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教育課程部会(第63回) 議事録

1.日時

平成19年9月18日(火曜日) 10時~13時

2.場所

ホテルフロラシオン青山 1階 「ふじ」

3.議題

  1. 教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)について
  2. その他

4.出席者

委員

 梶田部会長、木村副部会長、田村副部会長、安彦委員、天笠委員、荒瀬委員、石井委員、市川委員、井上委員、宇佐美委員、梅田委員、陰山委員、草野委員、黒須委員、甲田委員、角田委員、渡久山委員、中村委員、松川委員、毛利委員

文部科学省

 加茂川生涯学習政策局長、金森初等中等教育局長、布村審議官、前川審議官、石野スポーツ・青少年総括官、常盤初等中等教育企画課長、高橋教育課程課長、田河幼児教育課長、永山特別支援教育課長、大森国際教育課長、安藤参事官、合田教育課程企画室長、神山専門官、小幡専門官、森友学校教育官、石塚学校教育官、田中主任視学官
国立教育政策研究所
 大槻教育課程研究センター長

オブザーバー

 鳥居顧問

5.議事録

【梶田部会長】
 それでは、もうあと数人、今、委員の方が急いでおられるところだと思いますが、定刻となりましたので、ただいまより第4期第10回教育課程部会を開会したいと思います。
 おはようございます。委員の皆様におかれましては、ご多忙のところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。前回に引き続きまして本日は3時間の審議を予定しております。ご承知のように中間まとめの発表までもう間近になって、最後の直線コースになってまいりましたので、大変だと思いますけれども、どうか本日もよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、事務局から配付資料の確認をいたします。

【合田教育課程企画室長】
 おはようございます。先生方におかれましては、毎週ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。配付資料の確認をさせていただきたいと存じます。
 お手元の封筒の中に1枚ものの議事次第、それから、資料1といたしまして、本教育課程部会の先生方の名簿、資料2-1といたしまして教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)でございます。それから、資料2-2といたしまして、検討素案に係ります関連資料、データ集でございます。資料2-1と資料2-2をあわせてお目通りを賜れればと存じます。資料3-1、国語科の改善の検討素案、資料3-2、高等学校国語科の科目構成について、資料3-3、国語科の関連資料、資料4-1、外国語科の改善の検討素案、資料4-2、高等学校外国語科の科目構成について、資料4-3、外国語科の関連資料、資料5-1、家庭、技術・家庭科の改善の検討素案、資料5-2、普通教科「情報」の改善の検討素案、資料5-3、情報教育の改善の検討素案、資料5-4、家庭、技術・家庭情報の関連資料、資料6-1、特別支援教育の改善の検討素案、資料6-2、特別支援教育の関連資料、資料7-1、中学校の教育課程の枠組みについて(検討素案の修正版)、資料7-2、中学校教育に関する関連資料でございます。
 なお、机上には幼稚園教育要領、ほか各学校段階の学習指導要領、及びピンク色のファイルに、机上参考資料でございますけれども、1枚おめくりをいただきますと、前回ご議論もございましたように、現行の学習指導要領がどうなっているのかということについて、簡単に各教科ごとにまとめた資料、それから、梶田先生におとりまとめをいただいております言語力の育成協力者会議の現段階の報告書(案)というものを入れさせていただいております。適宜こちらのほうもご参照いただきながらご議論いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それでは本日の審議に入りたいと思いますが、基本的には資料2-1、教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)、これに基づいて皆さんにご意見をいただきたいと思っております。これが総論部分があって、今度は各教科の部分があって等々、各論がそういう形であって、これがまとまって中間まとめとして発表されることになるわけですけれども、いろんな専門部会で議論されて大体まとまったものをここに組み込んで各論を充実させてということで、今いっているわけです。
 本日は、まず総論部分が若干修正されております。それをちょっとまず見ていただく。それから、国語専門部会、外国語専門部会、家庭、技術・家庭・情報専門部会、特別支援専門部会、それから、中学校部会、こういうところがほぼ審議をしたものがまとまってきておりまして、それをここに組み込んだわけです。まとめそのものは、別の資料として、今日資料3の幾つというようなことでずっと出ておりますけれども、いずれにせよ、資料3の1、2、3、4というのは、これが組み込まれて、資料2-2、これの中に各論として入っております。そのところを順次皆さんにまた審議をいただくと、こういうような運びになっております。ということで、国語と外国語が30分ぐらい、それから、家庭、技術・家庭、情報が20分ぐらい、特別支援教育が40分ぐらい、それから、若干の休憩を挟んで、中学校全体を横に見たときにどうなるだろうかということで50分ぐらい審議という、そういう段取りで考えております。
 そういう全体の流れでありますので、まず最初に、前回皆さんにいろいろとご意見をいただいた、これを踏まえて、総論部分を中心としまして幾つか大事な修正がございます。そのあたりにつきまして、つまり、検討素案の全体、特に総論部分につきまして、合田室長からご説明をお願いいたします。

【合田教育課程企画室長】
 それでは、本日ご議論いただきます事項に先立ちまして、私のほうから、前回のご審議を踏まえました、あるいは前回のご審議の後に賜りましたご意見に基づきまして、前回ご議論いただいた部分についての主な修正点のみを簡単にご紹介させていただきたいと思います。
 まず、資料2-1の9ページをお目通しいただければと存じます。総論の部分、生きる力の位置付けのところでございますけれども、9ページ目の下線を引いた部分でございます。「知識基盤社会」の時代と「生きる力」の項目の中で、いただきましたご意見の中で、個人は他者と社会などとのかかわりの中で生きていくことを前提にしながらも、一番最後の行でございますが、読書などを通じて自己と対話しながら、自分自身を深めることも重要であるとの視点がございました。これを踏まえて記述をさせていただいたものでございます。
 飛んでいただきまして恐縮でございますが、22ページをお目通しをいただければと存じます。22ページ、学力の点でございますけれども、基礎的・基本的な知識・技能の習得ということで、上から3つ目の丸でございます。今回の改定で、内容事項を加える場合には、下線を引いておりますけれども、系統性に留意する必要があるとのご意見がございました。それを踏またものでございます。
 次の23ページでございますけれども、思考力・判断力・表現力等の育成につきまして、習得・活用・探求の3者の関係が分かりづらいとのご指摘がございました。下線を引いてございますように、「各教科での習得や活用と総合的な学習の時間を中心とした探求は」ということで、習得・活用・探求のそれぞれの主として行える場面を記述したところでございます。
 飛びまして、恐縮でございますが、29ページでございます。前回、小学校・中学校の教育課程の枠組みの中で授業時数の現状についてご議論いただきましたけれども、29ページ、小学校・中学校で行われている教育課程を3つに分けてご説明したところで、少し表現が分かりにくいというご指摘がございましたので、下線を引いておりますように、すべての子どもたちを対象とした「教育課程内の学校教育活動」と希望する子どもたちが主体的に参加して行われる「教育課程外の学校教育活動」とに分かれるという形で記述をさせていただいております。
 また、次の30ページでございますけれども、上から2つ目の丸、下線を引いてございますが、前回のご議論の中で、学校や家庭の役割、それから、学校におきます、今見ていただいた3つの種類の学校教育活動の関係につきまして、特に「例えば」ということで、体育を中心に、体育で基礎的な身体能力をはぐくむ。運動会や遠足、それから運動部活動、これらが一体となって、将来にわたって、あるいは家庭・地域において運動に親しむ能力や態度を育成していくという学校教育全体の関連性を記述させていただいております。
 次に、35ページでございます。飛んでいただきまして恐縮でございますが、小学校の授業時数の議論をいただきました際に、全体として年35単位時間ふえるということにつきまして、35ページ目の1つ目の丸にございますように、教職員定数の改善をはじめ指導体制の整備を進める必要があるということを、これは総論のところにも書いてございましたけれども、授業時数の在り方との関係で明確に規定させていただいております。その上で、どのように増やすかということについては、これまでどおり様々なやり方があると。それを国が示すことはしないという文脈の中で議論を整理させていただいております。
 飛びまして恐縮でございますが、45ページでございます。7ポツとして教育内容に関する主な改善事項ということがございました。この中で、これらの項目を取り上げる基本的な考え方を整理すべきであるというご指摘が前回あったところでございます。5ポツで示した学習指導要領の基本的な考え方を踏まえて、今回、改訂で充実させるべき事項ということで、2つ目の丸に、第一はから第六はまでございますけれども、言語、理数、伝統・文化、道徳教育、体験活動、それから、小学校段階における外国語活動、こういった累計があると。それから、社会の変化への対応の観点から、教科等を横断して改善すべき事項として、情報教育、環境教育、ものづくり、キャリア教育、食育、安全教育、心身の発達成長についての正しい理解、こういった累計があるということを明確にしてございます。
 また、47ページ目には、前回のご議論を踏まえまして、今回、教育基本法等の改正を踏まえまして、伝統・文化に関する教育の充実ということが各教科で議論されておりますけれども、その基本的な考え方と各教科の充実例というものを整理させていただいているところでございます。
 48ページ目には、小学校段階における外国語活動について記述を充実させていただいておりますが、これは、後ほど外国語についてご議論させていただく際にご説明をさせていただきたいと存じております。
 54ページでございます。飛びまして恐縮でございますが、本日もご議論いただきます各教科・科目等の内容でございますけれども、54ページ目の一番上の丸にございますように、各教科・科目の改善を行うに当たっての基本的な視点ということで、1つ目には、各教科・科目等において、幼稚園、小・中・高等学校を通じ、発達や学年の段階を踏まえた円滑な接続を図ること。それから、2つ目には、国語科だけではなく、各教科においてレポートの作成や推敲、論述、発表・討論といった各教科、当該教科等の知識・技能を活用する言語活動を重視することという改善の視点というものを明確に書かせていただいたところでございます。
 最後に、56ページでございます。前回、幼稚園の議論をいただいたところでございますけれども、前回のご議論を踏まえまして、56ページ目の下から2つ目の丸でございますが、子育て支援において、保護者の子育てに関する理解を深めるというその目的・趣旨を明確にしたところでございます。なお、恐縮でございますが、63ページ以降、前回、音楽、芸術、それから図画工作等についてご議論いただきましたところでございますが、例えば63ページ目の下から2つ目の丸にありますように、音楽のおもしろさやよさ、美しさを感じることができるという、現在でも重視しておりますけれども、今後とも重要な視点、それから、64ページの下から3行目、下線を引いたところでございますが、(オ)として、斉唱や簡単な合唱・合奏など全員で一つの音楽をつくっていく体験というのが重要だというご指摘が前回ございましたけれども、そういった点について修正をさせていただいております。主な修正点は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。以上、修正点についてご説明いただきましたけれども、この総論の部分、かなり手を加えていただいております。しかし、これは大体これまでこの場で出てきた話であります。申しわけありませんが、本日は各論のほうに時間を集中させたいと思いますので、というのは大分議論のある問題もありますので、今、修正箇所についてご説明いただいたところも含めまして、総論部分につきましても、申しわけありません。これは後でゆっくり見ていただかないと、全部の流れが見えてきませんので、お気付きの点を、明後日20日までにファクス、あるいはメール等で事務局のほうにお寄せいただきたいと思います。本日は、各論との関係で関連した部分だけ、後でまたご意見の中で触れていただくのは結構かと思います。ということで、総論のほうは、本日は皆さん後でゆっくり読んでいただいて、ご意見をいただくということにいたしまして、各論に移りたいと思います。
 まず最初に、国語科につきまして、国語専門部会、それから、言語力育成協力者会議でいろいろとこれまで議論してきております。これをまとめて審議の概要に組み込んであります。この点につきまして皆さんにご審議をいただきたいと思います。
 それでは、石塚学校教育官から、資料2の該当部分につきまして、特に教育内容に関する主な改善事項の(1)各教科等における言語活動の充実、これもあわせて、国語科と同時に全体の教科にわたる言語活動の問題をあわせてご説明をお願いいたします。

【石塚学校教育官】
 それでは、資料2-1、46ページをご覧ください。(1)各教科等における言語活動の充実から先にご説明いたします。
 初めの丸でございますが、各教科等における言語活動の充実は、今回の学習指導要領の改訂において各教科等を貫く重要な改善の視点である。それぞれ教科等で具体的にどのような言語活動に取り組むかは8の各教科等の内容に示しているが、国語をはじめとする言語は、知的活動だけではなく、コミュニケーションや感性・情緒の基盤でもあるという位置付けが示されております。その下、このため、国語科においては、というところにつきましては、国語科の改善のところでご説明させていただきますので、省略させていただきます。
 その下の2つ目の丸でございますが、各教科等においては、このような国語科で培った能力を基本に、知的活動の基盤という言語の役割の観点から、3つほど例示が出されているところでございます。その下、「また」以下でございますが、コミュニケーションや感性・情緒の基盤という言語の役割に関しては、そこに芸術、体育、こういった例が何点か示されているところでございます。こういったものを重視していこうということが示されております。
 47ページの一番上の丸でございますが、「なお」書きのところでございます。これらの学習活動を支える条件として、次の点に特に留意する必要があるということで、3点ほど示されております。第1が、語彙を豊かにすること、第2が読書活動の推進、第3が学校図書館の活用や学校における言語環境の整備の重要性についてでございます。細かな点については省略させていただきたいと思います。
 続きまして、国語の改善についてご説明をさせていただきたいと思います。58ページをご覧ください。初めに、58ページの下、脚注の2番のところをご覧ください。そこに、国語科の課題として4点ほど掲げられております。1つは、PISAの調査による読解力の低下傾向があるということでございます。また、2つ目のポツですが、記述式の問題に課題がある。また、3つ目、4つ目のポツでございますが、漢字の一部や敬語の使い方について課題があるという指摘がございます。こうした課題を踏まえまして、改善の基本方針として、1つ目の丸でございますが、小・中・高等学校を通じまして、言語の教育としての立場を一層重視し、国語に対する関心を高め、国語を尊重する態度を育てるとともに、実生活で生きて働き、各教科等の学習の基本ともなる国語の能力を身に付けること、我が国の言語文化を享受し、継承・発展させる態度を育てることに重点を置いて内容の改善を図る。これが大きな改善の基本方針でございます。
 その下の「特に」でございますが、その中でも特に重視する点として3点挙げております。1点目が、言葉を通して的確に理解し、論理的に思考し表現する能力、2点目が、互いの立場や考えを尊重して言葉で伝え合う能力、3点目が我が国の言語文化に触れて感性や情緒をはぐくむこと、この3点を挙げております。先ほどの各教科等における言語活動の充実のところにも示されていますように、国語が知的活動、コミュニケーション能力、感性・情緒の基盤となるものであることを踏まえたものでございます。
 その次、「そのため」以下でございますが、「そのため」以下につきましては、国語科の内容構成についての改善事項が示されております。これまでの国語専門部会におきましては、現行で内容の取扱いに示されております言語活動例の指導にばらつきがあり、より具体化を図る必要があること、また、言語事項は3領域の指導を通して生きて働くようにすること、などのご意見を踏まえまして、3点ほど改善事項をそこに掲げているところでございます。
 まず第1でございますが、現行の3領域の構成は維持しつつ、ちょっと飛びまして、実生活の様々な場面における言語活動を具体的に内容に示すということでございます。今まで内容の取扱いに示されていたものを内容に示すという改善でございます。
 また、現行の言語事項の内容のうち、各領域の内容に関連の深いものについては、実際の言語活動において一層有機的に働くよう、それぞれの領域の内容に位置付けるとともに、必要に応じてまとめて取り上げるようにする。これが2点目でございます。3点目として、「また」以下でございますが、「言語文化と国語の特質に関する事項」を設け、我が国の言語文化に親しむ態度を育てたり、国語の役割や特質についての理解を深めるための内容を示すこととしております。
 2つ目の丸でございますが、児童生徒の発達の段階を踏まえた、段階に応じた重点的な指導が行われるようにするということを強調しているところでございます。
 その次3つ目、59ページの1つ目の丸でございますが、古典、漢字などの個別事項の改善方針でございますが、これらにつきましては、小・中学校の改善事項のところでご説明させていただきます。
 続きまして、小学校の改善事項でございます。(ア)につきましては、ただいま改善の基本方針の1つ目の丸に対応しまして、内容構成の改善について示しているところでございますが、特に(ア)の最初のところでございます。各領域では、日常生活に必要とされる技能としての対話、記録、報告、要約、説明、感想などの言語活動を行う能力を確実に身に付けることができるよう、継続的に指導するということを強調しているところでございます。それ以下については省略させていただきます。(イ)から(ケ)まで、60ページでございますが、個別事項について示されているところでございます。ポイントのところだけご説明させていただきます。
 (イ)でございますが、古典の指導でございます。易しい古文や漢詩・漢文について音読や暗唱を重視する。(ウ)でございますが、漢字の指導でございます。学年別漢字配当表以外の常用漢字についても、必要に応じて振り仮名を用いるなど、早い段階から児童が読む機会を多く持つようにするという改善事項でございます。続いて(エ)でございます。ローマ字の指導でございますが、ローマ字については、現行で第4年に位置付けられているところでございますが、情報機器の活用等との関連を考慮し、より早い段階から指導するということでございます。(オ)から(ク)までは、恐縮でございますが、省略させていただきます。(ケ)教材についてでございます。その2行目でございますが、和歌・物語・俳諧・漢詩・漢文などの古典や、物語、詩、伝記、民話などの近代以降の作品を取り上げるようにするということでございます。
 続きまして、中学校の改善事項でございます。(ア)でございますが、これも改善の基本方針の1つ目の丸に対応した内容構成の改善について示しているところでございます。特に中学校におきましては、最初の1行目でございますが、小学校で身につけた技能に加え、社会生活で必要とされる技能としての発表、討論、解説、論述、鑑賞などの言語活動を行う能力を確実に身に付けることができるよう、継続的に指導するということを強調しているところでございます。(ア)ついては、以下は省略させていただきます。
 同じく(イ)から(ク)まで個別事項でございますが、恐縮でございますが、(イ)から(カ)までは省略させていただきます。(キ)でございますが、読書の指導についてでございます。自分の読書生活を振り返り、日常的に読書をより豊かなものにすること、こういったものについて内容に位置付けるということでございます。また(ク)でございますが、教材についての記述ですが、その2行目、長く読まれている古典や近代以降の代表的な作品を取り上げるようにするという改善事項でございます。
 最後に、高等学校の改善事項でございます。お配りしております資料3-2をあわせてご覧いただければと思います。左側が現行の科目構成でございまして、右側が改訂案でございます。現行の学習指導要領では、国語総合4単位、国語表現1の2単位について選択必履修となっているところでございます。必履修科目改定案についてはまだ決まっておりませんので、右側のところは必履修科目について示しておりませんが、科目構成について私のほうからご説明させていただきます。
 国語総合につきましては、現行の国語総合を改善したものとして、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことの学習が総合的に行われるような内容を改善したもの、という改善事項でございます。失礼しました。61ページの下のところに、それぞれ科目構成の記述がなされておりますので、ご覧いただければと思います。62ページでございますが、国語表現でございます。現行で国語表現1、国語表現2がございますが、これらの内容を再構成したものとして国語表現を新たに設定したということでございます。更に、その下でございますが、現代文AB、それと古典ABがございます。ともにAB科目を設定しているところでございます。現代文A、古典Aともに読書や古典に親しむ態度をはぐくむ科目としてそれぞれ設定しているところでございます。また、B科目でございますが、現代文Bにつきましては、読む能力のみならず、読んだことをもとにして考え、判断・評価し、論理的に表現する能力を育成することをねらいとした科目として設定しているところでございます。また、古典Bにつきましては、系統的に古典に接し、古典に関する関心と知識を高めることをねらいとした科目として設定しているところでございます。
 駆け足でございますが、以上で国語科の改善を終わらせていただきます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。今、大きく2つあるんですね。46ページ、47ページにあります、教科を越えてどういうふうに言語活動を充実させたらいいのかというこの話が1つありまして、その中心になる国語科をどう変えていったらいいのかということで、58ページから62ページに非常に詳細な完全案が述べられております。今申し上げた2つの部分につきまして、皆さんのご意見を伺いたいと思います。何かございますでしょうか。

【甲田委員】
 46ページの言語活動の充実についてでございます。言語活動を各教科を通じてということで、私も現場にいたころ、学校で実験に取り組んだことがあるという発言をさせていただきました。これは、国語科以外の教員がこの趣旨をきちんと理解して、しかも、毎日の授業の中で取り組んでいくということが前提となるわけでありますが、教員たちの認識といいますか、意識、これをどれだけ変えられるのかというところが大きなポイントになろうかと思います。言ってみれば、そういったことを、技能を活用する学習活動を充実することが重要である、あるいは重視する必要があるという書きっぷりだけではなく、やはり各教員が、あるいは学校が計画的に取り組む必要があるというようなことでメッセージを送れたらなと思います。
 と申しますのは、例えば小学校の体育なんかの授業の場合も、今日を振り返ってという時間を必ずとったりいたします。あるいは学習カードに、今日の自分のよかったところ、あるいは友達のよかったところを書いたりいたしますが、極めて情緒的で、理解が不足している状況の中で書かせて、そのままちょっと赤い字で先生が書いて返すというようなことになりますけれども、そういった活動のときに、時間をかけて、今の発言はこうやって答えたほうがいいよとか、こういう内容で答えなさいねとか、あるいはここに書いてあるけれども、ここはこういうふうに書いたほうがよく伝わるよとか、そういうような指導を授業の中で、45分の中でしなければならないと。こうなると、授業のつくり方そのものが変わってくるのではなかろうかなと。したがって、理科等においても実験の結果をやるのであれば、やはり授業の組み立てが変わってくるだろうと。その辺のメッセージをこの中に書き込む必要があるんじゃなかろうかなと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。非常に大事なご指摘だと思います。角田先生。

【角田委員】
 今回、活用力というか、言語力といったようなことが非常に重視されるということで、これは、PISA的な学力といいましょうか、読解力を重視するということのあらわれだろうというふうに思って、それは大事なことだろうと思っているわけです。そういう意味では国語科が一番難しいのかな。つまり、国語が核となってどういう能力を培っておけば他の教科にそれが転移できるのか、この辺のところをしっかりと記述しておく必要がある。国語でやらなければいけない、転移するための基礎となるものは何なのかということ、これが1つ重要なことだろうと思います。
 あわせてもう一つ、今、現場の先生方が非常に不安になっているのは、従来の国語の教育では、読解力ということについて、いわゆる物語を場面に即して、場面の様子などを想像を広げながら読んでいくと、こういうふうな考え方できたわけですね。しかも、それはどちらかというと、作者の考えていることに対して共感的にそれをとらえて、自分で感動したところを述べるといったような、そういう考え方で授業が進められて、それが国語の一番メーンになっていたところだというふうに思うんです。
 ところが、今回、PISA的な読解力というふうなことになってくると、まるで180度とまでは言わないけれども、文章を主体的にとらえて批判的に読んでいくというか、それに対してコメントを加えていく。あるいは自分はその文章に共感的よりも批判的にとらえていくというふうな考え方が強くなってくるのではないだろうか。その辺が、私の誤解なのかもしれませんけれども、PISA型の読解力というふうなことと、従来の国語教育の中での読解力ということをきちっとすみ分けするというよりは、今までのものも非常に重要なんだと。重要なその上に立って批判的な読み方だとか、論理的に自分の考えを伝えていけるような力を養っていかなければいけないんだと。これは両方重要なんだけれども、今まであまりにも前者の読解力というふうなことに重きが置かれ過ぎていたものですから、現場は相当、この読解力ということに対して混乱をするんではないだろうか。特に批判的な読みといいましょうか、論理的にどちらかというと批判をしながら読んでいく、こういうふうな考え方ということに対して不安を持つような感じがします。ぜひその辺は現場の混乱がないように、先ほどの甲田委員の話にも関連をするんですけれども、その辺のところを十分に表記していただきたいなというふうに思っているところです。以上です。

【梶田部会長】
 今、角田先生がご指摘のところは非常に重要なところで、今までの国語教育でよく批判されたのが、テキストを読むわけですね。1つの文章表現を読む。その読むときに、1つは、読み手の意味空間といいますけれども、これを読んで所轄の感想をというのは、自分の体験とか心情にかかわらせて、これは読み手の意味空間ですね。それから、今ご指摘の書き手の意味空間、どういう気持ちでこれを書いたんだろうね、こういう表現にしたんだろうねという書き手の意味空間、この2つはよくあったんですよ。
 ところが、テキストそのものの意味空間、これについての読み取りがどうしても弱かったんじゃないかというのが今まで指摘されてきたことですね。モーリス・ブランショの文学空間を引用して、今の3つの意味空間の違いを、国語を指導するときいつでも頭に置いてやっていかなきゃいけないということを申し上げましたけれども。PISA型の読解力をやろうと思えば、テキストそのものの意味空間、これの読み取りの力をつけていかなきゃいけない。情緒纏綿とした読み手の空間、書き手の空間だけでは済まないところが出てくるという問題があって、これ、もう少し書いておいたほうがいいかもしれませんね。今ご指摘のとおりであります。天笠先生。

【天笠委員】
 前回検討いたしました教科等を横断して改善すべき云々という、その点のことと、それから、今日ご説明いただきました、現在検討しております各教科等における言語活動の充実という、今回の改定でやっぱりここの部分が一番ポイントだと思っております。要するにそれぞれの教科の中だけ充実するということではなくて、それももちろん重要ですけれども、相互の関係、教育課程全体でこの事柄をとらえていくというふうなことで、そうした場合に、国語科で培った能力をもとにして各教科等でという、このあたりのところがどれほど教育現場に受けとめられて理解されて、それでそれが実践に移されるかどうかという、この辺は大変重要であると思うんです。
 そういうふうに見たときに、46ページから47ページにかけて出ています例示が、ある意味では足りないというふうにも感じるわけです。もう少しいろいろな例示があってもよろしいのかなという、ここのところが、ある意味では現場にとっては1つの支え、具体的なそれということになっていくんじゃないかと思うんですけれども、これについては更に検討いただければと思います。
 それから、ここの中には、今の話と、総合的な学習の時間というのはどういうことになるんだということが現場の中ではまた1つの関心事になるということが考えられるかと思いますので、またそこら辺のところも、例示というんでしょうか、そういうところで言及していく必要があるんじゃないかと思います。
 そういうふうに見ていったときに、既に各教科等々の改善の方針ということでご説明いただいているわけなんですけれども、果たしてここのところの趣旨といいますか、方向性がどれほど踏まえられて、それぞれの教科等の改善という中身のところに浸透しているかどうかという、やっぱりその点の見きわめが必要なように私は思うわけでありますけれども、この方針と、それから、各教科等の改善、そしてその充実というところが、ある意味では具体的なところでしっかりと結びついていくような、そういうことが必要なんじゃないかと思っておりまして、その点については、なおしっかりと見ていきたいなと思っております。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。この46~47ページにつきましては、この例示は確かに必ずしもまだ十分ではない面もあるかもしれません。明後日までに、皆さんこの辺でお気付きのところをどんどん入れていただきたいな。例えば各教科でやるプレゼン、発表、これももう少し入れておいてもいいかな。単なる報告ではないんですよね。では、草野先生、そしてその次は陰山先生。

【草野委員】
 今、天笠先生がおっしゃったことは大変重要だと思っております。従来の国語で、国語の教員に聞きましても、読むことについてはかなり力を入れてやっていると。そしてその足りない部分は朝学習等で多くの学校がやっております。補えると。一番足りないのは何かというと、聞く、話す。これを授業の中でやることは今の時間ではとてもできないというのが国語教員の偽らざる気持ちではないかと思います。
 子どもに関して言えば、聞く、話すがやはり一番苦手で、この例示の中では、聞く、話すが、今一番子どもの中で指導が入っている時間はどこかと考えると、国語ではないんですね。あるいは道徳であったり、多くは特別活動、あるいは総合的な学習の時間で、例えば総合的な学習の時間で言えば、多くの学校で生き方学習というのをやっております。必ずこれについては発表があります。そういったところで、かなり聞く、話すの部分を、国語ができない部分を補ってきたということがございます。その記述に関しては、道徳も入っておりませんし、総合も入っておりませんし、特別活動も記述が弱いと思います。特に日本人が今、子どもが一番弱い話すことについては、もうちょっと説明が不足であるということを感じています。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。では、陰山先生。

【陰山委員】
 2点申し上げたいと思います。1つは、言語事項、文法の問題です。今回の全体の流れを見ていきますと、レポートを書くとかいうようなところで、いろいろ文章表現をする場面というのが、国語に限らず多くあるわけなんですけれども、ところが肝心かなめの基本的な文章を書くということが、実は今の子どもたちには全然身についていないわけなんですね。そこら辺で、言葉の決まりを理解して適切に表現する能力というものをきちんと系統的に育てていく必要があろうかと思うんです。それがないから、何か思ったことを書きなさいと言うと、時系列に従って、何々しました。何々しました。何々しました。おもしろかったです。終わりというような文章になってしまうわけなんですね。自分の思いを表現するため、例えば比喩を使うとか、これは高学年の課題になってくると思いますけれども、そういう文章の集中の方法なんかも、やはりこれは言語スキルとして訓練をしないといけないんです。ところが、こういうふうな部分が非常に弱い。いわゆる核になる部分が弱いのに、場面が増えるということは、子どもたちは表現を苦手に感じる場面が多くなってくることにつながらないだろうかということを心配します。
 2点目は、ローマ字の問題なんですけれども、より早い段階から指導するというのは、これは私が前に申し上げたことを取り上げていただいていることと思って喜んでおりますけれども、これは単に早いだけではなくて、今後、英語教育との接続も出てくると思うんですけれども、やっぱり発達段階と他の課題とを絡み合わせながら適切に表現できるようにしていくということで、このローマ字という部分を単に個別に浮き上がらせてしまうと、これも子どもたちの余分な負担になりはしないかなというような、最終的にこれは活用の場面をひっくるめて総合的に推進できるような文言上の工夫があればなと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それでは、まだこの辺、いろいろとお考え、お気付きのところが出てくると思いますが、申しわけありません。明後日までにお気付きのところをお寄せいただくことにいたしまして、先を急ぐようですが、外国語のほうにまいりたいと思います。外国語のほうですが、これも専門部会で随分審議されまして、これを組み込んであるわけですけれども、この点につきまして、神山専門官からお願いいたします。

【神山専門官】
 それでは、外国語に関しまして、まずは先般ご意見をいただきました小学校段階における外国語活動、資料2-1の48ページをお開きいただきたいと思います。この点に関しましては、前回9月10の教育課程部会での意見を踏まえまして、9月14日に外国語専門部会でもご審議を賜りまして修正をしたものでございますが、外国語専門部会のほうも先週の金曜日に開いたばかりでございまして、まだ追加の意見をいただいている最中ということでございますので、外国語全般に関しまして、現段階での修正ということでご理解いただければと思います。
 それでは、48ページの(6)でございますけれども、先般の教育課程部会で、小学校段階における外国語活動の必要性につきまして、もう少し書き込んではどうかというご意見がございましたので、下から3つ目の丸で国際的な状況ですとか、下から2つ目の丸で、中学校段階におきます現在の課題などについて触れてございます。その上で、一番下の丸にございますように、小学校段階では、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることや、言語や文化への体験的な理解を図ることを通じて、中学校・高校に向けての一定の素地をつくることが重要というふうなことを書き加えてございます。
 前回の教育課程部会では、スキルの習得につきましてある程度の重点を置いて中学校との接続を見直すべきではないかといったご意見もいただいておったわけですが、外国語専門部会での議論といたしましては、49ページの一番上の丸にございますように、スキルに関しましては、表現や文法などの面でスキルを実際に活用できる場面というのは、小学生にとってはある程度限られているだろうといった難しい点、困難な点などを踏まえまして、上から2つ目の丸にございますように、小学校段階の外国語活動の目標といたしましては、あくまでその丸の3行目、国語や我が国の文化を含めた言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る、こういったところに目標を置くべきではないかというふうに議論をいただいたところでございます。
 ただし、実際の活動といたしましては、1つ飛ばしまして下から3つ目の丸でございますが、実際の活動としては、その3行目にありますように、場面やテーマに応じた基本的な単語や表現を用いて、音声面を中心とした活動を行うということにしておりますので、一番下の丸にございますように、そうした一定のスキル、音声面を中心とした活動なども含めて、小学校における外国語活動を通じて培われた一定の素地を踏まえて、中学校における外国語教育において4技能のバランスのとれた育成をするということを目指してはどうかということになってございます。
 なお、同じページ、49ページの真ん中の丸のところで、前回の議論の中で、言語の種類につきまして、英語を原則とすべきではないかという意見が多かったわけでございますので、その点について触れてございます。具体的には、真ん中の丸の2行目で、中学校における外国語は英語を履修することが原則とされている。これと同様に、小学校における外国語活動も、「外国語活動」という名称ではございますが、英語活動を原則とするということが適当ではないかと考えてございます。なお、国際感覚の基盤を培うという観点から、他の言語にも触れるといったことについても言及をしてございます。一応、小学校の段階おきます外国語活動につきましては、前回の意見と外国語専門部会での意見を踏まえまして、こういった形で修正をさせていただいてございます。
 続きまして、中学校・高校の外国語の改善でございますが、同じ資料の79ページをお開きいただきたいと思います。中学校と高校の外国語の修正・改善につきましては、79ページと資料4-1、4-2、4-3などに出てまいりますが、主に79ページ以下でご説明をさせていただきたいと思います。
 79ページの下のほうの注書きの2番、ちょっと小さい字のところでございますが、そこで、外国語の現在の課題といたしまして4点ほど触れてございまして、1つは、グローバル化の中で、コミュニケーションを通じてみずからの考えなどを相手に伝えるための発信力の育成がより重要になっているという点でございます。2つ目といたしまして、基本的な語彙や文構造を活用する力が十分身についていない、あるいはまとまりのある一貫した文章を書く力が十分身についていないといった状況があるということ、それから、3点目といたしまして、学年が進むにつれて英語が好きな生徒が減少するといった状況、それから4点目といたしまして、高等学校などで英語1という総合的な科目であるにもかかわらず、文法や訳読が中心となっていたり、オーラルコミュニケーションなどにおきましても、4技能の指導において若干偏りがあるといった4点の課題を指摘しております。
 それを踏まえまして、79ページの一番上でございますけれども、外国語に関しましては、聞くことや読むことを通じて得た知識につきまして、みずからの体験や考えなどと結びつけながら活用し、話すことや書くことを通じて発信することが可能となるよう、中学校・高等学校を通じて4技能を総合的に育成する指導を充実するよう改善を図るということで、聞く・読む・話す・書くという4技能を総合的に育成するということを今回の改善の1つの柱としてございます。
 また、2つ目の丸にございますように、コンテンツ、教材や題材の中身でございますが、これにつきましては、外国語学習に対する関心・意欲を高めるようなもの、あるいは外国語で発信するときの題材となるような内容にするといった点、それから、4技能を総合的に育成するための活動に資するものとなる、そういった点を踏まえまして、コンテンツに関する改善を図るということにしてございます。
 また、その次の丸、上から3つ目の丸でございますが、4技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力を育成するために、その基礎となります文法をコミュニケーション活動と一体的に行うよう改善を図るということと、指導すべき語数につきましても、コミュニケーションの内容を充実させる観点から、語数の充実を図るということについても触れてございます。
 また、一番下の丸でございますけれども、中学校に関しましては、先ほど申し上げましたように、小学校段階での外国語活動を通じて、聞くこと、話すことについて一定の素地が育成されるわけでございますので、従来、中学校では聞くこと、話すことを中心に行うことに重点を置いていたわけですけれども、4技能の領域をバランスよく指導するといった方向で改善を図りたいと思ってございます。
 続きまして、80ページのほうにまいりますが、高等学校に関しましても、先ほど申し上げましたのと同様、4領域の言語活動の統合を図るということを目指してございます。また、その次の丸で、高等学校に関して中学校での学習が十分でない生徒に対応するために、身近な題材や場面などを使って中学校で学習した事項の定着を図り、高等学校の学習に円滑に移行させるための科目というものも検討したらどうかということを書いてございます。中学校・高等学校それぞれの段階の具体的なものは、今申し上げた方向性を具体化したものですので、省略いたしますが、1点、中学校の(オ)、あるいは高等学校の(イ)のところで、先ほど申し上げた内容、コンテンツに関しまして、中学校の(オ)などでは、自国や郷土についての理解を図るといった点にも触れている点を1点ご紹介したいと思います。
 続きまして、高等学校につきましては、81ページにも記述がございますが、別の資料、資料4-2をご覧いただきたいと思います。科目構成を図にしたものがございますので、こちらをご覧いただきたいと思いますが、左側の現行の科目構成がございまして、右側に、今回改正をしてはどうかという科目構成案を書いてございます。それをご覧いただきますと、ちょうど真ん中の上のほうにございますように、コミュニケーション英語基礎、それから、コミュニケーション英語1、2、3という、コミュニケーションの4技能を発展的に統合させてコミュニケーション活動を行う科目というのを中心に据えてございます。この中で、右側の2つ目の囲みにございますように、コミュニケーション活動に生かせるコンテンツを選択的に取り上げて体系立てた内容にしたいと考えてございます。また、この中の一番上のコミュニケーション英語基礎というのが、中学校から高校への円滑な移行を可能とするような科目として位置付けてございます。
 そのほか、このコミュニケーション英語を支えるその他の選択科目といたしまして、英語会話と英語表現1、2というのを設けておりますが、英語会話につきましては、語彙数を若干少なめにして身近な場面に関する日常会話を扱うということで、比較的選択科目の中では易しめのものということで考えてございます。また、英語表現1、2につきましては、スピーキングとライティングという発信力を中心に育成をするという科目でございまして、その中で、実際に書く場合の指導などを通じまして、右側の箱の一番下にございますように、文法などをきちんと定着させることにしたいと思っております。なお、発信力を育成するのが手段ではございますが、右側の一番下から2つ目にありますように、聞く、読む題材も豊富に提供することで4技能の統合的なバランスにも配慮したいと考えております。
 このように、コミュニケーション英語という基幹となる科目に加えまして、発信力をある程度補っていく英語会話、英語表現1、英語表現2というレベル別の科目を設けることで高等学校における外国語の改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
 冒頭に申し上げましたように、これらにつきましては、現在、外国語専門部会の意見をまだもらっている最中でございますので、現時点のものということでご理解いただければと思います。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。2カ所に分かれておりますが、小学校英語といいますか、小学校での外国語活動の問題、それから、中学校での英語科の改善の問題、こういうふうに記述されております。皆さんお気付きの点があれば、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。草野先生、渡久山先生。

【草野委員】
 質問でございます。中学校は既にもう決まっているように、英語が各学年、週につき1時間ずつ増の4、4、4、従来の3、3から比べると相当充実が期待できるわけでございます。その中で、4時間だからかなり突っ込んだものになると思うんですけど、これまで聞く、話す、読む、書くの中で、子どもたちが一番苦手というか、学習しているはずだけど、できないのが話す、会話の能力だと思います。高等学校では、オーラルコミュニケーションの授業がちゃんとあるわけでございますけれども、中学校は当然ないわけで、ですから、1つの授業の中で聞く、話す、読む、書くはもちろん総合的にやるんですけれども、1時間ふえたということで、例えばの話、オーラルコミュニケーションを主体とした授業を4単位時間の中で1単位時間つくるとか、そういう論議はあったんでしょうか、なかったんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

【神山専門官】
 今までの外国語専門部会のほうでは、特に中学校の中で、現在でも技能別にどのくらいの時間を使うということ自体は明示されてございませんので、今回仮に時間が増えるとしても、そこをオーラルコミュニケーションに充てるといった議論にはなってございませんでした。ただし、中学校段階に関しましては、今まで聞く、読むというのを中心にやっておったわけでございますけれども、4技能を統合的にやるということで、ほかの2つの技能についても重点を置くと。それから、小学校との関係では、聞くことと話すことについてある程度素地がございますので、学年の早い段階ではそういったところの技能を重点的にやるといったことはあり得るかと思ってございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それでは渡久山先生。

【渡久山委員】
 1つは、ちょっと根本的なというか、原則的な問題なんですが、ここで外国語活動、外国語と言っていますけれども、その内容は全く英語なんですね。それでしたら、これは日本の学校における、あるいは日本における英語教育についてというようにきちっとしてもいいんじゃないかなという気がするんですね。
 例えば今、資料4-2に高等学校の外国語科の科目構成があるんですが、中身は全部英語ですよね。そういうことを見ますと、外国語というのを日本人は英語と解釈するんでしょうかね。これがあるから、わりと分析的になってない、あるいは相対化されていない中に、日本人の外国語感覚というか、国際感覚というのが問われているんじゃないかという気がいたしまして、これはやっぱり外国語教育といった場合は、英語を含めてほかの外国語も一緒なら対等に見るべきだと思うんですね。
 しかし、実際、今、国際的な共通語としての英語の重要性を僕は否定するものではないですから、英語教育、英語についての教育を非常に重視するということは僕は大事だと思います。しかし、他の外国語も相対化して、やはりそれを教えていくなり、学校で扱うなりしていくべきだと思います。特に僕なんかいつも気にしているのは、日本における国際化と言った場合、最も多い外国人というのは、中国人だとか、あるいは韓国、朝鮮人の皆さんが多いんですよ。しかし、日本の学校でハングルとか、あるいは中国語とか、これをきちっと外国語として位置付けて教えていくという、これがカリキュラムの中にきちっと位置付けられていないような気がするんですね。ですから、これは抜本的な問題なんですが、その辺についてきちっと議論をしておいていただけないかと思います。
 それから2つ目は、小学校でも中学校でもそうなんですが、英語を教育しても、なかなか話せる英語、あるいは英語でのコミュニケーションというのが下手だと言われている。もちろん私もそうなんですが、これは、1つは日常的に英語を使う必要がないからだと思うんです。ですから、私たちは、電車や駅で外国人に会っても、どうも道を調べていそうだなと思っても、やっぱり話しかけない。あるいはかけられたら困るかなという感じがする。
 ですから、やはりそういう面では、日常的に我々が英語を使う環境にない。シンガポールあたりでは、どうしても何カ国かの言語を必要としているということを考えると、英語教育というのがコミュニケーションが中心であれば、日本人同士で英語が使えるような環境でもつくっていかないと、これは日本における英語教育といいますか、外国語教育、それからいうと、非常に多い中国人とか、あるいは在日朝鮮人、韓国人と会うときにハングルを使えるというのは、僕は逆にそのほうが、国際化として言語教育、あるいは外国語教育には非常に利するんじゃないかなという気がいたします。
 それからもう一つは、今もありましたけど、中学でもコミュニケーションというのは、オーラルを非常に丁寧にきちっと入れていたほうがいいと思いますね。今、小学校でも入ってきていますけど、私も小学校の英語を何回か見ていますけど、これじゃやっぱり問題だろうなという気がします。それは、1つは十分に時間がないということです。もう一つは、きちっとしたネーティブスピーカーを必ずしも十分に配置していないということですね。月に一度、40人ぐらいのクラスに来て、1時間だけ見て、それで英語がしゃべれるようになれというのは無理ですよ。それから、担任でやりなさいと言われて、担任も講習を受けて随分勉強しているんですけど、その場だけですからね、英語を使うことは。ですから、それから言うと、やっぱりもう少し根本的なアプローチの仕方を考えていかなくちゃいけないだろうという気がいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。今2点お話がありましたが、49ページにあります丸の3つ目、これに基本的な考え方は、小学校については出ています。中・高について同じようなことを出すかどうか。つまり、どういうことかというと、外国語については、まず今の現実から言って、英語を中心とすると。だけども、一番最後に、他の言語にも触れるよう配慮することが望ましいという形で少し膨らませてあるんですね。これを中・高についても同じように入れるかどうかの問題が1つあるだろうと思います。
 それからもう一つ、現実に私立の中学・高校では、第2外国語としてフランス語とかスペイン語をやっているところがある。特にキリスト教系の学校では随分今でもあります。学習指導要領にそういうことができるということをどういうふうに表現しておくかという問題も、つまり、外国語ということで英語だけではなくてですね。それから、関西では、同じように韓国語とか中国語というのを取り上げている学校もあると思うんです。特に中学、高校ではそういうこともございます。今、問題を提起していただいたことは、原則的には皆さん、そう異論はないと思いますけれども、学習指導要領の中での表現の仕方の問題があるかなと思いますので、また、これについてご意見があったり、あるいはちょっと事務局でご検討いただきまして、何か表現の仕方を工夫していただければと思います。
 それでは、次は角田先生、それから、松川先生、その後、黒須先生。

【角田委員】
 小学校のほうですが、貴重な1時間を英語の時間に振るわけですから、それだけの効果を期待するということは当然あるんだというふうに思います。しかし、小学校ではまだ教科になったわけではないですね。今度ははっきり、これは教科なのか、領域なのか、あるいは総合的な学習の時間ということは切り離しているわけですからいいんですけれども、少なくとも教科ではない。あるいは評価はしないと、こういうふうになっている。
 そうすると、小学校で果たしてつけるべき英語の力というのは何なのかというと、さっきの49ページのところに書かれている目標、国語や我が国の文化を含め、言語や文化に関する理解を深める云々と、こういうことなわけで、非常に漠とした形の英語活動をとにかく入れて、英語の素地をあくまでも養っていこうという、これが小学校の目標なわけですね。
 片や、79ページの外国語のところになって、中学校におけるというところの外国語の4のところですね。小学校段階での外国語活動を通じて聞く、話すことについて一定の素地が育成されることを踏まえてと、こういうふうになっているわけですね。そうすると、もうそこではある程度の、小学校でこういう素地ができているということを前提にして中学校では、もうそこのところを少しネグって、今度は読むこと、書くことのところに重点を置くべきだと、こういうふうになっている。そうすると、まるで小学校の英語は教科としてここまでいっているということを前提にしているような形になっているんですね。
 やっぱりここは、今回新しく入ったということ、それから、小学校に英語の専科がいるわけでなし、学級担任がメーンとして行い、ALTとTTで行う。あるいはALTだって、果たしてどの程度つけられるか分からない。いろんなものがつくかもしれませんけれども、それはあくまでも外国語に親しむという程度であって、果たして中学校のベースとしての素地というのはどの程度になるのかということは、相当ばらつきがある。今ほどじゃないけれども、かなりばらつきがまだあるだろうと思いますので、ぜひこの辺の素地、小学校でならっている素地というのは一体何なのか、それから、それはそんなに高い素地は私はねらえないと思っていますので、もう少しその辺のところの中学校との関連を明らかにしながら、あまり期待をしないでお願いをしたいというふうに思っています。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。私も同じように思いますが、神山専門官、専門部会のほうでこの辺につきまして、何か議論があればお願いします。

【神山専門官】
 専門部会のほうでは、今日お示ししているのでは、48ページの下から2つ目の丸にありますように、中学校において、挨拶ですとか、自己紹介を今、導入部分ではやっているわけですけれども、まさに挨拶ですとか、自己紹介レベルのことであれば、小学校段階などでもやれるではなかろうかと、そういった意味での素地でございますので、それほど高いものをイメージしているということではないつもりでおりますが、表現ぶりにつきましては、今日のご意見を踏まえて、また検討させていただきたいと思っております。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。それでは、松川先生、お願いします。

【松川委員】
 小学校英語について少し申し上げたいと思います。現在は総合的な学習の時間で学校裁量で行われているわけですが、小学校での英語というのが一定の広がりを見せている中で、一番問題なのは、目標が何かということが必ずしも明確でないということが今まで問題になっていて、今回そこのところが一番問われているところだと思うわけです。
 これについてはいろいろ議論があるわけですが、世界的に見ましても、小学校における外国語教育というのはいろいろなタイプのプログラムがあるわけです。これはその目的と、それから、全教育課程の中でどのくらい時間を費やすかということで、幾つかのタイプに分かれると思うんですが、日本でも、例えば一部の私学が行っているイマージョンというような、全教育課程の50パーセントから100パーセントを当該外国語を使うというタイプは、これは完全に実用的な英語力を目指すという目的で行われているわけですよね。
 それから、別のタイプとしては、いわゆるスキルの学習を直接的な目標にして全教育課程の中の5パーセントから15パーセントくらいの割合をその学習に費やす。これはフリスというふうに言われているんですが、いわゆる教科としての外国語教育です。もう一つあるのがフレックスというふうに言われていて、外国語体験活動という、フォリー・ランゲッジ・イクスペリエンスというわけですけれども、これは全教育課程の1パーセントから5パーセントで、これはあくまでも体験活動なんですね。こういうタイプの外国語教育というのを小学校段階でやっている国もあるわけです。そこで目標にされているものは、つまり、これは広い意味での外国語学習への導入であって、何のために外国語を学ぶ必要があるのかという動機づけだとか、それから、母語とは違う言葉でコミュニケーションをすることの重要性、それから、母語に対する認識を深めるということが目的になっているわけです。
 私は、今回、この中で議論している小学校段階における日本での外国語活動というのは、まさにこの3番目のフレックスというのに当たるものであって、そこの性格を明確にすべきだと思います。そういう意味では、もちろん聞いたり話したりするという活動を行うわけですので、先ほどお話になりましたように、聞くこと、話すことのスキルの一定の素地はつくわけです。それは、例えば1週間に1時間程度2年間行うということの中で、英語を実際に使いながら聞いたり話したりという活動が行われるわけですから、一定の素地はつくわけですが、問題は、そのこと自身が直接的な目的にはなっていないというところは明確にした上で、そういう経験を積んでいく中で外国語学習に対する動機づけ、それから、コミュニケーションの意欲をつけ、また同時に母語と違う言葉を使用することによって母語に対する認識も深めていくという、そこのところは、49ページの2点目の丸に書かれている目標で十分であると思いますし、またそれが、現実に今まで小学校で行われてきた、いわゆる英語活動というものの中の成果としてとらえられているものを全国にきちんとした形で広げていくための妥当な目標であるというふうに考えております。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。非常にはっきりしてきました。まさにフレックスなんですね。ですから、それをもう少し分かりやすく、大体そう思って読めばそう読めるんですが、英語活動あるいは外国語活動であるということで、もう一度、表現のところを、もし必要があれば練ってもらえばというふうに思います。では、黒須先生、それから、田村先生。

【黒須委員】
 これ、中学校、高等学校を通じて読み、書き、聞く、話す、この4技能を総合的に規制する、これはまさに理想だというふうに思うんですね。でも、ただ、それをこなせるだけの教員が十分なのかどうか、これがやっぱり問題だろうと思うんですよ。教員によって、教師によってはうんとその差が出てくるんじゃないかな。ですから、79ページの下のほうにもありますけれども、中学校において授業が分からない生徒の割合が他の教科と比べて高い傾向にある。また、英語が嫌いになってしまう子どもが多くなるという、これはやっぱり教師の差じゃないかなというふうにも思うんですね。ですから、教師をどう育成するかということが問題になっていく。
 それから、確かに4技能を総合的に学ぶ体制をつくるというのは理想かも分からないけれども、普段、生活の中で外国語を使う必要がない、英語を使う必要がないという場合に、さて、じゃ、そこまでどういうふうにやれば親しみを持って授業に打ち込めるかという、その環境をつくることが大事で、例えば私どもで海外の都市との交流をやっていまして、中学校のサッカーの交流をやっているんですね。そうすると、やっぱり親しくなるから、向こうは英語が上手で、韓国なんかでも英語をよくしゃべるわけですよ。そうすると、なぜ日本の子どもたちが、同じ中学生で英語をしゃべれないのということになるんですよね。でも、意思の疎通というのはできるようになるから、しゃべろうとするわけですよ。そして文通なんかも始めるんですね。最初は、やっぱり英語でも、文法なんかは全く無視して、自分の言葉をそのまま書いてというような手紙なんですけど、それだとだんだん相手との差が出てくるから、文法を習わなきゃいけないと、そういう順序を追って、やっぱり関心を持つようになるんですね、そういう機会が与えられると。
 だから、中学校第1学年では、あるいは第2学年ではと、そういう重点的なことを決めて、そしてまず英語でコミュニケーションを図れるような、まずそこから入れるようなことを考えることが私は英語教育にとっては大事なことなんじゃないかなと。それから、やっぱり何と言っても教師を育てるといいますか、これによって差がうんと出てきてしまうから、そのことも大事なんじゃないかと、そんなふうに思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。先ほどから毛利先生が手を挙げていらっしゃいます。毛利先生、それから田村先生と、こういってください。

【毛利委員】
 今回、小学校への英語教育を子どもにするということで、私はすごく、国民全体が中学校・高校の英語を見直しましょうという非常にいい刺激を与えたのかなというふうに高く評価をしています。具体的に、小学校の英語をどのように導入するのかというのは、本当にきちっと、先ほど松川委員がおっしゃったように、定義を国民全体が分かるように位置付ける。しかし、最終的には、既に義務教育で中学3年を終わって、英語教育を受けたけれども、それが役に立たないという認識がありますので、それをどういうふうに高めるかという役に立つ小学校の位置関係でなければいけないわけですね。
 それからもう一つ、高等学校についてもそうですね。高等学校3年卒業したときに、小学校で導入したために、すごくそこが役に立つようになりましたというのが最終目標ではないかと思うんです。そういう意味で全体を系統的にまず見るということが必要だと思います。
 そういう意味で、今回、高校の科目の中でコミュニケーションという新しい言葉で導入されましたので、これにどういうふうな効果が、小学校に導入することによってあるのかというところを考えたときに、私は、日本の社会の中で、ただ国語だけをいくら勉強していても、コミュニケーション能力は日本の社会の中におけるコミュニケーション能力ですよと。しかし、外国語というのは、そうじゃなくて、日本の文化じゃなくて、違うコミュニケーションの仕方を持ってないと、外国人にはつながらないんですよということの認識を英語教育を通じてすることと、それからもう一つは、とはいえ、コミュニケーション能力を高めるのには基本的に母国語の発表能力、あるいは思考能力、そういうものがなければまさに不可能ですから、基礎的なものは本当に国語で、日本人としてもかなり高いレベルにまずしておくというのか国語の流れがあると思うんですが、英語のほうは、それプラス、違う文化の中で表現する、違う発想をする。そのために小学校は、先ほど松川委員もおっしゃいましたけれども、自分たちの身の回りで見る社会のほかに、コミュニケーションのほかに、違う異文化のコミュニケーションの仕方がある、考え方もあるんだということの導入がすごくこの小学校では重要ではないかということで、結論からいうと、書かれている、プランの段階で新しいものを導入しますから、すごく理想的なものを導入する。
 ここで、先ほど委員がおっしゃったように、いろいろな問題が出てくるんです。そんなことを今から心配していたら肝心の大事な発想が違ってしまうので、やっぱり今はどうあるべきか、全体の方向性の流れを見ながら、小学校のこの位置付けを国民全体に分かるように非常に易しく、先ほどフレックスと言いましたが、それをものすごく噛み砕いて、そうです、そうですということをぜひ理解させるような文章にしてほしいなと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。では、田村先生、お願いします。

【田村副部会長】
 実は外国語のほうの主査をさせていただいているものですから、先ほどの松川先生の発言で、そのとおりなんですけれども、少しくご理解をいただく意味での状況説明をさせていただきたいと思います。
 今、毛利委員から大変力強い応援演説をいただきましたので、本当にうれしかったんですが、まず大前提として、現状は小学校卒業生がみんな同じではないんです。つまり、総合的な学習の時間で国際理解を利用して非常にすぐれた英語実践をやっている学校も出ているんですね。いろいろなところで出始めているんです。ですから、全部ある意味ではばらばらなところもある。それをまず前提にして新しい外国語活動をやろうというのは1つの難しさがあります。
 それから、もう一つご理解いただきたいと思うのは、先ほど文化の話をされましたが、英語学習は、日本語の世界とは違う世界を学ぶわけで、その学習にかかわっては非常に世界的に影響力があるものですから、いろいろな変化が日本と関係なしに起きているんですね、教え方の変化というのが。それを取り入れないと学んだ後の力がしっかりつかないという面があるんです。
 例えば今回の4技能の総合というのは、環境としては、アメリカのTOEFL(トーフル)とかSATの問題がここ何年かで大きく変わりました。それは4技能をテストしようというふうに変わってきたということが前提としてあるわけですね。そういうようなことを考えながら英語学習にかかわっては専門的な議論を重ねなければいけないものですから、そこはぜひご理解いただきたいと思いますし、松川先生のご説明で大体お分かりいただけたと思うんですけれども、かなりいろいろな意見が入っているように見えるんですけれども、中身としてはそういうものがあるというのを前提に読んでいただきますと、大変お分かりいただけるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。どうぞよろしく、うまくスタートをさせたいということを願っております。よろしくお願いいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。まだこの外国語教育の問題につきましてはいろいろとご意見があると思いますが、これも申しわけありませんが、明後日までに、またお気付きの点はお寄せいただくことにいたしまして、次にまいりたいと思います。
 家庭科、技術・家庭科・情報につきまして、専門部会の審議を踏まえて組み込んであります。小幡専門官からご説明をお願いします。

【小幡専門官】
 それでは、70ページをまずご覧いただければと思います。
 家庭・技術・家庭科でございます。改善の基本方針といたしましては、家庭科・技術・家庭科については、実践的・体験的な学習活動を通して、家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業等についての基礎的な理解と技能を養うとともに、それらを活用して課題を解決するために工夫し、創造できる能力と実践的な態度の育成を一層重視する観点から改善を図ることとしております。具体的な改善事項といたしましては、71ページをご覧いただければと思います。一番下のところでございます。
 まず、小学校の家庭科でございますが、生活を工夫する楽しさやものをつくる喜び、家族の一員としての自覚を持った生活を実感するなど、実践的・体験的な学習活動、問題解決的な学習を通して、自分の成長を理解し家庭生活を大切にする心情をはぐくむとともに、生活を支える基礎的・基本的な能力と実践的な態度を育成することを重視し、改善を図っているところでございます。
 具体的には、(ア)でございますが、中学校の内容との体系化を図り、1家庭生活と家族、2食事のとり方や調理の基礎、3快適な衣服と住まい方、4身近な生活と消費・環境に関する内容で構成するとしております。
 次のページをご覧ください。(イ)でございます。また、社会の変化に対応いたしまして、家庭生活を大切にする心情をはぐくむことを目指した学習活動、更に食事の役割や栄養を考えた食事のとり方、調理などの学習活動、また、身の回りの生活における金銭の使い方や物の選び方、環境に配慮した物の活用などの学習、こういった学習を充実することとしております。
 続きまして、中学校技術・家庭科でございます。まず、技術分野でございますが、ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通して、材料、加工、エネルギー、生物、情報に関する基礎的な知識と技術を習得させるとともに、技術と社会・環境とのかかわりについて理解を深め、よりよい社会を築くために技術を適切に評価・活用する能力と態度の育成を重視することとして改善を図ることとしております。
 具体的には、(ア)でございますが、現代社会で活用されている多様な技術を、1材料と加工に関する技術、2エネルギーの変換に関する技術、3生物育成に関する技術、4情報活用に関する技術等の観点から整理をし、すべての生徒に履修させることとしております。
 (イ)でございます。今までのような視点から創造・工夫する力や機密さへのこだわり、他者とのかかわり方及び知的財産を尊重する態度、勤労観・職業観などの育成を目指した学習活動や、安全・リスクの問題も含めた技術と社会・環境との関係等の理解、技術にかかわる倫理観の育成などを目指した学習活動を充実することとしているところでございます。
 続きまして、家庭分野でございます。73ページをご覧ください。家庭分野におきましては、衣食住などに関する実践的・体験的な学習活動、問題解決的な学習を通して、中学生としての自己の生活の自立を図り、子育てや心の安らぎなどの家庭の機能を理解するとともに、これからの生活を展望し、課題を持って主体的によりよい生活を工夫できる能力と態度の育成を重視することとした改善を図ることとしております。
 具体的には、(ア)でございますが、小学校の内容との体系化を図り、中学生としての自己の生活の自立を図る視点から、1家族・家庭と子育ての成長、2食生活の自立、3衣生活と住生活の自立、4家庭生活と消費・環境に関する内容で構成し、すべての生徒に履修させることとしております。また、(イ)でございますが、社会の変化に対応し、次のような改善を図る。a、家庭の機能を理解し、人とよりよくかかわる能力の育成を目指した学習活動や、家族と家庭の役割に気づく幼児触れ合い体験などの学習活動、更に、bでございますが、食生活の自立を目指し、中学生の栄養と献立、調理や食文化などに関する学習活動、家庭生活と消費・環境に関する学習、こういった学習を充実することとしているところでございます。
 続きまして、高等学校の家庭科でございます。これにつきましては、人間の発達と生涯を見通した生活の営みを総合的にとらえ、家族・家庭の意義と社会とのかかわりについて理解させるとともに、生活に必要な知識と技術を習得させ、家庭や地域の生活を創造する能力と主体的に実践する態度を育てることを重視した改善を図ることとしております。
 具体的には、(ア)でございますが、少子高齢化への対応、日本の生活文化にかかわる内容を充実する。(イ)でございます。生活を総合的にマネジメントする内容を充実する。また、社会の一員としての生活を創造する意思決定能力を習得させることを明確にするとしております。また(ウ)でございますが、課題解決学習を行うホームプロジェクトや学校家庭クラブ活動について充実することとしております。
 科目構成につきましては、(エ)にありますが、現行の「家庭基礎」、「家庭総合」、「生活技術」の3科目の性格を明確にし、改善を図ることとしております。
 続きまして、少し飛びますが、82ページをご覧いただければと思います。情報でございます。高校の普通教科情報についてでございます。これにつきましては、高校生の発達の段階や多様な実態に応じて情報活用の実践力を確実に身につけさせるとともに、情報に関する科学的な見方、考え方の確実な定着、合理的判断力や創造的思考力、情報を適切に活用したコミュニケーション能力や、問題の発見・解決能力の育成等に係る指導を重視し、科目やその目標・内容の見直しを図ることとしております。
 改善の具体的事項といたしましては、83ページの上から2行目からでございますが、情報活用の実践力の確実な定着や、情報に関する倫理的態度と安全に配慮する態度や批判意識の育成を特に重視した上で、生徒の能力や適性、興味・関心、進路希望等の実態に応じて、情報や情報技術に関する科学的あるいは社会的な見方や考え方について、より広く、深く学ぶことを可能にするよう現行の科目構成、現在は情報ABCという構成になっておりますが、これを見直しまして、「社会と情報」、「情報の科学」、いずれも仮称でございますが、この2科目を設けることとしております。
 「社会と情報」につきましては、情報化の進む社会に積極的に参画することができる能力・態度を育てることに重点を置くこととしております。また、「情報の科学」につきましては、現代社会の基盤を構成している情報にかかわる知識や技術を科学的な見方で理解し、習得させるとともに、社会の情報化の進展に主体的に寄与することができる能力・態度を育てることに重点を置いております。以上でございます。
 続きまして、教科等を横断して改善すべき事項といたしまして、情報教育、ものづくりについて説明をさせていただきたいと思います。
 戻りますが、50ページをご覧ください。一番下のところからでございます。社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項として、情報教育でございますが、情報教育については、特に各学校段階を通じて系統的・体系的な情報教育をより一層充実することが必要であるとしております。このため、51ページでございますが、各学校段階において具体的な改善を図ることとしております。小・中・高の各段階におきまして、各教科においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を積極的に行うことによりまして、小学校では基本的な操作の習得や、また中学校では主体的な活動、高等学校段階では実践的な活用を目指すこととしております。また、それぞれの学校段階において、情報モラル等にかかわる指導の充実も図ることとしております。特に小学校段階におきましては、中学校の技術・家庭、高校の情報のような教科がないわけでございますが、総合的な学習の時間、更には道徳においても様々な配慮をすることを盛り込んでいるところでございます。
 専門部会におきましては、特に小学校段階におきまして、小学校で身に付けるべき情報活用能力を明確に示す必要があるのではないかとか、または、情報モラルについては小学校低学年から指導する必要があるのではないかというご意見があったこともご紹介させていただきたいと思います。
 続きまして、ものづくりでございます。51ページの下からでございます。ものづくりにつきましては、ここにありますように、近年、子どもたちが実際にものをつくるという経験が減少しているというご指摘があるということでございます。52ページをご覧いただければと思います。
 ものづくりの重要性は、単につくり手としてのものをつくる技術を習得するという観点だけではなく、むしろ緻密さへのこだわりや忍耐強さ、ものの美しさを大切にする感性、「もったいない」という我が国の伝統的な考え方のほか、ものづくりで大切なチームワークや自発的に工夫や改善に取り組む態度も重要である。こうしたことにつきましては、図画工作や技術・家庭科だけではなく、体育科での球技、音楽科での合唱、社会科における文化財の理解などを通して培われるものである。また、地域での体験活動や読書活動を通して伝統工芸などを支えてきた人々の生き方や考え方を知ることなども重視する必要があるとしているところでございます。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。この領域、ちょっと皆さん、込み入っておりますので、大雑把に言いますと、小・中・高に家庭科があるんですよね。大ざっぱな言い方ですよ、中学にプラス技術領域が家庭科とくっついているんですね。高校では、独立した教科ですけれども、情報という教科がある。これを全体として、今ご説明いただきました。
 それに関連して、50ページからの「教科等を横断して改善すべき事項」の中で総論的に関連したところが3点あるということで、情報教育と、ものづくりと、それから、前回見ていただきました食育、これがございます。今の家庭科とか、中学での技術領域、それから、高校での情報だけにとどまるものではありませんけれども、しかし、中心になるのは、今の情報教育にも、ものづくりにも、食育にも、今ご説明いただいたところが中心になっていくということで、またご覧いただけたらというふうに思います。
 ご意見、ご質問があれば。まず石井先生、そして陰山先生、そして中村先生、お願いします。

【石井委員】
 情報の科学、あるいは社会と情報という新しい科目をつくるというご提言、私、大変賛成でございます。特に情報の科学のところにつきましては、情報の科学の中身について、83ページに若干説明が書いてございますけれども、問題解決能力とか、何か実用性のほうに引き寄せられているといいますか、それがちょっと気になるということだけ申し上げたいと思います。
 情報の科学というのはまさに科学でございまして、物理とか科学といった理科あるいは数学等の教科について、果たしてこういう書き方がなされるだろうかということを考えてみますと、あまり実用性とか、問題解決能力というようなことを表に出すよりは、やはり物理なら物理というものの本質、あるいはそこの思考の特徴とか、そういうものをきちんと理解し、かつそれを活用していく、そして次の科学的な発想に結びつけていくというふうに多分お書きになるんではないかなというふうに思うわけでございまして、情報の科学というものもサイエンスである以上は、やはりそちらの次元をきちんと押さえるということ、これによって日本の情報科学の担い手が育つ基盤となるという、そういうふうな考え方というものも求められるんではないかなというふうに感じた次第でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。では、陰山先生、お願いします。

【陰山委員】
 50ページの教科等を横断として改善すべき事項というところの情報の部分なんですけれども、正直申し上げて、この内容は、もう本当10年ぐらい前のものじゃないかなというような感じがいたします。もう既に現実とのギャップとか、他国とのギャップとかを考えますと、それはもうすさまじいものがあるわけで、例えば今、日常的にも子どもたちは携帯電話を使いながら、更に携帯電話だけではなくて、そこにある様々なモバイル機能を日常的に使っているわけなんですね。それは絶えず新しいものになりながら、私もそれは大好きなほうでしたけれども、この間、ついに高校生になったうちの息子にいろいろと教えてもらわなければいけないことが出てきて、ちょっとショックを受けてしまったんですけれども、それぐらいに実は子どもたちのほうが活用能力があるという実態があるわけです。
 そうしたときに、系統的・体系的な情報教育ということには、もうならないんじゃないかな。より新しい内容を盛り込んでいくということが、私はむしろ必要ではないかなというような感じがします。そう考えてきますと、そもそも情報活用能力というものを取り立てて子どもたちはイメージしているわけではなくて、むしろごく普通に情報機器や情報を活用して、自己実現であるとか、多面的な学習を既にし始めているわけですから、やはりここのところは、まさしく情報機器や情報を活用し、多面的な学習ができる基礎的能力を養うぐらいに、私はもうバージョンアップしたほうがいいんじゃないかなということを感じました。
 一方、他国との関係で言いますと、一昨年、中国へ行きましたけれども、どの学級にも液晶プロジェクター並びにコンピュータというものが常置してあるわけですね。たまたま東京から帰ってきた子どもがいるということで、その中国の子どもを真ん中に入れて向こうの先生と話をしたんですけれども、その中国の子どもが、中国の先生の質問に答えて、日本だったらものすごいコンピュータを使ったんじゃないのと言ったら、いや、ウインドウズはものすごく古いものだったとか、あるいはコンピュータは使えなかったとか言って、じゃ、英語の授業なんかすごいんじゃないのと言ったら、やってもらってなかったというような感じで、いや、でも、日本語の学校はよかったじゃないのというふうに先生に向けられると、しばらく黙っていて何て答えたかというと、給食がおいしかったと言われて、これほど屈辱といいますか、というようなことを感じたことはないわけであって、そういう点からすると、現在、日本のネットワーク環境というのは、光ファイバーが学校の外まで来ている。ところが、中に校内LANすらも張っていない。ここのところのギャップというのは、相当私はこれ、深刻に考えるべきだろうと思うんですね。こんなところから次世代の子どもたちがきちんと育つはずがない。ですから、一方で悪いほうの活用方法ばっかり出てくる。
 私はDSを使って学習教材をつくりましたけれども、よく言われました。何でゲーム機で学習するんですかと。違うんですよ。デジタルをゲームにしか使ってこなかったんです。デジタルを学習にするということをきちっとしてこなかったから、デジタル機器はゲーム機であるという認識になってしまったということなんですね。やっぱりビジネス用のパソコンと子ども用のゲーム機というこの2つの種類しかなかった。なぜ学習用のコンピュータというものがきちんと提起をされて、学校の場でつくられてこなかったかという、私はそこだろうと思うんですね。そういう点で私は、文部科学省並びに各地の教育委員会の方にお願いをしたいんですけれども、おそらくそういうふうなことになってきた1つの背景は、そういうことをやろうとすると業者と密接な連絡を取り合わないとだめなんだけれども、これが癒着と見られるんじゃないかということではないかと思うんですね。
 私は、実はあるIT系の企業にお願いをして出資をしていただいて、コンピュータを使った学習プログラムの改善を図りたいということで提起をして、企業もお金を出してくれるし、カリキュラムについてはこちらの好きにやってもらっていいということで、ものすごく喜んでいただけると思ったんですよ。よそへ行ってやってくれと言われました、事務方の人に。一応上の方が理解してくださったから、それは今、順調に動き出したからよかったんですけれども、要するにそれはなぜかというと、癒着するんじゃないかと。陰山さんは、どこかで何かもらっているんじゃないですかという、そういうふうな話になってきてしまうわけなんですね。
 そういう点で、日本の教育のデジタル化がおくれたということは、やはりデジタル技術と教育技術というものがばらばらに進んできた。いわゆる教育技術をいい形でデジタル化をするというような体制もひっくるめてつくっていかないと、やはりこういう情報教育の概念というところからは、なかなか現実的なものが出てこないんじゃないかなというような気がいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。大学の世界では産学共同が二、三十年前はそれだけで悪だったんですけど、今は産学共同しなきゃ研究もできないということになっているわけですが、まだ小・中の世界は今のような、確かに気をつけないといけない面もありますけれども、羹に懲りて膾を吹いている部分もあるんじゃないかということを思います。
 それからもう一つ、この記述のところで、大丈夫だと思いますけれども、まだ日本の教育はアジアの中で一番トップを行っているという幻想がどこかにあるんですね。しかし、情報関係の教育では、トップどころか、何年も何年も何年もおくれているということを何か少し反映したほうがいいのかもしれません。何かそういうことを感じて伺いました。中村先生、お願いします。

【中村委員】
 高校における情報ですけれども、昨年の履修漏れのときも、情報についてどうなのかということで非常に問題になったところもあります。実態は、生徒のほうが先生よりは極めて詳しくてという実態が片方であるわけですね。したがって、情報という科目を入れたばかりですから、将来に向かって、これ、どうするのか、本当に高校段階で先生が生徒に教えるような内容なのか、いや、もっと小・中学校で徹底的にやるべきなのか、それはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 それから、小学校・中学校段階で、ここにも書いてありますように、情報モラルだとか、いろいろなことが書いてありますけれども、特に総合的な学習の時間だとか、道徳だとか、こういう時間を使いなさいよということになってはいるんですけれども、これは教科書がないわけでして、全くパソコンをいじったことのない担任のところは教えようもないわけですね。したがって、これだけは教えなさいよという教科書に準じたものでもないと、教える動機付けにもならないのかなという気がしております。
 それから、今ご提示がありましたように、これ、小学校・中学校・高校でもって、例えばパソコンを整備するだけでも相当な機器整備費がかかります。それから、大体3年から5年でだめになっちゃいますので、これの更新費用たるや莫大な金額になりまして、各自治体は相当四苦八苦しているだろうと思います。だから、いかに時代に追いついて新しい機器、あるいはソフトに切りかえていく仕組みをつくるのか、この辺が非常に難しいわけですね。特に教員養成の段階では、養成段階で習った内容と実際に学校現場に行って教える段階とは、もう相当に内容も変わってきている。こういう状況にありますので、教員の免許更新制の10年に一遍くらいでは多分遅いだろうと思うんですね。だから、教員の養成・育成をどうやっていくのかなということが問題だろうなと思っております。
 それからあと1点、96ページに企業に求めることにも触れていただいているんですけれども、情報関連で、小・中学生、高校生が被害者になるという時代になっているわけですから、例えば携帯電話、パソコンは原則としてフィルタリングをしたものしか売らないと。大人だという証明がないとフィルタリングを外さないとか、何かそういう法整備をしないと、いかに学校でモラルを守ろうよとか、他人の悪口を書いちゃいかんとか、こんなことを言ってみたところで、あるいは悪い画面は見ちゃいかんとか、こう言ったところで、見たいわけですから、これは。禁止されればされるほど見たい。これは人間、特に子どももそうだろうと思うんですね。したがって、そういう法整備を片方でやっていかないと、いかに学校でこれをやろうと、到底無理だろうなという感じがしますので、中教審としてそれを打ち出して、文科省から他省庁に働きかけるなり、何らかの工夫をしていただきたいと思います。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。特に最後に仰った情報活用について教育的配慮といいますか、これにつきましては、この中間まとめに間に合うかどうかは別として、これはいじめの問題から何から全部かかわってきますので、少し考えなきゃいけないな。中教審としても何かやはり発言をしなきゃいけないなというふうに思います。それでは、草野先生、角田先生、そして天笠先生。

【草野委員】
 今、中村先生のほうからもお話がございましたけれども、情報教育というのは極めて大事かと思います。現状で、コンピュータのことに関して、情報モラルは主として技術・家庭の時間に指導をしておりますが、時間が足りませんし、時期的にも遅い部分もあるし、どこで指導しているかというと、やむなく学級活動、特別活動でやっております。総合的な学習の時間に使うのは、これは使うだけでありますから、専門的な基本を教えるというわけではないので、きちんとやはり指導する時間をとらなければいけないと思っています。
 系統的にと言っても、現状ではなかなか系統的に情報教育を教育課程の中に組み込むというのは非常に困難な状況がございます。もうこの時点になっては遅いので、何も申しませんけれども、本来、情報教育というのはもっと重要なことで、きちんと時間をかけなければいけないならば、技術・家庭の時間は当然増えてしかるべきだったと思いますけれども、もう決まってしまったので言いませんけれども、重要だという文言はどこかで入れなきゃいけないし、それから、技術家庭は情報教育だけではなくて、ものづくりという意味でも非常に大事です。
 それから、家庭科のほうも、保育や食育を考えると、現行の時間割が第1学年は足して70、週2時間、第3学年はたった1時間しかないんですね。技術と家庭科を合わせて1時間なんです。これについては実はいろいろな、例えば家庭教育の研究会の団体から、先生ぜひという声もあったんですけど、もう既に体制は決まっているので言えませんということは申しておきましたけれども、今回は無理でも、やはり次回はきちんと情報教育というのは、コンピュータの整備に関してもそうなんですけれども、法で決められたことに関しては行政はちゃんとお金を出します。決まらないとお金は出ません。ソフトの更新にしても、稼働率ということが必ず言われますので、じゃ、学校のコンピュータはどのくらい稼働率があるのかというのは行政の方の口癖でございますので、稼働率が低いと金が下りない、そういうふうな状況です。
 ですから、きちんとカリキュラムの中で、あるいは学習指導要領の中で、こういうふうにして使っていくという段階的なものが記載されていないと、なかなか行政のほうも金が出しにくいということもあると思うんです。ですから、将来的には、情報教育、情報という科を立ち上げるか、あるいは技術家庭の時間をかなり増やすか、家庭科も含めて。そういうふうな措置が次回の改訂ではぜひ必要かと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。では、角田先生、お願いします。

【角田委員】
 様々な教育課題の要請がある中で、やっぱり情報教育というものが私はどうしても必要で、今どうしてもなければだめだというふうに考えています。それは光の部分と影の部分と両方の部分があるだろうと思いますけれども、光の部分から言えば、今回、学習指導要領というか、教育課程で活用力というふうなことが出てくると、当然、そこの中に資料を活用するとか、あるいはプレゼンテーションとしてのコンピュータを活用するとか、そういったようなものが当然必要になってくるわけですね。ですから、そういうことからしても、コンピュータを使うということについてのどこかで、今、総則と、それから教科の内容の取扱い程度のところに書かれているわけですけれども、もう少しきちんとした形で書いていかなければいけないんじゃないかと思っています。ぜひ活用という部分の今回の大きな改定の流れの中でも、情報教育というのは、ある意味では機能としてベースになっていくところだろうと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 それから、影の部分については今さら言うまでもないわけですけれども、小学生であっても、携帯というのはそれこそコンピュータ端末ですので、そこにいろんなものが入ってくる。自分が望むと望まざるとにかかわらず入ってきてしまうという状況が今あるわけでございますので、それを何とかガードする、そういうセーフティなネットを考えていかなきゃならないだろうということを、ぜひこれは企業等と連携をしながら、中教審としても発信をしていただいて、子どもたちが犯罪に巻き込まれない、あるいは犯罪に加担しない、そういうふうなシステムを構築していかなければいけないなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。天笠先生と渡久山先生で一応切りたいと思います。

【天笠委員】
 家庭科、あるいは技術・課程、ここの70ページから74ページに書かれているそれぞれの文言というのは、今回打ち出している「生きる力」というんでしょうか、それをある意味でいうと、また具体的に言葉にしている、そういう関係としてとらえることができるんではないかというふうに思っております。
 ご承知のように、子どもの現状ですとか、諸々のことが総論の部分に書かれているわけですけれども、そういう現状、あるいは家庭の現状と、あるいはこの教科とがどう向かい合っているかというときに、ここに書かれたこういうことについての指摘というのは大変大切なことではないかと思っております。とりわけ高等学校のところの文言を見ると、生活を総合的にマネジメントする内容という、こういう文言が出ているんですけれども、まさにこれは、ある意味でいうと「生きる力」を言いかえたといいますか、こういう言葉で表現したのかなと思っております。
 そういう点では、生活を総合的にマネジメントするというのが、小学校から高等学校まで貫かれるということが大切で、これを折々の学校段階に培っていくというふうな、そういう組み立てが必要だと思います。ですから、そういう点で、小学校との関係で体系化を図るとか、それぞれの言葉が出ているんですけれども、これをどれほど具体的に追求できるか、具体化できるかという、その展開というのに着目したいというふうに思っております。ですから、そういう点では小・中・高それぞれを通して、どういう成果があらわれかどうかという、そのためにそれぞれの段階がどういうふうにつながっていくのかどうなのか、もっとそういう発想というのを表に出してよろしいんじゃないかと思っております。
 それからもう一つは、これらの点については、ある意味でいうと、特別活動ですとか、あるいは体験活動ですとか、こういうものとの相互のつながりというんでしょうか、ということもまた重要になってくるんじゃないか。もちろん、他の様々な教科も重要であるわけですけれども、とりわけ、比較的この教科等々は授業時数がどうしても限定されているところでもあるわけです。そういう点では、他の教科領域等とどう互いにつながりながら、目指すところの教科の目標ですとか、現状の改善につながっていくのかどうなのか、そのあたりのところについての考え方というのももっと出していく必要があるんじゃないかと。そういう意味では、他教科との連携を明確にするとか、こういう言葉というのをどれほど具体的に出していって、みずからの目指すところにつなげていくのかどうなのか、自分の教科の中の充実を図っていくことはいうまでもないんですけれども、あわせて他との連携とかを図りながら、どうそこのところを目指していくのか、こういう視点で改善の方向というのを打ち出していくということもまた大切なんじゃないかと思います。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。では渡久山先生。

【渡久山委員】
 1つは家庭科、家庭・技術科ですね。これは、先ほどもありましたけど、時間数が非常に少ないんですよね。ですから、小学校、あるいは高等学校までやっぱりめり張りのあるようなやり方がいいと思うんですね。例えば中学校ですけれども、技術なんか、それはもう3回で進んでいるよというような部分もありますね。しかし、逆に家庭科あたりでは、家族だとか、あるいは人間関係なんかについてやる場合は、道徳とも非常に近くなってきますよね。ですから、1つはめり張りのある教科の指導というのと、もう一つは、総合的な学習の時間とか、あるいは道徳教科との総合的な形でこの教科を生かしていくという方向性を今後とっていったほうがいいような気がしますね。あまり教科で分化していくよりは、それがいいと思います。
 それから、情報の問題なんですが、やはり国としてe-Japan計画でいろいろやられていますね。学校でも新しくできる学校はほとんどLANが入っているという状況なんですね。しかし、先ほど中村教育長も言われたように、これを更新したり、あるいは実際はLANの入っている教室があるんですが、これを使いこなすということはなかなかできないんですね。この問題では、私は3つぐらいに出ると思うんですが、1つのハードの部分ですね。これは何かというと、日常生活や学校教育の中で、よっぽど特殊じゃない限り必要ではないんじゃないかという気がしますね。
 それからもう一つは、情報学と言われる、いわゆる大学で出されている問題、その問題については一定程度の必要が高等学校から出てくると思います。しかし、最も大事なことはリテラシーだと思うんです。情報機器に対するリテラシーですね。そうすると、それは、例えばコンピュータでもソフトをつくっていけるような状況を学校でしたいんですよね。教材をあえて自分でつくっていく。しかし、これを教科の教員にやれということは非常にハードで、時間がなくて無理なんですね。ですから、コンピュータ教室をつくれば、そこにちゃんと指導員を置いて、コンピュータ技術者を置いて、学校の注文を受けてそこでソフトが作れるという体制をつくっていかないと、これは生きていかないと思うんです。
 LANの地方における措置率というのは非常に悪いですね。ということは、受け入れ体制がないということと、もう一つは財政力がないということなんです。そういうことを一緒に加味していかないと成功しないんじゃないかなという気がいたします。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。この領域につきましても、いろいろとまだお気付きの点が出てくると思います。これもまた明後日までに、お気付きの点をよろしくお願いしたいと思います。
 それではもう一つ、引き続きまして、特別支援教育について審議をしたいと思います。では、永山特別支援教育課長からご説明をお願いいたします。

【永山特別支援教育課長】
 それでは、お手元の資料の資料2-1の84ページをご覧ください。84ページから88ページにかけてが特別支援教育の関係でございます。
 まず最初に、特別支援教育の課題について簡単にご説明させていただきます。下の注意書きの2にございます。6点ほど課題を挙げております。1つ目の課題が障害の重度・重複化、多様化ということで、昨年、学校教育法の改正によりまして、従来の障害種別の盲・ろう・養護学校という学校教育制度が、ことしの4月から、複数の障害の教育を対象とすることができる特別支援学校というふうに制度が変わりました。その制度を生かしてきめ細かな指導ということが1つの課題でございます。
 2つ目が、同じく学校教育法の改正によりまして、特別支援学校が特別支援教育のセンター的機能というのが明確に法律で位置付けられた。その機能をきちんと果たすということが課題でございます。
 3つ目が障害者の企業への就職ということが非常に厳しい状況にありまして、職業教育・進路指導の一層の改善が求められているということでございます。
 1つ飛ばさせていただきまして、もう一つが、通常の学級における発達障害への対応ということで、現在、我々の調査によりますと6パーセントぐらいの割合で発達障害の子どもがいるということで、そういう子どもたちに対する適切な指導・支援ということが課題ということでございます。上のほうに返っていただきまして、改善の基本方針でございます。今申し上げましたような課題を踏まえまして、1 3などに対応いたしまして、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した適切な教育へ常に支援を行うという観点から、教育課程の改善を図るというのが基本方針でございます。その下は改善の具体的事項ということで、特別支援学校における教育課程の改善ということで、87ページまでが特別支援学校の関係になります。
 教育目標に関しましては、先般の学校教育法の改正に基づいて必要な改正を行うということでございます。85ページの自立活動、これは特別支援学校の独自の内容でございます。自立学校についてでございます。最初の丸でございますが、自立活動につきましては、現在、括弧の中にあります5区分のもとに、22項目というものが示されております。それに、今回、2行ぐらい飛んでいただきまして、他者とのかかわり、他者の意図や感情の理解、自己理解と行動の調整、こういう対人関係の形成を図る観点から、指導内容の充実を図りたいということで、それらをまとめまして、今回、その次の丸になりますが、新たな区分といたしまして、仮称でございますが、人間関係の形成ということを設けまして、5区分を6区分に整理をしたいということでございます。
 次に、cの重複障害等の指導についてということでございます。最初の丸でございますが、重複障害者につきまして、より弾力的な教育課程を編成することができるようにしたいということでございます。2つ目が、外部の専門家の活用ということで、必要に応じまして医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理学の専門家の知見などを指導に生かせることを明確にするということでございます。
 次がdでございますが、知的障害の特別支援学校における各教科ということで、最初の丸は、社会の変化などに対応して必要な見直しを行うということ、2つ目が、高等部におきましては、卒業後の進路・就職の状況を踏まえまして職業教育の一層の充実ということから、新たな専門教科といたしまして福祉を新設するということでございます。
 86ページでございます。職業に関する教科についてでございます。高等部の専門教科については、社会の変化、時代の進展に合わせて必要な見直しを行うということと、2つ目の丸、職業に関する教科については、体験的な学習の一層の重視、地域や産業界との連携の強化ということを明確にすることとしております。進路指導につきましても早い段階からの進路指導を充実することとしております。次のfが指導方法の改善でございます。情報機器の活用、また授業形態や集団の構成などの工夫ということで、そういう必要性を明確にすることとしております。次のgの個別の指導計画につきましては、現在の学習指導要領では、そこにございますように自立活動、聴覚障害者の指導について個別の指導計画を作成することというふうにされております。これは、今回、その下にありますが、各教科も含めて個別の指導計画を作成すると。全体に広げたい、それを明確にすることとしております。
 次は、個別の教育支援計画についてでございます。教育支援計画というのは、教育だけではなくて、教育、医療、福祉、労働などの関係機関が連携をして、障害のある子ども一人一人のニーズに応じてどういう支援を行っていくのかということの全体をまとめた計画ということで、学校が中心になって関係機関の連携の下で作成するというものでございます。それにつきまして、現在、学習指導要領上の位置付けはございませんで、現在の記述は、そこにあります関係機関との連携を密にし、指導の効果を上げるように努めることということでございますが、これを更に今回進めまして、緊密な連携を図り、個別の教育支援計画の策定やその活用を図るということを明確にすることとしております。また、その策定に当たりましては、家庭との連携ということを一層進めることを明確にするということでございます。
 次のiが、特別支援教育のセンター的機能、これも昨年の学校教育法の改正を受けてということでございます。2つ目の丸でございます。幼・小・中・高の要請により、障害のある子ども、またその教師に対して必要な助言・援助を行うことということを明確にする。2つ目の丸が、学校だけではなくて地域の特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること、また、保護者に対する早期の相談など支援に努めるということを明確にする。また、そのための校内体制の整備、また、他の学校との連携を図ることを明確にするというふうにしております。jはちょっと飛ばさせていただきまして、次は括弧であります、幼・小・中・高における特別支援教育に係る教育課程の改善ということでございます。aが小・中の特別支援学級、通級による指導についてでございます。最初の丸にございますように、小・中の特別支援学級、通級指導におきましては、通級指導は、小・中学校における教育の一形態であるということをすべての教職員が十分に認識する。その下で学校全体で指導が行われるようにすることが必要であるということでございます。そのために次のような改善を図るということで、1つ目のポツが、特別の教育課程の編成に当たっては、特別支援学校の学習指導要領、その事項を取り入れた教育課程を編成することができるようにするということを明確にする。また、学校内の支援体制の整備、学校全体での取組ということと、次のポツですが、個別の指導計画については、その作成に努めること、次のポツが、個別の教育支援計画については、必要に応じて策定することとしてございます。
 次のbが、通常の学級における指導の充実ということで、小・中学校の通常の学級においても、LD、ADHD、発達障害の児童生徒の障害特性などを十分に理解して、各教科等において適切な指導を行う必要があり、次のような改善を図るということで、88ページにございますように、通常の学級に在籍する障害のある子どもに対し、必要に応じて個別の指導計画の作成や個別の教育支援計画の策定を行うこと、また個々の障害に応じて必要な配慮が適切に行えるようにすることを明確にすることとしてございます。
 次が幼稚園段階、その下のポツが後期中等教育段階における障害の状態に応じた指導の充実方策、例えば通級の指導の位置付づけなど制度面も含めてということでございますが、そういう充実方策について更に検討することとしております。
 cの、これは特別支援学校が持つセンター的機能を小・中・高、幼稚園において活用するというとでございますが、最後のほうになりますが、幼・小・中・高においてもそういう機能を活用して、障害のある子どもへの適切な指導、必要な支援を行うための校内支援体制の整備に努めることとしております。これは、前回の当部会におきまして、中村委員のほうから、幼稚園からの特別支援学校の小学部に円滑に移行できるよう、接続できるように、そういう配慮が必要であるというご指摘がございました。それに対応するのがここの部分かと存じております。
 次が、交流及び共同学習についてでございますが、交流及び共同学習については、障害のある子、ない子の双方の子どもたちのニーズに対応した内容・方法を十分に検討し、早期から組織的、計画的、継続的に実施するよう努めるということ、また、障害のない子どもたちが、障害のある子どもについての理解・認識を深めるための指導を充実することとしております。
 最後は教師の専門性の向上ということで、1つ目の丸が、特別支援学校の教諭の免許状況の取得の促進、また、様々な研修の充実の施策の一層の推進を図る、また2つ目の丸が、教員養成段階におけるカリキュラムの充実、施策の推進ということを載せてございます。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。ちょっと今気がついたんですけれども、今、特別支援教育が通常の幼・小・中・高、これで日常的に行うという方向、これに重点を置くという方向に変わって動いていて、これをどう受けとめてやるかというのが現場の課題になっているわけですが、それを考えますと、ちょっと87ページの真ん中の幼稚園、小学校云々のところ、これはちょっと項目を立てたほうがいいかなと思いまして、例えば2ページのところに目次があるわけですけれども、8、各教科・科目等の内容、(1)が幼稚園、(2)が小学校、中学校及び高等学校、(3)が、だから、特別支援学校となっているんだろうと思うんです。学校でくくるとそうなりますが、例えば(3)は特別支援教育にしてしまって、そのうちの1に特別支援学校における指導、2に幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における指導とでもしてもらって項目を分けたほうが、今の現場の課題意識にはこたえられるかなと、こう思いましたので、ちょっとまた事務局でご検討ください。
 皆さん、特別支援教育につきまして、いろいろとご意見があればお願いしたいと思います。じゃ、渡久山先生、草野先生。

【渡久山委員】
 ここに書かれていることに対して異議があるわけではないんですが、1つは、センター的機能として特別支援学校が出てきたんですね。しかし、そのコーディネーターは非常に今、多忙なんですね。ですから、これは幾らか文部科学省でも予算がついていますけれども、もっとこれは定数を増やしていく必要がありますね。そうしませんと、せっかくコーディネートができたんだけれども、今度は逆に自分の学校の授業がまともにできない。そういうような実態が起こっているんですね。各自治体はここから、文部科学省の指導かもしれませんが、自治体はどんどん進んでいるんです。進んでいるけれども、それに対する定数措置というのがなかなかできていかないという現状がありますので、これを何とか改善していただきたいなということが非常に大きな問題の1つです。
 それからもう一つは、これはもちろんカリキュラムの問題なんですが、ただ、特別支援学級等を含めて、学校のバリアフリー体制、これが非常に関心は出ていて、そういう学校もだんだん増えていますけれども、特別支援学級のある学校、普通学校では必ずしも十分ではないんですね。ですから、今後は特別支援学級も当たり前になって、インクルーシブ体制への状況をつくっていくというようなことであれば、今の学校の施設設備の在り方、これをやっぱりきちっと見直していくというところも視野に入れて考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。では、草野先生。

【草野委員】
 特別支援教育が実施されてから、各学校はコーディネーターを設けて、学校内の委員会を設けて、個別の指導計画をつくってやっております。ただ、多くの場合、個別の指導計画をいろいろ勉強しながらつくっているんですけれども、深い推進ができていない状況にあります。特に困ってしまうのは、何がなかなか進まないかというと、このお子さんは特別の指導計画が必要なお子さんだ、つまり、対象のお子さんだというふうに我々が考えていても、保護者の方が納得なさらない。これには粘り強い説得とともに、その相談をするほうも、ある程度専門的な知識を持った者がいないと非常に難しいことがあります。したがって、文科省のほうでも特別支援教育の支援員を今年も予算計上していただいています。支援員の現状はどこもそうだと思いますけれども、専門家はほとんどいない。学生さんが来るところもあるし、その方が勉強しながら、学校と相談しながら、主に観察によって対象性との情報を収集する、そういう方しかなっていない。しかし、これもだんだん定着していけば、それなりになっていきますけれども、この支援員定数措置について、特別な専門家の措置が必要であるということをどこかで入れておいていただけると非常に助かると思います。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。では、田村先生。

【田村副部会長】
 先ほど梶田部会長からご指摘があった件にかかわってなんですが、特別支援教育を、特別支援学校のところを項目別にするとなると、幼稚園というのは、今回は特別な状態があるというふうに考えております。というのは、子ども園ができましたので、保育園と一緒に子どもたちが生活しているという中で、特別支援教育をどういうふうに位置付けていくかについてはかなり明確にしておく必要が今回はあるんではないかなというふうに思います。
 その意味では、できれば梶田部会長がおっしゃったように、特別支援学校というのではなくて、特別支援教育というような立て方にして、各教育機関別に書くというふうにしていただいたほうがはっきりしてくるんではないかなと思います。
 保育園で行っている障害児に対する対応と、幼稚園で従来やってきている障害児への対応というのは、やっぱりちょっとずれがあることに子ども園をやってみて気付きます。実は4月から子ども園をやっているものですから、半々ぐらいなんですけれども、やっぱり明らかにちょっとずれがあるので、そういう意味ではきちっとした姿勢をここで示しておく必要があるというのが率直な実感でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。それでは、角田先生。

【角田委員】
 教師の専門性を高めるということは大変大事だと思いながら、実際にはなかなか難しい問題があるだろうと思うんですね。それで、通常の学級の担任教師のほうが子どもの実態はよく分かっているわけですけれども、それと、家庭との連携を密接にしていくわけですが、専門家へのつなぎをどうするということがとても大きな課題だと思うんです。
 今、各学校に、必ずしも全校には入ってないんですが、スクールカウンセラーが入っていらっしゃって、そのスクールカウンセラーの先生を通して特別支援の学校のほうにお願いをしたり、あるいは専門のお医者さんのほうにお願いをしたりというふうなことがあるんですね。校医さんにそういう方がいらっしゃれば一番いいんだろうと思うんですが、なかなかそういう方もいらっしゃらないので、ぜひこの中のどこかに、支援体制を整備するというだけでなしに、スクールカウンセラーの役割であるとか、あるいは校医さんの中にそういうふうな精神科医が中学校ブロック、あるいはそれぞれの地区の中に入るといったような、そういうふうなもうちょっと具体的なきめ細かなものがあると、通常の学級の学校としても大変ありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。まだいろいろとあると思いますが、一応特別支援教育につきまして、本日はここまでにしまして、またお気付きの点、これも明後日までによろしくお願いします。
 ここでちょっと休憩をとります。8分間休憩をとって、25分に再開ということで、今日は1時には終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 では、休憩をいたします。

(休憩)

【梶田部会長】
 申しわけありません。口は動かしながら、会議のほうは再開したいと思います。もともとサンドイッチというのは、何かをやりながら、もとはギャンブルですよね。ギャンブルをやりながら口にするものですから、これはうるさく言う必要はないと思います。説明やら、ほかの人のご発言をお聞きになりながら、耳は傾けながら口のほうは動かしてください。もちろん発言のときはちょっと休んでもらわないといかんですが。ということで再開をいたします。
 今日は、残された時間で、中学校の教育課程の全体構造、これについて皆さんにまたご意見、あるいはお気付きの点をお聞かせいただきたいと思っております。ということで、中学校部会で随分審議がまとまってまいりましたので、それを踏まえてこの検討素案に組み込まれた、そこのところにつきまして、森友学校教育官からご説明をお願いいたします。

【森友学校教育官】
 それでは、資料2-1のこれまでの審議の概要の35ページをお開きください。あわせて関連資料の15ページをお開きいただきますと、小・中学校の授業時数に関する基礎資料といたしまして、右側に中学校の現在の標準授業時数の表がございますので、それをご参照いただきながらお聞きいただければと思います。
 まず、35ページのところでございますけれども、必修教科と選択教科等とのバランスといたしまして記述をしております。最初の3つの丸でございますが、これまでの状況ということで、現行の中学校学習指導要領では、総合的な学習時間の創設とともに、生徒の選択能力の育成や個性の伸長を目指し、選択教科の授業時数を増加した一方で、必修教科の教育内容・授業時数については削減した。
 しかし、実施後の子どもたちの学力や学習状況を見たとき、国語、社会、数学、理科、及び外国語といった必修教科について、基礎的・基本的な知識技能を定着させ、総合的な学習の時間と相まって、思考力・判断力・表現力等を育成するというねらいが十分に達成できていない。更に選択教科に加え、総合的な学習の時間が導入され、教育課程が複雑化し過ぎているという指摘もあるとしております。また、現在の選択教科の授業時数のうち全体の6割以上が、国語・社会・数学・理科・外国語に充てられており、その中でも補充的な学習に取り組まれている割合が高いという状況がございます。
 このようなことから選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の教育内容や授業時数を増加することで教育課程の共通性を高める必要性があるとしております。
 次のページでございます。各教科等の授業時数でございますけれども、まず国語科につきましては、小学校段階における国語に関する基礎的な知識・技能の定着を前提に、学年が上がるにつれて国語以外の各教科での言語力の育成を重視するということも踏まえ、特に第1、2学年における指導を充実する必要がある。既に現在の授業時数の上で第1学年を重視しておりますが、これに加えまして第2学年を中心に授業時数を増加してはどうかとしております。
 また、社会科につきましては、近現代を中心とした歴史に関する学習、法に関する学習や宗教などについての指導の充実ということから、第3学年を中心に授業時数を増加してはどうかとしております。
 また、数学については、中学校第1学年でつまずき、嫌いになってしまう生徒が多いため、小・中の学習の円滑な接続を図る観点から、第1学年を中心に時間をかけて指導することができるようにする。そして、出口のところで中・高の学習の円滑な接続を図るという観点から、3年を中心に授業時数を増加してはどうかとしております。理科については、学年が進むにつれて学習が進化していくため、観察・実験の時間を十分確保し、理科のおもしろさに触れさせるため、第2、3学年を中心に授業時数を増加する必要があるとしております。
 また、外国語につきましては、文法指導や習得すべき語彙数の充実等を図ることなどから、中学校3年間を通して授業時数の増加が必要であるとしております。また、子どもたちの体力が低下する中で、保健体育については、中学校3年間を通して授業時数を増加する必要があるとしております。その上で、その下の丸でございますが、基礎的な知識・技能の定着、そして観察・実験、レポートの作成、論述といった知識・技能を活用するための学習活動を充実させる観点から、ただいま申し上げました教科全体を通じまして、先ほどの選択教科の授業時数の縮減分に加えて、おおむね200単位時間を目途に増加させる必要があるとしております。
 次のページの総合的な学習の時間でございますが、小学校と基本的に同様でございます。引き続き一定の授業時数を確保することが適当として、その必要性、重要性について改めて確認をした上で、これまで総合的な学習の時間が行われることが期待されていた教科の知識・技能を活用する学習活動は各教科の中で充実することなどから、総合的な学習の時間については、各学年において35単位時間(週1コマ相当)程度縮減することが適当としております。更に、その下の丸では、地域等との連携・協力の重視について記述をしております。特に後段でございますが、地域の自治体や企業、NPOなどが様々な体験活動や、芸術・文化・スポーツ活動、教科の補充・発展的学習の機会などを提供し、生徒の選択能力の育成や個性の伸長を図ることも考えられ、将来的にはそのための仕組みの構築などについて検討する必要があるとしております。
 下の年間の総授業時数でございますが、一番下の丸でございます。以上を踏まえ、中学校の各学年の総授業時数につきましては、各学年で年35単位時間(週1コマ相当)程度増加させる必要があるとしているところでございます。
 その次のページ、38ページでございますけれども、このように週1コマ増加をした場合、各学年、中学校につきまして、週29コマとなるわけでございますけれども、各中学校におきましては、1週間の中で個別の生徒に対しまして補充指導、生徒指導、あるいは校長等や教師との間の情報交換ですとか、意思疎通のための時間の確保なども必要であることなどから、学習指導要領上の標準授業時数を増加する場合に、中学校では週29コマが限度と考えられるとしております。
 そして、この増加した年間の標準授業時数をどのように確保するのかにつきまして、1つあけた白丸でございますけれども、これにつきましては、小学校にも同様の記述がございますが、これまでの取組に見られますように、教育委員会ですとか、各学校の裁量によりまして、それぞれの学校や生徒の実態等を踏まえ、多様な取組を行うことが考えられるとしております。そして、その下の白丸でございますが、特に中学校における部活動についての記述がございます。生徒の自発的・自主的な活動として行われている部活動について、学校教育活動の一環としてこれまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として、学習指導要領に何らかの記述をすることが必要であるというふうにしているところでございます。
4の小・中学校に共通する教育課程の枠組みについてでございますけれども、学校週5日制の下での土曜日の活用について記述をしております。下から2つ目の白丸でございますが、学校週5日制は、学校、家庭及び地域の3者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てるという基本理念の下、社会全体の週休2日制の導入とともに、長い時間をかけて段階的に導入された社会的システムである。また、国際的にもほとんどの国々で学校週5日制が導入をされており、これを維持することが適当ということを最初に申し述べております。
 その下のところで、10パーセントを超える公立小・中学校において、土曜日に地域等と連携しつつ自然体験などの集団宿泊活動や、文化・スポーツなどの体験的学習機会の提供が行われている。そして、その次のページでございますが、更に地域等による取組の促進ということから、平成19年度から放課後子どもプラン事業が始まっており、土曜日を含む放課後の学習や体験の場の整備が進んでいるとしております。
 学校週5日制の下でこのような取組がますます活発に行われることは重要である。また、地域全体で学校教育を支援するための学校と地域との連携体制の構築を図ることも必要であるとしております。そして、最後の丸の後段でございますが、現在でも学校においては、地域や保護者に開かれた学校づくりなどの観点から、運動会や学校公開などの行事を土曜日等を授業日にすることにより実習をしており、これらと同様に地域と連携したり、外部人材などを活用して総合的な学習の時間の一環として課題解決型の学習や探求活動、体験活動などを行う場合には土曜日を活用することが考えられるとしているところでございます。
 続きまして、ページが飛びますが、42ページを開いていただきたいと思います。(4)といたしまして、教育課程編成・実施に関する現場主義の重視としての項目を立てております。
 最初の白丸でございますが、学習指導要領は、すべての子どもに対して指導すべき内容を示す基準であり、具体的には各教科等の目標やおおまかな内容を定めている。これは学習指導要領の「基準性」と言っております。そして、平成15年の学習指導要領の一部改正によりまして、この「基準性」を踏まえ、各学校は子どもたちの実態に応じ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができることが明確になったとし、このため、各学校は、大綱的な基準であるこの学習指導要領に従い、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することができる仕組みとなっているとしております。
 その次の「はどめ規定」の見直しでございますが、現行の学習指導要領におきまして、丸々の事項は扱わないものとするなどと定める、いわゆる「はどめ規定」がございます。これにつきましては、これらの発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、すべての子どもに共通に指導するべき事項ではないという趣旨でございますが、この点の周知が不十分であり、趣旨が分かりにくいということがあるため、記述の仕方を改める必要があるとしております。
 その次に、新たな研究開発学校制度の創設という項目がございます。現在、学習指導要領に規定されていない新たな教科の創設など学習指導要領について特例措置を講じなければ実施できない構想につきまして、一定の要件の下、所定の手続を経て認められた場合に限り、学習指導要領によらない教育課程編成が可能となる仕組みとして、現在、研究開発学校制度ですとか、構造改革特別区域研究開発学校設置事業、いわゆる「特区研発」と呼んでおりますが、こういったものがございます。
 その次のページでございますけれども、このうち、研究開発学校制度につきましては、あらかじめ文部科学省が示した研究課題などを踏まえて申請を行った学校につきまして、学習指導要領によらない教育課程の編成実施を認め、その実践研究を通して学習指導要領等の改善に資する実証的資料を得るための仕組みでございまして、本制度は今後とも学習指導要領の改善に資するために充実することが必要であるとしております。
 他方、特区研発につきましては、構造改革特別区域制度を活用いたしまして、地方自治体が憲法、教育基本法上の理念及び学校教育法に示されている学校教育の目標を踏まえつつ、学習指導要領によらない教育課程の編成や実施を申請し、これを内閣総理大臣が認める制度として平成15年度から開始をされております。この特区研発につきましては、構造改革特別区域の基本方針におきまして、教育課程の基準全体の見直しの進捗状況を見つつ、平成19年度中の制度改正、20年度当初からの実施を目途に特区研発を活用しなくてもこのような特例措置が実施可能とすることとされているところでございます。
 次のページでございますけれども、最初の白丸ですが、公教育を担う学校が学校教育法や同法に基づく学習指導要領にのっとって教育を行うことは当然でございますが、新たな教科の創設など特例措置を講じてでも創意工夫を図りたいという構想と、それを実現する具体的な手段を有する学校設置者からの申請を一定の要件と手続の下審査をして、特例措置を認める仕組みを検討することが考えられるとしております。
 最後に、その際、政府において特区研発の全国展開が求められていること、そして今回の学習指導要領におきまして、特に小・中学校について、国語、社会、数学、理科などの授業時数をふやすなど現行よりも共通性を高めることが必要と考えており、特例措置を講じなければ実施できない創意工夫の範囲が拡大していることを踏まえまして、例えば文部科学大臣が、学校教育法に規定するそれぞれの学校段階の目標や学習指導要領に定める各教科等の目標、内容等との適合性など一定の要件を満たすと認める場合には、特例措置として学習指導要領によらない教育課程の編成実施を可能とする新たな研究開発学校制度の創設を検討することが必要であるとしているところでございます。以上でございます。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。今ご説明いただきましたように、中学校の大体の時間数の割り当ての大まかな構造もここで示されております。それからもう一つが、42ページからの現場主義ということでくくってある部分で、今までの学習指導要領とは違うことが出ているわけですね。これは、既に2003年12月26日に学習指導要領の一部改正の告示があって、この「はどめ規定」などは学校の判断で子どもに必要があると認められる場合には外すことができるようになっておりますが、ここのところを今度はもう少し表現の上で工夫しようと。それから、2003年12月26日、同日付でご承知のように、内容、時間数とも学校、あるいは教育委員会、設置者の判断で、子どもに無理がない限りプラスアルファーすることが認められているわけですけれども、それだけでなくて、ここで非常に重要なことを言われているのは特区研発、構造改革特区の指定を受けますと、それとセットで研究開発学校が来るわけです。研究開発学校というのは、小学校でいうと学校教育法の施行規則の26条の2、中学校だと55条、高校も同じような規定がありますが、研究開発が認められたら必ずしも学習指導要領によらなくていいという、かなり大幅な教育課程編成の自由が学校に認められているものであります。
 それを非常に大きく、全国展開をこれからやろうという話と、同趣旨の特例措置をかなり大幅に認めていこうという、こういうことが書かれております。ということで、学習指導要領そのものが、2000年まで言われてきた標準ではなくて、これまで教育課程部会で1期、2期、3期、今は4期ですけれども、ずっと積み上げで、少し拘束性というか、基準性というか、これの意味を変えていって、もっと学校が自由に、子どもの実態に合ったような形で教育課程を編成できるようにしようという、この議論の方向がここにこういう形で具体的に書かれていると。そういう意味で非常に重要な部分だと思います。
 ということで中学校の全体の枠組み、それから、今の現場主義ということで言われている学習指導要領の新しい意味での基準性ですね、学校に教育課程編成のいわば責任と自由を与えていくという方向性、こういうことも含めて、皆さんご意見をお願いしたいと思います。陰山先生。

【陰山委員】
 正直言って、この現場主義の重視というのは驚きました。やはりこれくらいのところまで文部科学省のほうで広く裁量を見ていただけるような方向性が出てきたということ自体、やっぱり学校現場での主体性意識を持つという点で非常にいいんじゃないかなと思います。
 ただ、当然のことながら、これを好きにやっていいということになってきますと、今度は安定性の問題ということが当然問題になってくると思うんです。それで、これは単純に私の提案なんですけれども、この学習指導要領の部分的に独自にやるということについての主体性責任というのは、まず基本的には教育委員会だろうと思うんですね。教育委員会が、例えば一部の学校だけを認めるということは難しいということになってきますと、実は教育委員会がこれを認めるというのはなかなか難しいような気もするんですね。そこで私は、ぜひとも活用していただきたいのはコミュニティ・スクールです。コミュニティ・スクールは地域が責任を持って、しかも、これは一応教育委員会の監督といいますか、指導を受けますので、ここであれば非常に安定的な実践が認められていくのではないか、また、コミュニティ・スクールになると、かなり地域の特性を生かした事業ができるという点では、このコミュニティ・スクールを活用しようというような一般のエネルギーも高まってくるのかなというような気がいたします。
 それからもう一つ、私、お願いをしたいのは、大学とか教育研究機関、こういうところがどこかの小学校とか中学校とかと独自に提携をしながら、そのカリキュラムに責任を持っていって、様々な教材の提案・提供というようなものもしていくというようなことになってくれば、かなり多面的な実践ができるようになって、そしてそれらがまた交流できるような場を文部科学省の中に設けていただければ、それがまた中教審の審議の中も反映してくるのではないかなと思って、ぜひとも積極的に推進をしていただきたいと思います。
 それから、ついでにもう一つ申し上げると、既に研発でいろいろやっているところがありますので、非常に成果の出ているものについては、できる限り緩やかにその継続を認めるということもお出しいただければと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。それでは天笠先生。

【天笠委員】
 ここの部分のご説明をいただいて、その後、部会長のご説明があって意図が分かった次第なんですけれども、説明を読んでいる限りにおいては、何でここのところにこれがあるのかなというふうなことが最初の第一印象でした。学習指導要領の改訂にかかわる基本的な方針というのを連綿と検討している間に、研究開発学校の勧めがここに入っているという、そういうこと自体、ちょっとこういう文脈でどうなのかなというふうに思ったのが正直なところです。
 ご承知のように、これをめぐっては、基準の大綱化とか、弾力化とか、学校裁量とか、特色ある学校づくりとか、そういう歴史があって現在に至っているわけなんですけれども、少なくとも特色ある学校づくりぐらいまでは基準を前提にしながら、それぞれの学校で努力してくださいということで、それぞれの学校の特色をという、そういうことであって、それ以上の場合に、こういうご説明の制度的なところをとって、それを超えていこうということで研究開発学校、あるいは昨今では特区というのが登場したというような、こういうことだというふうに理解をしております。
 そうすると、この部分というのは、かなりそういう点では、今申し上げましたようなこれまでの経緯ですとか、そういうもの等の解説があったりですとか、あるいはそういう中で学校が基準を受けとめつつ、その基準自体の考え方とか、それがご説明のようにこういう形で変化してきているんだというその説明と、それを踏まえて各学校で教育課程を編成することについて努力をという、そういう文脈の上にこれがあるんだというあたりのところだと思いますので、そのあたりのところについての、これはかなり丁寧な説明というんでしょうか、というのが部会長の意図を説明しようとした場合には何か必要なのかなというふうに思いました。以上です。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。2003年10月に中教審答申が出ておりまして、今おっしゃった趣旨のことが書かれております。ですから、このところから少し引用して、そういうことの上に今回の学習指導要領改訂があるんだというふうにしていただけたら分かりやすいかなと思います。
 それから、(4)の表題も、教育課程編成実施に関する、例えば個別学校の責任と現場主義の重視とか、何かそういう……。教育課程編成は、今までも建前上は個別の学校がすることになっていたんですけれども、下手をするとがんじがらめになるという、こういうことがあったわけですが、これからは、かなりフリーハンドを持っていただいて、しかし、その責任をもって結果はまた問われるという、学校評価の話とここでどこかセットにしなきゃいけない面もあるかと思います。というようなことで、少し叙述を、今、天笠先生からご指摘があったように、ちょっと入れてもらったほうがいいかもしれませんね。そうすると趣旨が分かりやすくなるかもしれません。ほかに。渡久山先生。

【渡久山委員】
 (4)の最初の丸ですね。これは非常にいい表現だと思いますね。やっぱり各学校は大綱的な基準である学習指導要領に従うということが非常に大事なことだと思いますが、ただ、それと現場主義というのも非常に大事な言葉なんですが、実際は、例えば中学校なんかを見ますと、月曜日の1時間目から金曜日の6時間目までほとんど詰まっているんですね。それは、先ほどからずっと議論していますように、主要教科を中心にして、今度、時間数がふえますね。そうすると、それが標準時間を守れという形にずっとなってきますよね。そうなってくると、これはほとんどこのマスも埋まってしまって、学校の現場主義と言われる裁量のところというのはほとんどなくなってくるんですね。
 それと同時に、今、部活動についても一定程度理解のあるような記述があって、ややもすると、これが強制されることはないとは思いますけれども、そこまでいきますと、ほぼ月曜日の8時、あるいはちょっと前から、ずっと6時、7時までほとんど学校に拘束されるという形が出てきますよね。そうすると、それが現場主義というのをどこでそう見えるのかという話が出てくると思います。ですから、そうでありましたら、非常にこれは大事な考え方ですから、それをぜひ生かしていただきたいというのが1つです。
 もう一つは、今、研究開発校の問題がありますね。この制度と直接ではないんですが、文部科学省が今まで研究指定校という形でやられていて、多くの成果を上げてきたと思うんです。これは、例えば2年間で指定するんですね。そうすると予算もつきますし、ある時には定員もふえる場合もある。だがしかし、2年が済んだらすべて引き揚げられるんですね。そうするとこれは継続性がないんです。
 ですから、これは今後、もっと長期的な計画に基づいてやる場合とか、それをもう少し考えてほしいなということと、もう一つは、研究校なり、あるいは今あった開発校が一定程度の成果を上げた場合に、これをどういう形でこの学校で継続していくのか、それをどういう形で普及していくのか、そのための条件整備をどうしていくのかということ、これは現場主義と相まって、やっぱり条件整備がなければ非常に学校への負担が大きいんですね。だから、今までずっと、いろいろ記述はありますけど、学校でこれしなさい、あれしなさいということはあるんだけど、そのために、じゃ、こうしますからとか、こういう条件を国が責任を持って整備しますよという形がないと実態としては生きてこない。
 ですから、今まで教育課程も、それから学習指導要領もよくできていたんですけれども、実際は到達度ということになってくると、非常に乖離している面があるんですね。乖離している面はどうするか、いわゆる学校現場での実践的なものが非常に不足しているから、要するに条件整備が十分整っていないので、子どもたちが十分な学力や、あるいは学習指導要領の中身が生かされてこなかったということがありますので、その部分を十分配慮していただきたいと、このように思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。今の部分も含めてこの問題は全部にわたりますので、総論のところにもかかわって、これだけはどうしても発言をしておきたいということがあればお願いしたいと思います。梅田先生。

【梅田委員】
 今の中学校部会の38、39に随所に家庭と学校、地域の協力ということが出ておりまして、それに関連して少し。
 現在、子どもの教育に関して、学校だけではなく、家庭、地域の協力が非常に必要であるということから、地域で子どもを守り育てようという機運が非常に盛り上がっております。先生からも学校にはPTAの協力が必要であるということを常に発信されております。また、我々PTAは、学校の支援団体であるとの考えで常に活動しております。その最もよい例が、義務教育国庫負担制度を堅持する、この運動ではなかったかなと思っております。
 しかるにそういうことを思っておりましたが、19ページを見ていただきますと、上から2つ目の丸でございますが、少し考え過ぎかなと私は思うんですが、これを見ておりますと、教師が子どもたちと向き合う時間を確保することが困難である原因が、PTAや地域対応等の外部対応に多くの時間を費やされているからだというような考えが広まることがちょっと心配であります。というのは、現実にもうそういうようなことが出ております。少しお話しさせていただきます。
 国からの通達をもとに、教育行政がPTAとのかかわりをなくしたり、地域とのかかわを必要最小限度にするようにという通知を出しているところもあるんですね。それをもとにしてどういうことが話されているかというと、複数の学校の先生や校長先生、教頭先生が、会合の中で、PTAとのかかわりに距離を置くというような内容の話を直接PTAの会員さん方にしているという話も聞いております。非常に残念だなと。これはかなり確かなことでありまして、非常に心配であります。
 そしてもう一つは、これは少し遡るんですが、我々PTAはいろいろな活動をしておりますが、その中で、やはりけがというものがございます。いろいろな場合ですね。そういうときに、みんなでお金を出してお見舞いしようじゃないかという見舞い制度というのをずっと以前から立ち上げておりまして、これは年間1人当たり100円か200円程度出し合って、互譲の精神をもってやっておるわけでございますが、これはPTA活動の一助として浸透して、かなり定着していたということなんですが、これがやはり国の方針といいますか、保険業法を改正してまで、この制度は保険業法であるという認定を受けまして、私たちの今までやってきた見舞金制度、共済制度が成り行かなくなった。自分たちでよかれと思って、お互いに助け合おうということで運営してきたものが崩壊してきているという状態であります。
 こういうことを考えますと、地域で子どもを守り育てようという機運が盛り上がっている中、非常に我々の活動に水を差されるようで、阻害されるような行為ではないかという声が非常に多く、今、上がっております。ちょっと表現は適切でないかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。「前へ進め」と言いながら着物のすそを踏まれているようで非常に理不尽さを感じるというようなことであります。ぜひこういうことはもとに戻していただきたいなと。そうしないと、活動そのものが非常にぎくしゃくしたものになってくるんじゃないかなと思います。
 私、個人的に思うんですが、こういうことは、先ほどの先生の行為、あるいは共済制度のことでも、ひょっとしたら改正教育基本法に抵触するんじゃないかなという思いさえいたします。ですが、我々はどんな状況になろうとも、やはり子どものことですから、子どものために集まっておりますので、これは絶対に活動をやめるわけにはいかないということで、今やっております。
 そこで、19ページに戻りますが、文言をやはりこれ、今言ったようなことが背景にありますので、あらぬ誤解を受けないためにも、やはり我々PTAとのかかわりとか、地域とのかかわりというのは必要なことであると。忙しいけれども、必要な忙しさであるというようなことを何か明記していただければなと思っております。心配で終わればいいんですが、やはり念には念をということでお願いしたいと思っております。
 大体PTAというのは、私が思いますには、車のハンドルの遊びのようなものでありまして、必要なものであるというふうに思っております。そういうことからして、ぜひお願いしていきたいと思っております。
 そしてもう一つ、94ページのことですが、子どもの対応というのは、子どもは日々成長してきておりますので、やはり早い対応が望まれると思います。的確で緊張感を持った早い対応ですね。となりますと、94ページにはその早さということが書いてないものですから、ぜひ書いていただければなと、細かいことだと思いますが、ちょっと気づいたものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上であります。

【梶田部会長】
 ありがとうございました。非常に重要なご指摘で、まず、先ほどの保護者・PTAの対応、PTAは外部への対応ではなくて、ペアレントとティーチャーのアソシエーションですから、外部対応というふうにいうと概念的にもちょっとまずいかもしれません。そこからPTAを外していただくと。それから、10の家庭や地域との連携・協力の推進と企業や大学等に求めるものの最後のところ、ここに少しPTA活動、本当に子どもの安全確保等々、PTAの活動なしでは今、実際に学校はやっていけないわけですから、そういう積極的なことを、PTAの意味づけ、意義付けみたいなものをちょっと書き込んでもらうことが必要かなと思いました。よろしくこの辺もご検討ください。
 それでは、ほかに。黒須先生。

【黒須委員】
 私は、各先生方、委員の方々のように教育の専門家ではありませんので、一自治体の経営者として参加をしておりますので、若干やっぱり見方も違うんじゃないかなという感じもしているんですけれども、今回、38ページ、あるいは42ページに教育委員会や各学校の裁量というような言葉、あるいはまた現場主義の重視、これは私、非常にいいことだと思うんです。
 今、分権時代の中で我々自体もやっぱりそういう努力をしていますし、地域の資源をどう生かすか、どう見出すか、そして、よその町にないような、そういうことを常に考えながら自治体を経営しているわけですけれども、教育の分野でも、基本はあっても、その地域の特性を生かすという点では一定の裁量を与える、あるいはまた現場主義を重視をする、これは大変大事なことなんじゃないか。
 私は、小泉さんがやったことで一番よかったことというのは、構造改革特区なんじゃないかなと。あれで教育の分野でも、我々もそれを活用させていただいていますし、そういう面でやはり地域の裁量というようなものを拡大するというのは、私は非常に結構なことじゃないか。これはぜひ堅持していただけたらと。
 ただどうしても、その立場をちょっと離れますけれども、理解ができないことがあるんですけれども、それは、英語の時間が中学校で国語の時間より多くなるというのは私は適切じゃないというふうに、これは強く感じているんです。やっぱり国語はすべての基本だというふうに思っていまして、英語は今、国際化の中で必要なことはよく分かるんですけれども、まずその前に、やっぱり国語をきちんと学ばせるという、そして特に最近、表現力が非常に落ちていますよね。何回か前のそれぞれのご発言をいただいたときに、表現力は各科目の中で醸成できるというような、そういう発言もありましたけれども、私は逆じゃないかと。国語できちんと表現力というものを身につけてからでないと、ほかの科目でもきちんとした表現はできないんじゃないか。研究発表とか、そういうことは発表できないんじゃないかというふうに思うんです。ですから、何と言ってもやっぱり国語を重視するという姿勢は、私は特に義務教育の中では大事なことなんじゃないかと。
 それからもう一つ、今、子どもは我々の時代よりもずっと少なくなりました。我々は50人学級で8クラスとかというのでやっていましたからね。今は私どもの町でも、平均31点何人というぐらいに、40人学級でも実際はそういう状況なんです。にもかかわらず、教師がやっぱり大変過ぎますよ。当時なかったようなことが多過ぎますから、今は。ですから、教師をやっぱり増やすということ、これは今、予算要求もされておられるようですけれども、これはぜひ頑張っていただきたい。そしてまた、教師という本職じゃなくても、私は、アシスタントティーチャーとか、そういった、私どもは今、アシスタントティーチャーを随分使っていますけれども、これはいろいろな名称があろうと思うんですね。ほかの市ではペアティーチャーと言ったりとか、いろいろあろうと思いますけれども、そういった、本職じゃない、いわゆる臨時的な者ということになろうかと思いますが、いずれにしても、やっぱり人的な資源の確保ということは大事なことなんじゃないか、そのことにぜひ力を入れていただきたいと思います。

【梶田部会長】
 ありがとうございます。じゃ、草野先生。

【草野委員】
 先ほど梅田委員からお話がありまして、決して学校はPTAを疎んじているわけではございません。PTAの協力なくしては学校教育はやっていけないわけですから、どこの中学校でもそういうふうに思っていると思います。今、部会長のほうで言っていただいたので解決しましたけど、ここにこういうふうに書かれていると、これだけは余分だから削れというふうな解釈もありますので、ありがとうございます。そのとおりでよろしいと思います。
 全般的に見て、現状の中で中学校に関しては、私は現場サイドから見ると、確かにまだまだ疑問の部分はございますけど、大筋はやはり現場に最大限の配慮をいただいたというふうに考えております。特に学校裁量の部分については、資料7-1の5ページを見ていただくと分かるように、学校の裁量の部分で、授業時間数に関してもこれだけ記載をしていただいているというふうに思います。2学期制が授業時数の増加にプラスになるとは思っていませんけれども、例えば2番目の中学の授業時数の増加のほか、教科教育の一環として朝の10分間を活用した読書活動、ドリル学習の実施、これは実は私、中学校部会でも疑問視をして、なくてもよろしいんじゃないかという発言をしたんですけど、あえて残していただいたことにより、これは質問の部分もあるんですけれども、これでよろしいのかと。これを認めていただけると、私ども、かなり裁量部分の余地があるということなんです。
 例えばこれを読むと、毎日10分ずつで50分やったと。それを1単位時間と解釈すれば、29コマにするんだったら、別にもう1時間つけられるわけですね、極端な話。そういう裁量が認められる。例えば総合的な学習の時間が少なくなることによって非常に困るという地区も学校もあるわけですから、その50分を、朝学習を1単位にカウントとすれば、もう1コマ空いた時間に総合的な学習の時間をやるというふうな裁量も成り立ってしまうということで、それが果たして可能なのか、モジュールも含めてですね。こういうふうなことを文言として残していただければ、かなり学校の裁量の枠は拡大するというふうに解釈します。ありがとうございます。

【梶田部会長】
 今の点について。

【合田教育課程企画室長】
 ただいまの点につきましては、中学校部会のご議論も踏まえまして、資料2-1の38ページをお目通しいただきたいと存じます。38ページの下の注のところでございますけれども、今、まさに草野先生が仰っていただいたように、学校でどのような裁量で増加した年間授業時数を確保するかということについて、特に教科担任制である中学校においては、朝の10分間等に行われる読書活動等を教科教育の一環として行う上でどのような配慮が必要かについては今後検討を要するということになっておりまして、私ども、それが可能であるということを前提に、どのような配慮をした場合にそういったことが可能になるのかということについて、またこの場でもご相談をさせていただき、そういった裁量を大事にしていきたいというふうに考えている次第でございます。

【梶田部会長】
 カウントの仕方をちょっと変えることによって、今の学校裁量がよりやりやすくなるようにということであります。
 それでは、本日はもう時間が過ぎてしまいました。皆さん、まことにありがとうございました。ただし、今日は、かなり大部な内容について皆さんにご審議いただきましたので、まだいろいろと問題点が残っていると思います。先ほどから何度か申し上げましたように、明後日9月20日までに皆さんお気付きの点を事務局までメール、ファクス等でお知らせいただければありがたいと思います。そして、大体のこれからの進み方ですけれども、あと2回ぐらいこの部会で各論の組み込みをやります。今日と同じような形でやっていきます。それから、今度は初めから終わりまで通して皆さんにまた審議していただく、こういうふうにしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、今後のことにつきまして、事務局からお願いいたします。

【合田教育課程企画室長】
 長時間にわたりましてご審議を賜りましてまことにありがとうございました。
 教育課程部会の次回の日程でございますが、来週9月25日の火曜日、朝早くて大変恐縮でございますが、9時から3時間ということで12時までということで、まことに朝早く、かつ長時間ご無理申し上げて恐縮でございます。9月25日火曜日の9時から12時まで、大手町サンスカイルームにて開催をいたします。高等学校教育、それから、理数等につきましてご議論賜ればというふうに思っております。
 また、先ほど部会長からもお話をいただきましたように、9月20日までに、本日の議論、なおご意見等ございましたら、ファクス、メール、郵送等で頂戴できればと存じます。本当に今日は長い間ありがとうございました。

【梶田部会長】
 それでは本日の審議を終わりたいと思います。3時間あまり、皆さん本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。

―了―

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --