9ページから育成すべき資質・能力ということで整理をいただいておりまして、前、いろいろお伺いしたのに比べますと、大変、育成すべき資質・能力について整理が進んできたという感じがいたしますが、もう一歩じゃないかなという気が実はいたしておりまして、まだ分かりにくいところがあります。これは今後とも、もう少し議論してほしいと思うんです。
  例えば9ページで、教育基本法に定める教育の目的・目標と書いてありますが、目標について何も分析がされていないわけでありまして、目的については触れておりますけれども、目標と育成すべき資質・能力についての基本的な関わりというところは、ほとんど書かれていないと。
  それから、現代的な課題というところで、人間の在り方について三つ書いてありますが、同じページの下に、知識、スキル、情意という三つの育成すべき資質能力が書いてあって、さらにそのまた下に、学校教育で重視すべき三要素というのが書かれて、次のページにいきますと、資質・能力の要素ということで三つの柱が書いてあり、11ページにいきますと、特にこれからの時代に求められる資質・能力ということで、また大きく2点書いてあるということで、それぞれが内容的には大変立派なんですけども、相互の関連性がまだちょっと分かりにくいかなと。これは大変大事なことなので、今後さらに整理をしていただければ非常にいいのかなという気がしました。
  それから、14ページに教育課程の総合的構造というふうにあるんですけど、どこを見ても総合的構造にはなっていないので、この辺はもう少し可視化しようとされていますけども、この点については、さらに御検討いただければ、大変いいものになるんじゃないかなという気がいたしました。
  それが1点目で、いずれにしても、いろんな考えのある中で育成すべき資質・能力について本当に真剣に御議論いただき、いい方向で取りまとめが進められつつあるという印象を持ちましたので、これがこれからの教育課程を考える上では大変大事なことだと私は思っておりますので、さらに御研究をお願いしたいというふうに思っております。
  それから、個別の話になりますけれども、各学校団体、各教科における改訂の具体的な方向性のところで一、二ちょっとお話させていただきますと、小学校で、26ページで、国語と外国語を関連付けながらしっかりそれぞれ取り組んでいこうという、この点は大変私は賛成でございます。特に26ページの真ん中辺で、国語教育における国語の音声、文字、語句、文構造、表記の仕方等の仕組み、こういうことについて外国語教育と関連付けながら理解できるようにする指導を行うというのは、実は今までの国語教育で、余り十分じゃなかったような気がしておりますので、これは大変大事なことなので、具体的にさらに御検討いただければありがたいなと思います。言語教育というのは、引き続き、大変大事だということを再三にわたって述べていただいておりますので、そういう中で、こういう点も充実させていただければありがたいなと思います。
  それから、算数についての記述が若干物足りないかなという気がしまして、34ページに算数・数学のことが書いていますが、特に小学校教育における算数の重要性ということが、これは国語と並んで、小学校教育の2本の柱と言ってもいいぐらい大切なわけでありますが、算数教育について、小中高通じて、高校の数理探究は出ていますけれども、発達段階に応じて重視をしていくという姿勢がもっとあってもいいんじゃないかなという気がいたしました。特に小学校では、実社会との関わりを意識した算数的な指導という充実はもっと必要だと思いますので、是非、その点も御検討いただければなと思いました。
  それから、最後でございますが、高等学校についてでございますが、高校について、これほど議論を深められた改訂も私はそうないんじゃないかなと思うぐらい、よく今回は高校の問題を御議論いただいたと思っております。特に高校については、29ページにちょっと触れられておりますけれども、非常に高校生が多様化しておりますので、共通性の確保と多様化への対応ということで、具体的にどうするのかというのをもっと突き詰めて御議論いただきたいなというふうに思います。少しずつ書かれてはいますが、大変大事なことだと思います。
  それから、個別の話になりますが、高校で、33ページのところで、歴史総合と地理総合という科目の検討の必要性が述べられておりますが、これは是非、その方向でさらに内容を御検討いただければありがたいなというふうに思いました。
  それから、34ページで公民科について、公共という科目の設置の検討も書かれておりますが、主権者教育の観点からも、私は、そういう方向性は賛成でございますが、かつて現代社会という科目を作ったときに、なかなかそれがうまくいかなかった経験がございます。こういう子供たちを育てたいという意図はあるんですけれども、内容がどうも伴っていなかったという経験がありますので、公共という科目を考える以上、内容は何かということを今後さらに御検討いただければ、趣旨はいいと思いますので、さらによろしいんではないかなと思います。
  その際は、特に趣旨とも絡みますけれども、43ページに高校の道徳について、上の方にちょっと触れられておりますけれども、今般、「特別の教科  道徳」ということで、小中学校はそういうことで整理されたわけですけども、高校の道徳教育というのは、さらに私は検討が必要だと思っておりまして、特に人間としての在り方、生き方教育を考える観点から、公共という科目との連携といいましょうか、そういうことも念頭に置いて、是非、高校における道徳教育、高校における公民科の公共の内容というものについて御検討いただければありがたいというふうに思いました。
  全体としては、大変、教育課程企画特別部会の先生方、本当によく御議論いただいたと思って感謝申し上げております。
【無藤部会長】    ありがとうございました。神長委員、お願いします。
【神長委員】    私は、今回の論点整理を読みながら、つくづくと学校教育の始まりの問題と、今、高校のお話がございましたけれども、出口の問題がこんなふうに一緒に議論できたということはすばらしいなというふうに思っております。私は幼児教育を専門にしておりますけれども、幼児教育の場合には、学校教育の始まりであるということを繰り返し話しながらも、なかなか学校教育という中にうまく、もちろん位置付いてはいるんですけれども、いわゆる遊びを通した総合的な指導といったときに、なかなか教科の学習とどうつながるのかというあたりが明確に説明できないということがある。説明できないというのは、一般の方々にという意味なんですけれども、学校教育の入門期の教育が、小学校以降の生活や学習の基盤を作るとか、義務教育、その後の教育の基礎を培うということは、もちろん教育要領の中には入っておりますけれども、なかなかつながりが見えていなかったことが、今回しっかりと、幼小中高ということによって、学校教育の始まりというのは、子供たちの日常生活から学校のカリキュラムに基づいた生活の中に入っていくわけですから、子供たちの生活や遊びを基盤にしながら、そこの中でしっかり身に付けるべきこと、育てるべきことということをしっかり見取っていくことの大事さが明確になったかなというふうに思います。
  私は、特にこの議論に参加させていただいた立場の中で、満3歳から幼児教育をスタートするわけですけれども、18歳までに身に付けるべきことというのが何度か出てきたときに、15年何か月という、そこの中で、このことをしっかり育てていかなくては、身に付けていかなくてはならないということを考えると、それぞれの学校段階で育てるべきこと、身に付けるべきこと、しっかり育てて次の学校段階に送っていかなくてはいけないんだなということを改めて、15年間数か月しかないんだという、そこの中で学校教育の始まりということの役割を改めて認識した次第です。
  そのときに大事だなと思ったことなんですけれども、論点整理でいえば、16ページに、アクティブ・ラーニングの意義があったその後に指導方法の不断の見直しということが書いてあります。いわゆる子供の学びに積極的に関与し、そこの中で深い理解と学びの深まり、広まり、そういうものを保証していくためには、いわゆる実践者が、教師の側が、自分の教師としての関わり、指導に対する不断の見直しということが大事だということがここにあるわけですけれども、ともすると、型があると、その型にはまることで安心してしまうというところから一人一人の教師が脱却していかなくてはいけないんだなということを思います。これが幼小中高全てそうなんだと思うんですね。そのためには、身に付けるべきこととか、そのためのどのように学ぶのかということを常に意識しながら、ここでは自覚しながらと書いてありますけれども、自覚しながら学習過程を展開していくということになるんだと思うんですね。これからのことなんですけれども、もちろん学習指導要領や教育要領にそういった関連する記述があるかと思うんですけれども、もう少し広く、指導であったり、研修の仕方であったり、そういったことも改めて見直しながら、子供の学びに積極的に関与していくんだと、しっかりそれぞれの学校段階で育てるべきことを育てていくんだということを踏まえながら、この指導法の見直しの在り方というものも一緒に議論し、共通理解ができていくとよいなというふうに思います。
  今回の場合に、幼小中高という15年間何か月かの教育が明確になったということが大きいわけですけれども、これからの学習指導要領や教育要領の改訂の作業の中で、そこをもう一歩具体化する手続き等について議論し、共通理解ができればというふうに思っております。
【無藤部会長】    ありがとうございました。尾上委員、お願いします。
【尾上委員】    新しい時代に向けた教育課程の論点整理、本当に大変だったと思います。
  特に11ページにあるこれからの時代に求められる資質・能力という部分に関しては、今現在、政治参加や社会参画が著しく低下している中で、本当に国家・社会の形成者となるためには、教育だけで急激な変化を起こせるのかというのが、今のところ疑問ではあります。その中で、一人一人が幸せな人生を自ら作り出していくためにと書かれている内容に関しては、本当に我々大人が、社会が、子供たちを引っ張っていくことが大切かなというふうに感じておりますし、また、政治、国の安定ということが子供たちの将来の仕事であったり、やるべきことを明確にするということが、ある社会を目指すということになってくると思います。
  また、教育のスタートである幼児教育の充実に関しては、書かれていますように、全体としての教育の質の確保が本当にできるのかどうかというのが、今現在、本当に心配でなりません。まず、このことの多様性の配慮は、園内、校内でやるとしても、家庭での行動による弊害というのは多々あると思います。そこまでやるには、これも書かれていますが、子育て支援、具体的留意事項の在り方というのをもっともっと明確にして、保護者、家庭に伝えていくべき、それがここの中ではないということに関しては、ある、なしで考えると、まずここの段階というのは本当に大事かなというふうに思いますので、しっかりとしたスタートを切ってもらうようにお願いしたいなと思います。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。髙木委員、米田委員、羽入委員ということでお願いします。
【髙木委員】    論点整理の内容を具体化するには、教育課程に示される内容と、それから、これから各学校で行われる授業との乖離がないようにするために二つのことが重要だと考えています。
  一つに、カリキュラム・マネジメントに対する教師一人一人の意識化が重要であり、そのためには、今後、教員研修をどのようにやっていくかということが課題になると思います。
  二つに、教科書がいかに教育課程としての学習指導要領が示している内容に沿ったものになるかが課題であると思います。そのためには、今後、教科書検定そのものの在り方も必要ではないかと考えております。
  以上です。
【無藤部会長】    ありがとうございました。米田委員。
【米田委員】    大変よく整理されていて、私も秋田から来る間にざっと目を通してきたんですが、特に目に付いたのは、一つは、6ページにある、いわば教科等間の相互の関連を図るというふうなこと、これは20ページ、21ページに、特にカリキュラム・マネジメントの重要性のところで多く触れられておりますが、教科横断的な視点、あるいは各教科等の教育内容を相互の関係で捉えとか、そういうふうなフレーズがいろいろ出ております。こういった点については、自分も学校の現場におったときにやっぱり必要だなと思っておりましたし、やらなければいけない、やりたいというふうに思っておりました。これを実現するためには、具体的に、各学校であれば、それぞれの学校で使用する教科書、教科用図書全てをまず年度初めにチェックして、各教科の計画、シラバスを作って、それを集約して、全体像が見えるような計画を作る必要があります。そして、それをまた教員全員が共有していくというふうなことも当然求められることになります。これも一つの学校のチーム力、あるいはチームとして学校として、学校が機能するというふうなことに関わってくるんだろうなというふうに思います。
  実感として、小中は比較的やりやすいと思うんですが、高等学校あたりになると、その辺がどういうふうな形で導入されるのか、うまく機能するのかという、そういうところがちょっと不安でありますが、是非ここはしっかりこの後、具体的な形で進めていただくようにお願いしたいと思います。
  それから、今、髙木委員からお話ありましたように、そのために教科がお互いに関連あるんだというふうなことが具体的にテキストの中に、教科書の中に示されるような形でなければいけない。そういうことから考えると、教科書そのものがどういうふうなものになるかということも非常に重要なものになろうかというふうに思います。
  併せて、さらに教員が授業を中心とした教育活動により専念できるような体制、あるいは教育環境を作るというふうなことも、またさらに考えていく必要があると考えています。
  以上でございます。
【無藤部会長】    羽入委員。
【羽入委員】    皆様の御意見を伺っておりまして、少し安心もいたしましたし、これからの期待も込めて二つ申し上げておきたいと思います。
  一つは、今回取りまとめをするに当たって、伝わる表現というのを少し心しておりました。今後、ワーキンググループで議論され、それが実際に表現される場合にも、やはり伝わる表現にしていただけると大変ありがたく思います。
  それからもう一つ、先ほどからの議論を伺っておりまして、社会に開かれたというのがキーワードというふうに申し上げましたけれども、社会に開くためには、学校の現場が確かな教育指針を持っているということが重要ではないかというふうに思っております。そのためにもカリキュラム・マネジメントが今回記されておりますが、そういったことを中心に、そしてかつ、全体的な見通しを常に持った形でのワーキンググループの議論が進むことを期待しております。ありがとうございました。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  そろそろ時間でございますので、様々な御質問、御意見を頂戴いたしました。ありがとうございました。御質問がありましたので、ちょっと事務局から。
【大杉教育課程企画室長】    ありがとうございます。
  小中一貫の制度化についてのみ記述がございますことについては、最近の制度化ということで特に触れさせていただいたということでございまして、様々な教育ニーズに応じて中高という中での柔軟な取り扱いということも併せて重要でございますので、その部分も十分留意しながら議論できるような体制を整えてまいりたいと思います。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、今後、この論点整理でありますけれども、きょうも様々な御意見を頂戴いたしましたので、文言修正、調整をできる限りのところでしたいと存じますけれども、それについては私、本部会長と羽入特別部会の主査、この2人にお任せいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
  それでは、もう一つの議題でございますけれども、学校段階等別専門部会及び教科等別ワーキンググループ等の設置等であります。お諮りさせてください。事務局より御説明をお願いいたします。
【大杉教育課程企画室長】    失礼いたします。
  資料の3を御覧いただければと存じます。秋以降の議論ですけれども、学校段階等別部会及び教科等別ワーキンググループを設置して議論を進めさせていただければというふうに存じます。初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問を受け、その基本的方向性に関する論点整理、本日御議論いただきました論点整理を踏まえまして、学習指導要領全体が目指す姿を念頭に置きつつ、各学校段階又は各教科・科目等の改訂の方向性について専門的に検討するため、別紙のとおり、学校段階等別部会及び教科等別ワーキンググループ等を設置するということでございます。
  1枚おめくりいただきますと、検討体制の案でございます。学校段階等別ということで、幼児教育、小学校、中学校、高等学校、特別支援教育、それから下の方に参りまして、総則・評価、国語、外国語、また、それらの議論をつなぎます言語能力の向上に関する特別チーム、また、社会・地歴・公民、これらの新科目新設に関する特別チーム、算数・数学、理科、これらの数理にわたる探究科目設置に関する特別チーム、芸術、家庭、技術・家庭、情報、体育・保健体育、健康、安全、考える道徳、生活・総合的な学習の時間、特別活動、産業教育ということでございます。先ほど安藤委員からも御指摘がございましたように、これらの運営に当たっては、議題の設置でありますとか、人選も含めて、それぞれの議論が有機的につながるような工夫が必要であると思っております。特別支援教育部会の運営については、実は事務局の方でまさに今日の午前中、議論をしたところなんですけれども、例えば各学校種において求められる特別支援学校の議論に先立ち、幼小中高における特別支援教育の在り方について、特別支援教育部会で、例えば9月、10月、秋頃早い時期に御議論をいただき、それを総則部会でありますとか、各教科の議論につなげていくというような議題の様々なスケジューリングということを工夫をしながら議論をつなげていく、また、様々な議論の結節点に、この一番左側にあります総則・評価特別部会がなっていくというようなことも併せて必要かというふうに存じております。
  また、そういう意味で、機動的な議論が進められますよう、教科のチームにつきましては、前回改訂におきましては専門部会ということでございましたけれども、今回、ワーキングというような形で機動的な運営が可能になるような設置の形態を御提案させていただいているところでございます。
  また、併せまして、教育課程部会の運営規則につきまして、こういった専門部会、ワーキングの委員の任命につきまして、他部会と平仄を合わせました修正を御提案させていただきたいと思いますので、併せて御議論を頂ければと思います。
  以上です。
【無藤部会長】    運営規則の方はワーキング設置に関わっていくということであります。ということで、今、事務局から御提案がありました。教育課程部会の下に学校段階等別専門部会及び教科等別ワーキンググループ等を設置いたします。そして、教育課程部会運営規則の一部改正も行いたいと存じます。この2点でございますけれども、いかがでしょうか。御了承いただけるということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
  それでは、具体的な進め方につきましては、事務局と相談の上、人選等、先ほどの委員の御意見もありますけれども、それぞれ十分に配慮しながら考えていきたいということでございます。ありがとうございました。
  そういうことで、具体的な専門部会、ワーキンググループ等を設置いたします。また、本部会に、それについて随時報告させていただきたいというふうに思います。
  本日予定していた議題はここまででありますけれども、最後に、次回以降の予定につきまして、事務局から御報告はございますでしょうか。
【大杉教育課程企画室長】    失礼いたします。
  今後の様々なワーキング等の議論につきましては、本部会に適切に御報告をさせていただきたいと思います。
  また、教育課程部会の日程につきましては、部会長と御相談の上、追って御連絡をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
【無藤部会長】    ありがとうございました。
  それでは、本日、教育課程部会、これで終了とさせていただきます。御苦労さまでした。

――  了  ――

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