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教育課程部会(第47回) 議事録

1.日時

平成18年9月21日(木曜日) 13時30分~16時

2.場所

フロラシオン青山 「ふじ」

3.議題

  1. 社会、地理歴史、公民専門部会における審議について
  2. 豊かな心をはぐくむ教育の在り方に関する専門部会における審議について
  3. その他

4.出席者

委員

 木村部会長、梶田副部会長、赤田委員、阿刀田委員、安彦委員、荒瀬委員、市川委員、井上委員、植木委員、宇佐美委員、陰山委員、加藤委員、佐々木委員、高橋委員、田村委員、角田委員、渡久山委員、中嶋委員、中村委員、深谷委員、増田委員、無藤委員

文部科学省

 近藤文部科学審議官、銭谷初等中等教育局長、尾山官房審議官、布村初等中等教育担当審議官、常盤教育課程課長、大杉視学官、南野教育課程企画室専門官、倉見児童生徒課長補佐、谷田調査官、中尾調査官、森嶋調査官、安野調査官、吉開調査官

5.議事録

(1)配付資料の確認の後、社会、地理歴史、公民専門部会における審議について、事務局より説明が行われた。その後、社会、地理歴史、公民専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員、△=事務局)

委員
 子どもたちが基本的なことを分からなければ応用もできない。国土や国の特色は基本としてしっかり教えなければならない。現状では、国土に関する基礎的知識については小学校第5学年から学んでいる。一方、第3学年ではスーパーのバナナを通じてフィリピンとのつながりは分かっても、隣の県のことは知らない。これではちぐはぐである。小学校では、とりわけ日本の地方名と県の県庁所在地や北は寒くて南は暑いということ位は教えるべきである。押さえるべきことは指導する側でも絞ることはできる。教員養成の観点からも、ここはしっかりやって欲しい。

委員
 今、高校進学率が97パーセントで3パーセント強の人は中学校卒である。この人たちが、新聞やテレビを通じてどこまで分かるのか。イスラム世界のことなど、基本的なことはしっかり押さえるべきである。

委員
 高校の社会科(地理歴史科)では、1/4の生徒が日本史を履修しない。日本人としてのアイデンティティは重要であり、日本史を必履修にすべきである。発達段階に応じて日本史をしっかり教え、国際化社会の中で考えることのできる高校生にしたい。

委員
 社会科、公民科ではナショナルミニマムとしてどこまで示すかということが難しい。資料4-1 P.2、3にあるお金の流れや民主主義については、何を教え何を学ぶのかが重要である。中学校卒業段階で、社会人として生きていく最低限のことは教えたい。検討素案は記述が曖昧で、概念が広すぎる。教えるべきことは、日常生活における貨幣の役割で充分であり、金融までは必要ない。また、民主主義や自他の権利義務については言葉で学ばせるのは難しく、ある程度形で学ぶよう内容を絞る必要があるのではないか。

委員
 現状では、地域学習から日本全体の広がりまで子どもたちが充分に分かっていない。昔は地球儀や世界地図を通じて学び、世界の中の日本が分かった。今の教育内容ではこの点が欠けているのではないか。

委員
 小・中学校の社会科の学習では、我が国の国土を中心として世界との関係を見ながら日本の歴史を学んでおり、日本史が中心である。一方、高校において、世界史を必修としているのは、国際化・グローバル化の中で世界的な視野を学習する必要があるということである。高校において日本史を必須とすべきかどうかについては、地理との関係や教科・科目の時間数の関係を踏まえ慎重に検討すべきである。

委員
 従来は社会科は暗記教科と思われてきた。現在は地域学習から考えることを中心としているが、もっと教えるべきことはあるのではないか、最低限教えるべきことは教えるべきである。

委員
 地域からどんどん拡がって世界まで見ていくという意味では、高校の世界史と日本史は対極的にあるものではない。その際も日本とのつながりから世界を見ていく必要がある。

委員
 そこで小学校から高校まで日本史と世界史は継続したものとしてどこまで教えるのかを学年ごとに整理すべきではないか。

委員
 社会科は目標をはっきり示すべきである。最も大事なのは社会国家の形成者であり、日本人として生きていくことである。文化圏に分かれて生活していることは重要であるが、戦後の教育では、地域の学習と世界の学習は行ったけれど、日本列島の上に成立した共同体の歴史や文化をほとんど教えてこなかった。小・中学校では、私たちは共通の文化をもって共同体としてやっているという土台をつくることが必要であり、その上で他国のことを知るべきである。

委員
 日本史を必修とするか世界史を必修とするかということに関しては、小学校英語導入の議論とも同じで限られた時数の中でどうかという議論をする必要がある。

委員
 近現代史は大事であるが、これは日本史としてかあるいは世界史としてかと考えるのではなく、日本史と世界史を通底するような科目があってよいと考える。

委員
 世界史や地理については、グローバル化に備え、日本語ではなく英語で教えていくことも必要ではないか。

委員
 昔、終戦直後には文部省作成の「民主主義」という教科書があった。この中には、きちんとした視点から倫理、道徳、新しい価値観などが示されていた。この「民主主義」の教科書の現代版があってもよいのではないか。

委員
 青少年の犯罪を見るたびに社会科のもつ重責は大きいと認識している。資料4-1P.1の1の最初の○に示された内容は非常に重要である。しかし、現実を振り返ると何が欠落しているのか。教科書か指導方法か、根本的に考える必要がある。

委員
 法教育はしっかりやるべきである。子どもたちに法とは何かをしっかり考える教育を推進する必要がある。

委員
 民主主義についてはどう充実させていくのかが重要である。民主主義という言葉ばかりが先行しており、自由や民主主義の本来的な意味を考えることができていない。公民に関する教育が言葉を覚えさせる表面的なものとなっていることに問題がある。

委員
 近現代では明治維新に力を入れているが、現代をどう捉えるのかが重要ではないか。テレビ番組には教材としてよいものがある。現代を真剣に子どもたちに考えさせるものがないのではないか。

委員
 社会科の概念、考え方として、共生社会及び平和的・民主的な国家社会の形成者の2点は盛り込んでいただきたい。

委員
 義務教育修了段階で、日本史はしっかり知っておく必要があるため、中学校では日本史が重視されている。また、現行の高校での日本史Aは近現代史を扱っており、通史ではない。こうした考え方がよいのかどうかについては検討の余地がある。

委員
 日本史、世界史、地理については一定程度高等学校まで見通したカリキュラムが必要である。現行を改めて、日本史3単位、世界史3単位、地理2単位としてはどうか。また、単位数を減らしながら必修化してはどうか。

委員
 小学校第3、4学年の目標を分けることに関しては、現行学習指導要領において、第3、4学年をあわせて目標を示しており、今回変えるのであればその理由を明確に示す必要がある。

委員
 新たに内容の項目を増やすのであれば、中学校について、昭和43年の4、4、5から現行では3、3、2と授業時数が減少していることを考慮に入れておく必要がある。小・中・高を見通した上で、どの学年で何を学習させるのかを考えなければならない。この点については、さらに専門部会において検討を進めていただきたい。

委員
 歴史の授業は、弥生時代から始まって現代に行かないまま終えている。子どもたちは、今日のニュースと歴史とのつながりが分からないまま暗記に走っている。明治維新からとか、江戸時代から始めることとしてはどうか。今日の新聞が何年後かには歴史の教材となることも考慮しつつ、見通しを持って考えていく必要がある。

委員
 新聞をもっと授業に取り入れられてよいのではないか。新聞を契機として歴史と結び付けて学んでいくのがよい。

委員
 30年前は高校生は現在あるような社会科の内容は全部やっていた。しかし、現在では科目が減っている。仕組みがどのように変わったのかを伺いたい。

委員
 中身の問題として、新聞を読んで基礎知識を身に付けていくことが、将来的にマニフェストを読んで、政策の違いを知り、投票に反映していけるようになればよい。投票率が上がるかどうかが社会科教育がうまくいっているかどうかの指標だと思う。

委員
 評価の方法に問題があるのではないか。定期テストは暗記中心で評価が行われ、社会科はそのような教科と思われている。普段の授業の中で確かな知識をレポートで論述させ、それを評価していくことが求められるのではないか。

事務局  高校で必修の単位数については、生徒の多様性に対応し個性を伸長できるように、昭和45年の47単位から現行での31単位に減少している。社会科については、平成元年まで、おおよそ政治・経済と倫理社会を必修、それ以外を選択必修とし、元年以降は、地理歴史科、公民科に分かれてより専門的に学ぶことができるよう改善を図ってきたところである。

委員
 高校の授業の実際が、選択の時間のためにブランク時間が生じているのではないかという懸念がある。

委員
 本校の3年生は自由履修制度をとっており、選択科目を取っていない時間帯は、自習したり個別に教師についたりして勉強しているが、全国的に見ると忙しい状況である。

委員
 社会科、地理歴史科、公民科において、何をするのかが重要である。教科・科目間の横のつながりや学校や学年段階の縦のつながりを系統的に考え、学校が効果的な教育課程を編成することができるように考えていく必要がある。

委員
 関心や活用の元は知識であることを踏まえておく必要がある。知識を欠いた状態で、関心や活用の力を伸ばすことは不可能である。何が知識なのかを精査する必要がある。

委員
 地域や国、社会などの自分達が生まれ育った場所について知り、深く慈しみ、よりよくしていこうとする態度をはぐくむことは大事である。社会科、地理歴史科、公民科において社会福祉や防災の観点からも学習していく必要があるのではないか。

委員
 高校の教員採用の問題として、現状では、地理歴史科と公民科を分けて採用している。従って、公民科の教員で歴史をしっかりやっていない教員が教えることがあるので、この点について考慮すべきと考える。

委員
 正しい政治教育をやって欲しい。

委員
 地理や歴史は小・中・高で繰り返しの学習になっており、子どもが興味を持たないことを改善する必要がある。

委員
 高校における日本史の必修化に関しては、義務教育の段階から日本史をしっかり教え、高校ではそれを相対化していく現状の形でよいのではないか。

(2)豊かな心をはぐくむ教育の在り方に関する専門部会における審議について、事務局より説明が行われた。その後、豊かな心をはぐくむ教育の在り方に関する専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員)

委員
 自分の倫理観や道徳をどうはぐくんだかを考えるとき、読書により生きることや道徳的なことを考えていくことが重要ではないかと思う。読書により心を高めていくことを学習指導要領のどこかに記述していただきたい。

委員
 道徳教育ではいろいろな読み物資料を読み、倫理観を高める取組が結構行われている。

委員
 中学校部会での意見として、外側からの視点として、倫理を規定する法を体験的に学ぶこと、また、内側からの視点として、自己の心理状態を理解できる中学生において、いじめ、差別、心の仕組みなどの心理的なメカニズムを内から理解させることが重要である、というものがあった。

委員
 現行の道徳という名称が教師にも、保護者にも、子どもにも抵抗があるとすれば、道徳という名称を人間科や人生科などに広げていくことも考えられるのではないか。また、品川区の市民科は、名称だけでなく内容的にも幅広いものを含んでいてよい取組の例とできるのではないか。

委員
 特別活動のこれからの重点イメージはよくできていると思う。特別活動は、社会の中で文化生活や市民生活を営んでいくための縮図として、自治能力や責任感、企画する力、対人の調整能力などを共通するものとして学び、社会に出る前に学校の枠の中で、その練習の場として位置付けられているという理解をしている。

委員
 社会全体として、モラルやマナーが低下しているのではないか。地域でもモラルやマナー教育をしっかりやり、また家庭でもしつけを徹底的に行うべきである。

委員
 発達段階に応じて、自己と他者の価値観をすり合わせ、社会における判断力を養っていく必要がある。社会科の公民もこのことを踏まえるべきであり、その延長として高校の倫理はあるのではないか。

委員
 道徳の名称に関し、徳とは一生をかけて育んでいくものとすれば、市民科や公民科とした方が教師の側としては教えやすいのではないか。また、一生をかけて人間性を磨いていくという目標は掲げつつも幼い頃からルールやモラルはしっかり教えるべきである。

委員
 学校で子どもに清掃させることは重要であるので、清掃の位置付けをしっかりした方がよい。

委員
 特別活動において、子どもたちが自ら動かない中で、教師がお膳立てをしても力は付かないだろう。子どもたちが自発性をはぐくめるような仕掛けが必要である。

委員
 道徳の方向性はよいが、メリハリをつけるべきではないか。

委員
 発達心理学では、体験を基に道徳的価値を高めるであると考えている。いくつかの道徳的価値の間で葛藤があるため画一的な正答はないが、それらの関係や原理原則について議論したり考えたりすることが大事である。

委員
 道徳的価値については、抽象的ではなく社会とのかかわりや実践と結び付けて学ぶ必要がある。そのため、ソーシャルスキルなどは小学校高学年から中学校まででやって欲しい。道徳の時間では、原理を考えるとともにスキルをしっかり身に付ける必要がある。

委員
 特別活動については、市民生活への自立的な参画ができるよう、子どもたち自身の体験として、運営・参加し、心に残る体験を行うことが重要である。

委員
 小学校低学年の道徳の時間を参観したとき、副読本(読み物資料)を中心に、規範意識について学ぶ授業を行っていた。このとき、教えている教師が一緒に感動し、子どもたちが感じ取ることができる授業を行っていて、よい授業だった。

委員
 小学校高学年では、体験する機会をさらに増やしていくべきである。特別活動において、異学年のペアで例えば菊などの育成を行うというような体験活動は有効ではないか。

委員
 フランスの小学校では、入学時に渡された教科書を後輩に受け継ぐようにしているため、本を大切に扱うなど、後輩に対する思いやりが自然にはぐくまれている。

委員
 高校で道徳教育の充実を図ることを行うことは賛成する。喜びや日本人として恥を知ること、奉仕するなどを考えさせる時間は必要である。

委員
 総合的な学習の時間を含めて、道徳や特別活動の相互の関連を踏まえた年間指導計画を作成することによって一層大きい成果が挙げられる。

委員
 体験的な活動を取り入れ、人と人のかかわりを通して、人としての在り方生き方を学ぶことは重要である。

委員
 職場体験は道徳や特別活動単独の実施では難しいので、総合的な学習の時間を使ってやらなければできない状況である。

委員
 課外活動において、話し合いなどを行うことは重要である。課外の時間を保障できるような授業時数の在り方を考えて欲しい。

委員
 道徳でディスカッションをする力を身に付けることが重要である。多様性のある時代の中でこの力を身に付けるため、中・高等学校では、他人の意見を聞いて自分の意見を述べるといったことの繰り返しを通して、基本的な倫理観をはぐくむことが重要である。

委員
 社会科の資料についての意見として、公立の学校に様々な民族の人たちがこれからも増えていくことを考慮すると、「日本人として…」よりも「日本に住んでいる人として…」ではないか。

委員
 社会をよくしようとか、ルールを守ろうとすることの根底として、自分を信じる力や自信を付けることが重要である。

委員
 道徳や社会科に共通のこととして、社会に出てから欠けているものとして宗教の問題がある。もっと触れてもよいのではないか。

委員
 体験としてインターンシップ等が重要である。社会を学ぶ場として、もっと取り組める仕組みが重要ではないか。

委員
 これからの道徳や倫理は、日本人の一つの特質として絶対に必要である。現状では、法律そのものを学ぶことが少ないまま社会に出ている。差別をなくすために法教育や倫理を重視していく必要がある。ディスカッションがきちんとできるようにすることは今後必須のこととしていく必要があるのではないか。

委員
 「心のノート」は重要であり、これが活用されれば、道徳教育はかなり充実するのではないか。

委員
 教育改革国民会議の報告として、善悪をわきまえることや基本的生活習慣が挙げられているが、これについては、幼児教育の段階から、他者との集団生活の中で互いを尊重していくことに配慮して指導すべきではないか。それが道徳教育の基盤となるのであれば、幼稚園教育要領をもっと充実させる必要があるのではないか。

委員
 道徳教育は教材を通じて学習指導要領の考え方を生かすようになっているので、その取り扱いを見直し、充実を図る必要がある。

委員
 週一時間ある道徳は生き方を教える中核の時間として位置付けていくことが望ましい。

委員
 道徳教育において欠けているものはメディアの問題である。子どもたちは学校にいる時間以上の時間をメディアと接しているため、メディアから受ける影響力は大きい。このため、メディアとどう接するのかを重視する必要があるため、情報の一分野として考えるのではなく、モラル全体の問題としてどう接していくのかという観点から考えていくべきである。

委員
 家庭の教育力の低下のため、家庭ですべきしつけを、緊急避難的に「生き方科」のようなものとして学校において行うことも考えていく必要があるのではないか。

委員
 国際的に見て、身体的発達は共通であるが、社会的な発達は差がある点が混乱をもたらしている。だから、高等学校での道徳教育は極めて難しい。社会的な要求に基づくテーマかどうかをどう一度整理してみる必要があるのではないか。

委員
 学校の道徳教育が徳目主義に陥っていないか懸念している。学問を教えるが倫理を教えていないことを考える必要がある。

委員
 例えば、校則の意味について話し合い、自分たちで校則をつくってみたり、電車の優先席について考えてみたり、身近で具体的なところから教えていく道徳教育をする必要があるのではないか。

委員
 ルールが守られていない社会においては、ルールを守るということが、ルールを体で実践しようというところまでいっていない。教えていこうとするから逆にできないのではないか。

委員
 学習指導要領の道徳に示された内容項目をしっかりできていれば立派な日本人である。できていないのは、道徳の時間が形骸化しており、発達に即した指導をどうするかが課題ではないか。授業の最後で「こうしなさい」と結論を言って終わるのではなく、それができないことを踏まえてどうしていくべきかを考えさせる授業をしなければならない。

委員
 道徳の内容項目については、今後10年単位で強化すべきものを、今流に見直していく必要がある。うわべだけをこなす授業にならないよう、実態に即してどれを重点化するかを明確に示す必要がある。

委員
 道徳の時間は体験とセットでできるような35時間の在り方が重要である。

委員
 特別活動は実際には莫大な時間を必要としている。実態に即してできるようにすることが重要である。また、総時間数を増やすことにより、犠牲になるのは特別活動であることを考えておく必要がある。

委員
 「心のノート」はよくできている。「心のノート」から考えたことを使って次にどう指導するのかという指導事例がどれだけあるかが重要である。

委員
 道徳の名称を変えないという立場からの意見として、道徳とは何かということに対して、現代的な意味を道徳という言葉に付与していく必要があるのではないか。

委員
 特別活動は生徒が身に付けた力を実践する場面を提供するものであり、何も特別なものではない。行われるべきことは日常の普通の活動であって、そのところの認識を変えて行く必要がある。

(3)最後に、事務局から、今後の予定について説明があり、閉会となった。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --