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教育課程部会(第45回) 議事録

1.日時

平成18年9月4日(月曜日) 13時30分~15時30分

2.場所

フロラシオン青山 「ふじ」

3.議題

  1. 外国語専門部会における審議について
  2. 特別支援教育専門部会における審議について
  3. その他

4.出席者

委員

 木村部会長、赤田委員、安彦委員、荒瀬委員、石井委員、石田委員、市川委員、井上委員、宇佐美委員、衞藤委員、陰山委員、加藤委員、高橋委員、角田委員、渡久山委員、中嶋委員、中村委員、深谷委員、大南委員、香川委員

文部科学省

 銭谷初等中等教育局長、尾山官房審議官、布村初等中等教育担当審議官、常盤教育課程課長、瀧本特別支援教育課長、合田教育課程企画室長、宍戸視学官、平田視学官、南野教育課程企画室専門官、池田国際理解教育専門官

オブザーバー

国立教育政策研究所
 惣脇教育課程研究センター長

5.議事録

(1)配付資料の確認の後、事務局から参考資料に基づき平成19年度概算要求事項について説明が行われた。

(2)外国語専門部会における審議について、事務局より説明が行われた。その後、外国語専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員)

委員
 外国語教育は、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことをねらいとしており、いわゆる文法訳読方式を中心とした教育内容では、このねらいを達成できない。

委員
 現状においては、幼児期からテレビや音楽を通じて生の英語に触れる機会が身近になっていることも踏まえ、聞き取る能力が高いなど、柔軟な適応能力を有する小学校段階で音声やコミュニケーションに焦点を当てて英語教育を行った上で、文法などの論理的理解を図ることが効果的である。

委員
 小学校における英語教育のアンケートにあるように、ネイティブスピーカー等の活用は重要であり、現在高校に配置されているALTを小学校に充て、さらに、ICT教材を充実することが必要である。また、大学の留学生を大幅に活用することも有効ではないか。

委員
 中学生は、1年生の時は英語が好きだと答える生徒が多く、声も良く出ているのに対 し、3年生になると声が出なくなる。これは、オーラルコミュニケーションより文章の読み書きを重視する受験が悪影響を及ぼしていると考える。小学校で英語の導入を考えて、柔軟な時期に耳のトレーニングをすることはとても大事だが、このことを改善する手立てを講じなければ、小学校から英語教育を導入したとしても効果は上がらないだろう。

委員
 小学校段階の英語教育において共通の目標や内容によるなどして共通する一定の素地を作ってほしい。特に、小学校段階の英語教育においては、外国人と接する態度、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身に付け、英語のリズムに慣れるようなことを積み重ねてほしい。

委員
 義務教育修了段階での到達目標を具体化することについては賛成である。中学校の教員も分かりやすいということで賛成するのではないか。公立学校の場合、あらゆる子どもが学ぶので、到達目標のレベルについては配慮してほしい。

委員
 中学校において「言語・文化」の内容を新設することに関して、生徒の過重負担にならないように配慮すべきである。

委員
 小学校段階から英語教育を考える上で、アジア諸国では相当高いレベルの英語教育が行われているという事実がある。将来、日本人とアジア諸国民との間の英語力の差が大きく離れてしまうことを憂慮している。

委員
 例えばALTの数が少ないなどということばかり言われているが、根本的に日本人が英語を学ぶことは難しいということを認識する必要がある。

委員
 教育課程実施状況調査において、語彙や文構造が身に付いていないなどの結果があるが、国語でも同じことが言えるのでないか、英語能力の獲得の上で、母語の獲得が重要である。

委員
 これは小学校のときには英語やるべきではないといいうことを言っているのではなく、研究開発学校の例で、全学年で英語活動を行っている学校があるが、当該学校の学力調査において、算数や国語の点数が県の平均を上回ったという結果がある。

委員
 授業時間数を論ずるのではなく、研究開発学校の事例なども踏まえ、小・中・高等学校においてどのようにバランスよく考えていくのかということが重要である。

委員
 英語教育においては繰り返しや積み重ねが重要である。指導上の改善を行うとともに教育課程上幅をもたせるべきである。

委員
 英語の場合には慣れることが重要であり、教材・教具を活用して英語に接する機会を充実する必要がある。

委員
 中学校とのカリキュラムの接続を考えるに当たっては、具体の指導を考慮して、一定程度の連続性を確保する必要がある。このため、拠点校などにおける教員研修や講習会が重要である。

委員
 小学校の英語教育の導入に当たっては、現状の教員では英語を話せないことを踏まえ、指導者の養成を徹底する必要がある。そのための条件整備はもとより、英語を含む外国語にしっかり取り組むことについて、多くの国民の世論を形成していくべきである。

委員
 アジア各国を見ると小学校に英語を導入しているところが多い、日本がいつまでも導入できない状況はいけない。条件整備をきちんとした上で、あるいはしていく中でこれを成功させることが非常に大事である。

委員
 高等学校は普通科と専門学科があり、また、普通科は学校による差が大きいことや、専門学科は専門による差が様々であることを踏まえると、高等学校修了段階でどこまでを共通として身に付けるのかをはっきりさせなければ、そこから下りてきた中学校について、改善を考えることは難しい。

委員
 覚えなさいという授業の根底があることと、それをどう打ち破っていくかという英語の授業の新たな在り方を求めていく必要がある。

委員
 英語や国語の学力は国民から分かりにくいが、英語が他国に比べ劣っているとの批判がある中で、反省点や課題を列挙し、考えていく必要がある。

委員
 国語は家庭で補完できるが、英語について家庭教育や社会教育にどこまで期待するのか、あまり補完できないということを前提として、義務教育でどこまでやる必要があるのか、この点を議論すべきである。

委員
 小学校における英語教育については、世間の受け止めとこの場での議論にギャップがあるのではないか。世間では小学校段階での導入により、ある程度英語を話すことができるようになるというイメージをもっているが、外国理解とかコミュニケーションへのバリアをとっていくということをやろうとしていることを周知する必要がある。

委員
 中学生に求める水準が相当高すぎる気がする。基本は繰り返しだと思うが、どのように学習していけば英語が上達するのか、もう少し具体的に書く必要がある。

委員
 各教科を通じて、発展的学習についての議論がない。伸びる部分をどう伸ばすかという発展をどう考えるのか。また、改善点や現状のままでよいかどうかということについてもっと触れるべきではないか。

委員
 英語へのかかわりについて、昔は海外への赴任する人が英語を苦労して身に付けていたが、現在では国内にいても、外国からの実習者を受け入れる際、共通の言語は英語である。現実に海外から日本にきて働くということが今後増えると考えられる。そういう中で柔軟度のある若いときから学ぶ方が意義があると思う。

委員
 英語については、中学校に入ってくる子どもの英語力も様々で、出口で必要な英語力も様々であり、いっそのことスキルの部分に関しては、徹底した習熟度別指導でもいいのではないか。

委員
 補充的な学習、更に発展的な学習などを希望する子どもに対して、しっかりと授業を提供できるシステムを用意しておけば対応できる。

委員
 小学校段階から英語教育を導入するとしても、中学校での目標・内容を現在より水準を高めるべきではない。

委員
 現在の英語教育では文章をきちんと書くという鍛錬が全く行われていないといってもいいくらいである。基本的な語形を暗記させるなど、この点を英語でも重視していくべきではないか。

委員
 授業を受ける学級の人数を少なくするべきである。その際、到達度別に分けることも考慮すべきである。

委員
 英語教育を抜本的に変える必要がある。

委員
 目標は現実的なものを示すべきである。例えば、国語であれば、漢字の配当表により、1年生はここからここまでということが決まっている。このような形で、英語について、基礎基本を考えた上で、例えば文法について、カリキュラムを作成できないか、また最終的には、英語だけでなく、国語や全教科を一枚のカリキュラム表に整理することができるのではないかと考えている。

(3)特別支援教育専門部会における審議について当該部会の主査である大南委員より説明が行われた。その後、特別支援教育専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員、□=説明者、△=事務局)

委員
 資料5-1のP.3(2)の3つ目の○について、重複障害者への指導では、専門家の力を得るということはもっともである。その際、発音等によるやコミュニケーションやQOLを考えると、専門家として歯科医師も含めるべきであると思う。

委員
 資料5-3のデータによると、通級による指導の対象児童生徒の数が増加しているが、学校現場においてもそのような傾向を感じている。このような子どもたちこそ手厚く指導することはよく分かるが、学校では、現状の限られた人員の中で指導しなければならないことから負担感をもたらしている。このように通級による指導の対象児童生徒の人数が増加していることについては理由があるのか。以前からいたが認定されなかった子どもが現在では認定されているため増加しているのか。また、このような子どもについて、現段階で優先すべきことは、より専門性の高い指導なのか、あるいは普通学級で指導するということか。

委員
 通級児童生徒の数が増加している理由としては、一人一人のニーズに応じた指導が保護者や地域に理解されてきていること、通級による指導の成果が上がっていることが考えられる。

委員
 障害のある子どもについては、重い子どもは、盲・聾・養護学校で、軽度の子どもは特殊学級や通級による指導が適当である。今後は、通常の学級にいながら特別の指導を受けることのできる巡回による指導のシステムが推進されるべきである。また、交流及び共同学習が進めば、障害のある子どもとない子どもが一緒に学習する機会が増えてくるのではないか。

委員
 特殊教育を特別支援教育に改めたことは評価できる。北欧では、障害のある子どもの教育については、教員定数の面で非常に温かい配慮がなされている。我が国においても、将来的にはインクルーシブな教育や社会との展望を持って大胆に条件整備を行うべきである。

委員
 教員免許についても、複数の障害を教育することのできる免許となった場合、逆に定数減とならないよう定数をしっかり確保するべきである。

委員
 当市において、全盲の子どもが通常の学級に在籍しており、子どもたち同士で助け合う感覚が養われたという効果があった。

委員
 小・中学校では特別支援コーディネーターを指名しているが、これを教務主任や保健主任、養護教諭が担当し、本来の機能を発揮していないのではないか。LD等が6.3パーセント在籍している現状において、コーディネーターを全校で配置するくらいの措置をしないと特別支援教育は進まない。

委員
 高等部には、中学部からの入学者と特殊学級等からの入学者とがいるが、教育内容等を区別するべきか。また、卒業後の就職が可能な子どもと社会福祉施設等に行く子どもについて、職業教育の内容等を区別すべきか。

委員
 東京都では、知的障害の重い子どもと軽い子どもは別のクラス・学校をつくる方向にあるが、高等部の在り方としてどうか。障害者が将来、親の亡き後も食べていくためにはどのような教育をすべきか。

委員
 企業等における障害者の雇用施策を進めているにもかかわらず、盲・聾・養護学校からの就職率が低下しているのは理由があるのか。

委員
 今後の特別支援教育においては、障害のある子どもについて、どのような者までは社会に受け入れてもらおうといった目標をもつ必要があると思う。このことについての専門部会での議論はどうであるか。

説明者
 学校によっては、中学校の特殊学級からの生徒に加えて、通常の学級から入ってくる生徒の割合が60~70パーセントになっている。

説明者
 中学校で受けてきた教育の状況を把握して指導しており、障害の軽度の者に対してはコース、学科を設けたり、高等部単独の学校を設置したりしている例がある。このような一人一人の適性に応じた教育が推進されるべきである。また、高等部においては、個別の指導計画に基づき、さらにきめ細かな指導をすべきである。

説明者
 就職率の低下については、高等部入学者数が増加している一方、就職者の実数は変わっていないためと考えられる。進路については、保護者等の考え方として、福祉施設に入ると長く過ごすことができるが、就職すると、失敗した場合には、行くところがなくなるため、就労に踏み切ることが難しいとの意見もある。

説明者
 社会の構造の変化により、自宅から通えるところに就労できる場が少なくなってきたことも要因の一つと考えられる。生活の自立と職業の自立の両方を考えていかないと、就職する割合は高まらない。就職可能な子どもに対する教育を充実させるためのシステムについて考えることも重要である。

委員
 公立学校では、ADHD等の子どもの対応に困っている。障害のない子どもにとって、障害のある子どもに接しつつ、障害のある子どもが教員や学校の支援を受けながら学習していく姿を見せることは非常に重要である。しかし実際には、支援が講じられないまま授業が進められており、他の子どもや親にとって逆効果になっているのではないか。

事務局
 通級指導は担当教員の加配で対応してきているが、十分とは言えない状況である。通常学級における障害児に対する指導については、学習指導要領の記述の充実など、様々な意見が出されている。また、医療的ケアの充実や高等部の訪問教育の実施により、障害の重度の子どもが増えており、就労できる子どもの割合が減ったことも考えられる。ただし、福祉施設の中には、就労が可能な者もいることから、福祉政策も踏まえつつ当方の取組を工夫していきたい。

委員
 資料5-1のP.5について、幼稚園、小学校、中学校、高等学校における充実方策については、教員への負担が増加するが、子どもに対する十分な効果が期待できるか危惧している。これまでの障害児の教育においては、専任で、相当な専門性や経験を有する教員がねばり強く指導に当たって一定の成果を挙げてきた。こうした要素も含めて、さらに指導の充実に向けた明示できるものがあれば出していただきたい。

委員
 知的障害者や特別な支援を必要とする子どもは絶対数として増えているのか。現場レベルでは、就学指導委員会にかかる子どもの数が増加しているとの話もあるがどうか。

委員
 多動性の障害のある子どもなどの薬の服用について適切かどうか疑いを持つ人もおり、子どもたちの医療との問題では危惧している。

事務局
 障害者数については、はっきりとお示しできる数字はないが、養育手帳を持っているものの数は増加しているようである。

委員
 資料5-3のP.15では特別支援学校が出てくるが、P.12には出てこない。制度として特別支援学校はどこに入るのか。

委員
 教員が最も困っているのは、LD、ADHD等に該当するかどうかの判断であり、親の理解を得るのが難しい。約68万人の通常の学級に在籍するLD、ADHDなどの児童生徒に対する人的支援の充実が求められる。

事務局
 特別支援学校は平成19年度より施行されることとなっており、P.12では一番右の欄に位置する。

委員
 生存権や学習権を考えた場合、日本の通常の普通学校のトイレや廊下、階段などの施設・設備の整備が必要。また、学校は障害者の雇用率が低いことからも、障害児のある教員が働きやすい条件整備を行うべき。

(4)最後に、事務局から、今後の予定について説明があり、閉会となった。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --