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教育課程部会(第50回) 議事録

1.日時

平成19年1月10日(水曜日) 10時~12時

2.場所

都市センターホテル3階 「コスモスホール2」

3.議題

  1. 教育課程に関する諸課題について
  2. その他

4.出席者

委員

 木村部会長、梶田副部会長、安彦委員、阿刀田委員、荒瀬委員、石井委員、井上委員、宇佐美委員、衞藤委員、陰山委員、加藤委員、佐々木委員、高橋委員、角田委員、渡久山委員、中村委員、深谷委員、無藤委員

文部科学省

 結城文部科学事務次官、銭谷初等中等教育局長、尾山官房審議官、布村初等中等教育担当審議官、常盤教育課程課長、上月教育課程担当リーダー、合田教育課程企画室長、南野教育課程企画室専門官、田中主任視学官

オブザーバー

国立教育政策研究所
 惣脇教育課程研究センター長

5.議事録

(1)配付資料の確認の後、銭谷初等中等教育局長より第3期中央教育審議会の任期末の1月末までに必要な審議などについての説明があった。その後、資料2から資料6までの配付資料について、事務局より説明が行われ、その後、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。 (○=委員、△=事務局)

委員
 資料3P.2の「これらは、我が国の伝統、文化、歴史の継承・発展の基礎である。」を「これらは、我が国の伝統、文化、歴史を受け止め、さらに継承・発展させるための基礎である。」に書き方を改めてほしい。「受け止める」という言葉を入れることにより、子どもたちあるいは国民が伝統、文化、歴史を自分のものとして理解するという主旨であり、ただ教え込まれるだけではなく主体性を子どもたちに育むことを期待したい。

委員
 資料2の事項例を選ぶと資料5の3に追加されるという理解でよいか。

委員
 まとめ方として、事項だけを挙げるのか、それともさらにこんな点について議論すべきだという指摘までするのか。

委員
 資料5「3.さらに議論を深めることが必要な課題」については、「1.審議の状況」や「2.各学校段階、各教科等に関する検討状況」にこれまでの部会で出された意見をまとめてきれない部分や断定的に言えない部分を整理することになる。

事務局
 資料2の事項例は国会やこれまでの教育課程部会での議論を示したものである。

事務局
 資料5「3.さらに議論を深めることが必要な課題」については、第3期のこれまでの議論と今後残された課題を検討し整理していただきたい。

委員
 教育基本法の改正に伴って、義務教育の内容や私立学校に関する規定がなされた。この教育課程を入れる枠組みの形が変わったことは留意しておく必要がある。

委員
 可能性として私立学校は学習指導要領から離れて入学試験問題を出題してもよいかということも考えなければならない状況である。私立学校と公立学校の教育内容の関係性や学習指導要領の最低基準性とはどのような限度のものを指すかを入試を含めて考えていかねばならない。

委員
 家庭教育の第一義性を担保するため、各学校が教育内容を公開していく必要がある。このため、学習指導要領の内容をどの家庭にも分かるように公開・共有していく必要がある。

委員
 義務教育として、個々の能力を伸ばす、社会的自立を促す、社会の形成者としての資質を養うという具体的な3つの内容が出てきた。今までの議論に加え、これらの観点からの議論をやっていく必要がある。

委員
 これまでの中教審や文科省の現場主義という立場を考えるならば、過去の答申との重複があったとしても、学校現場の状況をどう捉え、教育の方向性をどう考え、国としてどう対応していくかということについて、現場の教員に分かるように中教審としての考え方を明らかにする必要がある。

委員
 総時間数の枠の問題を考慮すると、取り入れることばかりではなく削ることについても議論しておく必要がある。

委員
 現場は教科書主義になっている。教育課程を具現化の観点から、教育課程と教科書の関係の問題について検討すべきである。

委員
 学習指導要領の改訂により授業の方法や在り方がどう変わらなければならないかということを教員に意識させていく必要がある。自分の教科は熱心にする教師はいるが、道徳・特活等を含め、トータルバランスを考えている教師が少ない。

委員
 現行学習指導要領の実施とともに、学校週5日制の導入や評価方法の改善があり、現場では混乱があった。その後すぐということになるので、今回の学習指導要領の改訂は慎重に行うべきである。

委員
 今後に引き継ぐべき議論として、改正された教育基本法に基づく学習指導要領として見直しを抜本的にやっていくことが考えられる。

委員
 高校の履修科目や部活動の問題などは今後さらに議論を深める必要がある。

委員
 学習指導要領は良くできているが、子どもたちへの定着との間に乖離がある。これを埋めるため、教育課程だけではなく、教育条件の整備の面から文科省全体としてフォローしていく必要がある。

委員
 学校での指導が高校や大学受験のために偏っており、PISAのリテラシーや応用力が身に付いていない。大学受験の在り方を改善していく必要がある。

委員
 これまでどのような授業やどのような子どもになってほしいのかについては議論を行ってきたが、今後はどんなふうに現場の教師に取り組んでほしいかということを議論してほしい。

委員
 学習指導要領を各家庭に配付し、どう改訂すべきかについて国民を巻き込んで考えることができれば望ましい。

委員
 専門分野を補助するため、親や退職教員などの学校教員以外の人材活用が必要である。また、企業や経済界の責任として、家庭における親としての立場、学校教育に参加する企業人としての立場などを考えていただきたい。

委員
 学習指導要領の前文として、幼稚園、小学校、中学校の一貫した全体の流れがわかるような記述があればよい。

委員
 教員同士での教材や指導方法の共有化のため、データベース化できるようシステム構築を検討してほしい。

委員
 授業時数の確保のため、夏休みを短くすることは有効であると考える。また、小学校では少人数学級でも中学校では多くなると思うので、中学校まで含めて学級の人数の流れを見ていく必要がある。

委員
 「審議経過報告」を踏まえ、その後の審議でより明確になった課題や残された課題、さらに新たに加えられた課題が分かるようにするとともに、大事なポイントをまとめたものを示すべきである。

委員
 資料5の柱立ての案として、前文として「教育課程部会の審議の状況」を置き、1として「教育基本法の改正を踏まえた検討」、2として「各学校段階、各教科等に関する検討状況と残された課題」、例えば言語力育成や体験活動などを含める。3として「学校教育の質の保障のためのシステムの構築」、例えば授業時数の在り方や学力調査の問題を含める。4として、「その他の課題」、例えば学校、家庭及び地域の役割と連携・協力の在り方などを含める。

委員
 小学校で身に付けられた学習習慣が中・高等学校に引き継がれていない。家庭で勉強しない子どもが多いという認識に立ち、どのように働きかけ、どのように点検するかを考える必要がある。

委員
 学習指導要領の在り方として、教師にどう読んでもらうようにするかを考えるとともに家庭にも分かるものであるべきである。このため、学習指導要領は誰でも分かるような構成と教師が見てマニュアルとなるように、方法論などの性格付けをする必要があるのではないか。

委員
 教師の事務的負担が大きい。構築したシステムを機能させ、学校教育の質の保証していくためには、教師の元気を引き出すような施策が必要である。

委員
 学校が統廃合し通学距離が遠くなる一方で自治体は財政難である中で、地域の教育力をどのように保障していくのかという議論が必要である。

委員
 ものづくり教育の観点から、資料2の事項例の「自然を大切にし」を「自然やものを大切にし」としてはどうか。

委員
 「その他の課題」として、教育課程に位置付けられた活動と部活動や行事に関する練習等の放課後などの課外活動との関連に触れていただきたい。

委員
 教育課程外の部活動や行事の練習などの同年齢の人間関係の中で子どもたちが規範意識や自主・自立の精神を育むことは重要であり、これはいじめ問題の解決にもつながる。

委員
 授業時数の在り方について、現行どおりというのが大方の中学校長の考え方だが、一方で増やすべきという意見もあるため、現時点では様々な意見があるということにしてほしい。

委員
 学校外の力を学習資源として取り入れる場合には、導入について十分工夫しておかなければ自縄自縛に陥る可能性がある。

委員
 学習指導は地域性が大きいため、データベース化を行う際には、国だけでまとめるのではなく、市町村教育委員会においても取り組みを求めていくべきである。

委員
 義務教育を修了した後で子どもたちが何を学ぶべきかという観点から、高等学校教育についての議論を見直す必要があるのではないか。

委員
 学習指導要領が最低基準であるとするならば、高等学校は基準を満たしていないと思う。非常に内容が高度なため、目標のどの程度まで満たせばよいかを議論すべきである。

委員
 学習指導要領を作った後も、時代の変化に伴って繰り返し評価するシステムや常にこれでよいかという観念を持つことは必要である。批判が評価だと誤った考え方がなされている。

委員
 学習指導要領の改訂に当たっては、改正教育基本法との整合性を見直していく必要がある。

委員
 教育振興基本計画に取り上げられるべき必要な条件整備について、これまでの教育課程部会の議論を踏まえ、整理しておく必要がある。

委員
 国会審議の状況を見ると全てやるという答弁になっており、それは学校がやるということになるので、学校の守備範囲をはっきりと決めた方がよい。

委員
 学習指導要領が最低基準だとすると、それを満たさなくても高校を卒業している学力の評価と大学の受験資格の関係をどうすべきかを考える必要がある。

委員
 教育基本法の改正により教育振興基本計画を作成することになるが、新たに学校・家庭・地域が入っているので、中教審でどこまで審議するのかについて課題として挙げておいた方がよいのではないか。

委員
 教育は社会全体の問題として、企業と家庭と学校のそれぞれの相互理解を一層深め、お互いにいい点を取り入れていく姿勢が重要である。

委員
 改正教育基本法の第9条に「絶えず研究と修養に励み」という部分が新たに付け加えられたことを踏まえ、学習指導要領もしくはその指導書に教師の自己啓発の在り方やよい授業例を記述できないか。

委員
 小中連携や中高連携などのカリキュラム連携等、中学校の位置付けは重要であるが、一方で中途半端な状況である。中学校の問題について、きちんと調査を行って検討すべきではないか。

委員
 いじめの問題や未履修の問題など様々な問題について、個別の問題と全体の問題を区別するため、文部科学省の中に危機管理を担当するセクションを設けてはどうか。

委員
 教育条件にかかわり、学校の管理下はどの範囲なのかということについて国民の理解が乏しい。登下校の送り迎えなど教育課程外での学校の負担要素となっている。来年度から始まる放課後子ども教室での学校内での事故等の対処など解決すべき問題と考えられる。

委員
 学力については、現段階で検討している学習指導要領における考え方が実際の施行段階でも対応できるような見通しをもつことが重要である。

委員
 資料5を「審議経過報告」や改正された教育基本法を踏まえてどう整理していくかが重要である。

(2)最後に、事務局から今後の日程について説明があり、閉会となった。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --