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教育課程部会(第44回) 議事録

1.日時

平成18年8月29日(火曜日) 13時30分~16時30分

2.場所

如水会館 「スターホール」

3.議題

  1. 芸術専門部会での審議について
  2. 健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会での審議について
  3. 外国語専門部会での審議について
  4. その他

4.出席者

委員

 木村部会長、阿刀田委員、荒瀬委員、石井委員、石田委員、市川委員、井上委員、植木委員、宇佐美委員、衞藤委員、加藤委員、高橋委員、田村委員、角田委員、渡久山委員、深谷委員、無藤委員

文部科学省

 尾山官房審議官、合田初等中等教育担当審議官、布村初等中等教育担当審議官、辰野高等教育局担当審議官、常盤教育課程課長、手塚国際教育課長、石野企画・体育課長、合田教育課程企画室長、平田視学官、森友教育課程企画室長補佐、南野教育課程企画室専門官、宮崎学校健康教育課専門官、今関教科調査官、大熊教科調査官、佐藤教科調査官、長野教科調査官、村上教科調査官、渡邉教科調査官、

オブザーバー

国立教育政策研究所
 惣脇教育課程研究センター長

5.議事録

(1)芸術専門部会における審議について、事務局より説明が行われた。その後、芸術専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員)

委員
 学習指導要領の改訂ごとに芸術系教科の授業時間数が減っている。この時間数の減少が、結果として、一人の教員が複数校受けもつことにつながり、教師の授業計画や準備時間に影響を及ぼしている。芸術科目は人間的な幅をつける、あるいは生きていく上で必要なものである。人の確保を含めてしっかりと押さえていく必要がある。

委員
 書道に関しては、”手で文字を刻む”、手で書くことにより思考することを身に付けることが重要である。

委員
 国の競争力の基盤はものづくりにある。その強みは、消費者の要求水準の高さや判断力にあり、競争力を支える大きな側面である。生み出されたものに対する判断力、目利きなどを大切に維持することが重要である。例えば、楽器の材質による音の違いをとらえたり、品質と音の関係に気付いたりするような観点が大事である。美術では、日本人の持っている微細な部分にこだわる文化やもの自体が持つよさなどを学びとっていくことが大切である。

委員
 課題では、科目でもって学ぶという側面が強いことが示されているが、個人を考えたとき、心の中を自己表現を通じて表すということについても、目標などに含めて示すべきである。

委員
 和楽器だけでなく、能や歌舞伎などの文化遺産も学ばせるべきである。子どもが分かるものばかりではなく、伝えていく価値のあるものについてはしっかり教えていく必要がある。

委員
 教育課程部会の議論は知育に偏りがちである。芸術系教科は心の豊かさや感性を高める、情操を豊かにするなどの点で重要である。これ以上授業時間を削減することはあってはならない。伝統音楽には更に親しんでいくべきである。

委員
 ものづくりに関連して、同じ素材、同じ技術でも音は同じではない。個性が表れる。また、流れてくる音は感銘を与え、将来心豊かな生活を送る素地となる。

委員
 絵によって何を表現したいかが大切で、現在、幼児段階からかなり熱心に取り組まれている。今後も音楽、美術など必要なものは最低限授業時数を確保していく必要がある。

委員
 生きる力を育むことには2つの意味があると考える。一つは、お金を稼ぎ生きていくための技術や能力を身に付けることである。もう一つは、人生を一人の人間として生きていくために必要な力を身に付けるということである。音楽や美術は、この生きていく力の側面をもつ。

委員
 音楽、図工、美術等は情緒を養うために重要な教科であり、力を入れていくべきである。ところが今、学校現場では小学校5・6年生で週2時間の配当ができなくなっている。表現方法の多様化ということからすると、音楽、絵画、造形などは言葉以上に国際的に共通した言語である。子どもたちの情操を豊かにする意味や国際的な万国共通の言語という観点から、芸術教科の充実をお願いしたい。

委員
 音楽科では、演奏を通して皆が協力し、また、子どもは活動を通して変わっていく。美術の場合、対象に没入して一生懸命ものを作っていく。そうした活動を通して子どもが変わっていく場面をたくさん見てきた。これだけの内容が現行の授業時数で果たしてできるのだろうかという危惧がある。必修教科の中で可能な限り、授業時数を増やしていくべきではないか。

委員
 国際化が進展するほどに芸術を重視していくべきではないか。芸術の授業時数減が現在の社会を生んでいるのではないかと私は考える。一方で、教科の内容や教科書に問題はないか見直す必要もある。

委員
 音楽科、美術科については、ほぼ専門の教師が指導しているが、中学校の書写は国語の教師が指導している実態がある。この点は問題ではないか。

委員
 国民生活の中で生きている音楽は何だろうか。その中で、ハーモニーを大事にし、特に、鑑賞を大事にして欲しい。

委員
 音楽の内容として、伝統音楽を子どもたちに無理に指導してよいものか。子どもの選択に委ねてもよいのではないか。さらに、郷土音楽を聞かせることは大事である。根本を考えていく必要がある。

委員
 芸術教育は何を教えるかというカリキュラムの問題とともに、誰が教えるかということが大事である。芸術の教師には、芸術教育のコーディネーターとしてふさわしい人材を充てる必要がある。

委員
 芸術は、人間性の解放という一面をもち、表現を通して心理的抑圧などの問題に解決を与えるものである。ただ、指導内容を身に付けさせることにとどまるならば、かえって抑圧的役割を果たす危険がある。そうならないような具体的な例示ができるか基本である。

委員
 日本の伝統文化に愛着をもたせようというが、一面的に伝統文化に偏しないようにする必要がある。芸術に価値の上下はなく、伝統音楽だから学ばせる価値があるというのは大人の論理であり、何に興味を持つかは子どもに任されるべきである。そのためにも、全体のバランスを考えて充実することが必要である。

(2)健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会における審議について事務局より説明が行われた。その後、健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員)

委員
 体力低下のデータは資料5-2の後ろにあるだけか。もっとあるのではないか。

委員
 生涯にわたり運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成という視点は重要である。

委員
 専門的な競技スポーツは、学校の教育では無理であると考える。学校体育では、体力づくりの効果を上げるためにはどうすべきかを考えるべきである。運動部活動を行っている子どもはよいが、その他の子どもにとっては週当たり2時間の体育の時間では少なく、運動する子どもとしない子どもの二極化が非常に進んでいるのではないか。

委員
 保健分野について、安全教育に関して言われているのは、危険予測や危険回避など、子どもに対して求めて課すことばかりであり、私としては、安全な環境づくりが重要ではないかと考える。例えば、学校の統廃合が今までになかった危険な状況を生み出しており、学校安全の面からのバスの利用や、通学路の安全確保などを検討することが重要となっている。

委員
 生涯にわたり運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成を体育のねらいとして打ち出していくことはすばらしい。

委員
 体育の時間だけでは体力は身に付かない。地域での遊びやスポーツ、中学・高校の部活などトータルで体力は維持・向上していくものである。学校での体育の授業では運動やスポーツの面白さを体験することが大切である。その際、社会や地域の中で、子どもたちが個人として運動やスポーツを選択していけるような視点に立つことが重要である。

委員
 学校における芸術教育について、子どもたちが生涯に渡ってそのよさを楽しむための資質・能力を養うきっかけとして重要である。

委員
 検討素案については基本的に賛成である。しかし、体力が落ちていることは深刻に考える必要がある。例えば、学校現場において、子どもに無理をさせない傾向があり、持久走などを行わなかったり、子ども自身が立てた目標が低かったり、より高いレベルの体力をつけさせることができていないのではないか。また、中学校段階では、選択制が機能していないところも見られるので、見直しが必要ではないか。

委員
 当市においては、食育を推進するに当たり、目標を立て、各教科ではそれに合わせてどうするかという小・中9年間を通した計画を作成している。こうしたことで体系的な指導ができるのではないか。

委員
 性教育については、改善の方向性として示されている「発達段階を踏まえて、各学校段階や各教科等における指導内容を明確化することを検討」は絶対必要である。

委員
 体育についても、ナショナルミニマムをどうするのかを考えることは重要である。体力の向上のためには、体育の時間だけではなく毎日体を動かすことが大事であり、その際、子どもが毎日体を動かすことの楽しさを感じることや、体で覚えたり取組を重ねていくうちに上達していったりすることを経験することが大切である。

委員
 運動がストレス解消に効果的であることも意識して教えていく必要がある。また、チームワークや助け合い、教え合いを大切にし、個性として習得の早さや得意なことに差があること、体力差や技術差を克服していくことなどを学ぶことがミニマムとなるのではないか。自分で好きなことを追究していくのは、部活動や地域でやればよく、学校の授業ではミニマムとして学び取るものを大切にする必要がある。

委員
 小学校体育では、運動の楽しさを味わわせることや基本となる体の動きづくり、学校教育活動全体の取組を重視し、地域社会との連携を大切にすべきである。

委員
 幼稚園を対象とした調査結果によると、教育課程の中で運動をさせている場合よりも、自由に外で遊ばせている方が子どもの体力が付いているという結果がある。このことからも、小学校でも休み時間や放課後に校庭を開放し、子どもたちを自由に運動させる機会をつくることも効果的ではないか。

委員
 安全教育について、ここでは子どもが被害に遭うのをいかに防ぐかということだが、企業では怪我をしないようにということを主眼に置いているので、子どもたちが社会に出たときに安全教育の概念が違ってきてしまうのではないか。

委員
 子どもの体力低下については、学校教育やその他も含め、抜本的に考えていかなければ対応策は出せない。授業に限定して考えた場合、小・中学校において、1時間での一人一人の運動量が現状としてどの程度かを考える必要がある。また、学校行事ではあるが、運動会での集団行動ができないこともしっかり受け止める必要がある。

委員
 中学校の保健について、その在り方は問題ないのか。例えば、雨が降った時やテストの対策のために保健の授業が行われている実態がないか。また、プールの時間などは、水温の状況によっては年間一度も行われないことがあるのではないか。

委員
 食育について、家庭科や特別活動など、現状の各教科等で行われていることに重複はないのか。エイズ感染者の爆発的な増加の状況にも将来を憂いている。これは、マスコミや雑誌の影響も大きいのではないかと考える。

委員
 体力の低下が言われているが、走る・跳ぶ・投げることなどは体育の時間だけでは回復は難しい。この対応のためには学校以外での取組が重要である。社会体育のリーダーや大学の選手などによる助けを借りて子どもたちの意欲を高めていくべきである。そのためには、地域や教育委員会が、学校が要望した時にそのコーディネータの役割を果たしていく必要がある。

委員
 現状の学校施設・設備が、遊びながら体力づくりをするという観点から、十分であるか考えるべきである。

委員
 保健分野について、食育や安全教育、性教育は何時間あっても足りない。大人が子どもを守っていくことを再認識し、その上で学校として行うべきことは最低限にとどめておく必要がある。

委員
 中国では、青少年の体力が日本に抜かれたということが話題になっている。体格は良くなっているが、体力は本当に低下しているのか。トップクラスの体力やスポーツの能力は高まっている。体力が下がっているというのは原因をもう少し冷静に分析すべきである。

委員
 食育については、食べ方や栄養のことよりも、日本の食料の自給率やどのくらい食料が無駄に使われているかということをきちんと教える必要がある。

委員
 体力向上は大切である。子どもが汗をかく場面が増えるような体育の授業を考えていく必要がある。

委員
 集団で行動する時のルールや、時間管理、忘れ物をしない、違いを理解すること、強調を図ることなどは体で覚えていくことが大事である。

委員
 何でも学校でやるということではなく、家庭がやるべきことを文部科学省が発信していくことがあるのではないか。

委員
 性教育は本当に必要なことが教えられているのかということを考える必要がある。その意味では、生殖の仕組みなどよりも、高校生の性衝動をどうコントロールする力を身に付けるかということに視点をおくべきではないか。そのためには、強い性衝動、一瞬の性衝動が人生にどう影響するかなどを考えさせるべきではないか。

委員
 体育や保健体育で健康の維持・増進を学んでいることは、日本が世界トップクラスの長寿国であることからも一定の成果を挙げている。

委員
 その上で、体育については、子どもが自分達の生活の中で学んだことを体験し、どう向上していくかが問題である。また、部活動は一部の児童生徒が対象であるが、体育は子どもたち全体にかかわるということをしっかり考えていくべきである。

委員
 衛生管理には具体的な検討が必要であると考える。性教育については、自己の尊重、他人を思いやることを基本として教えていくことが必要である。性感染症に関しては、知識がないことによって感染が増えていることからも、その怖さを理解させ、予防のための教育内容の充実に力を入れていく必要がある。先進国で日本だけがエイズ感染者が増加していることをしっかり踏まえる必要がある。

委員
 保健分野は問題、課題があるが、基礎・基本を徹底する必要がある。

委員
 体力は重要な課題である。文部科学省の体力・運動能力調査結果によると、中学校2・3年生では低下に歯止めがかかっており、引き続き現在の努力を続ける必要がある。

(3)事務局より、資料6に基づき、「小学校における英語教育について」に対する意見の概要についての説明の後、外国語専門部会における審議について説明が行われた。その後、外国語専門部会における審議についての説明を踏まえ、質問及び意見が出された。主な意見等については以下のとおり。(○=委員)

委員
 小学校への英語導入には現段階では基本的に反対である。中学校からの英語教育でなぜいけないのか。英語を聞いたり話したりすることがうまくできない一番の理由は、中学校から大学卒業まで、聞いたり、話したりする訓練をほとんど受けてこなかったからであり、まずはその訓練をするようにする。他言語を論理的に理解できる段階ということを考慮すれば、中学校からで十分ではないか。

委員
 英語が堪能な人材が不可欠だが、小・中・高等学校のいずれでも必要ということであれば、予算的にも人員的にもできない。確保できるのであれば、まずは中学校に向けるべき。このような人材を活用する場合、日本人の教師がイニシアティブを取る必要があるという点を考慮しても、中学校が現実的であり、英語の専門的教育を受けたこともない小学校の教員が、全ての教科を教えながら、そのような授業を行うことは現実的ではない。また、大都市では可能であっても、全体として格差が生じる可能性がある。

委員
 英語を話すことについては、作文しておけば足りるが、聞くことについては、相手が何を話してくるのかわからないので、徹底的に学ぶ必要がある。中・高において重点的にやってほしい。

委員
 語彙を培うためには読むことが重要である。世界に通用する英語のためには、その力点のおき方として、読むこと、次に聞くこと、その後が書くことになると考える。

委員
 話すことについては、必要があれば話すし、必要がなければ話さない。聞くことができなかったら話せないのでまずは聞くことが大事である。

委員
 英語は国際公用語として必要であり、英語の上達だけを論じたら早くからやった方がいいに決まっているが、現況の中では小学校からでなくてもいいのではないか。

委員
 最終的には本人の努力にかかることを踏まえると、小学校から行えばなんとなくうまくいくのではないかということだけで導入する必要はないのではないか。

委員
 小学校英語には賛成できない。どうやってやるか、時間をどう確保するかが課題である。

委員
 中・高等学校での英語教育については聞くことや書くことが大事である。ドイツにおける外国人のためのドイツ語学校の必修のカリキュラムとして、物語の朗読を聴き、聴き取ったことを要約して書くということを行っている。その際、内容を的確に表現して再現することを重視している。これは、どの言語の習得においても重視されるべき事柄であり、訓練にもなることと考える。

委員
 高等学校は、生徒の興味や志望が非常に多様化している段階である。例えば、イギリスに行ってサッカー選手になりたいなど子どもの興味関心に応じて、英語の教材を与えて教育する方が効果が挙がるのではないか。

委員
 小学校の英語教育については賛成である。小学校の英語を考えるとき、英語の勉強というのではなく、音声や映像の教材等を活用しながら、文化理解、耳の訓練、発音をリズムなどを通して教える。聞く力と発音さえやっておけば、中学校における学習の下地をつけられるのではないか。

委員
 中学校における英語教育がここ10年間で偏りがあるのではないかと思う。コミュニケーション重視であるがバランスを考えるべきである。単語・文法をきちんと学習することをベースにしながら、実際のコミュニケーション活動を行うようになってほしい。

委員
 小学校の英語教育については、意見が分かれている。小学校英語は、一時間という時間を活用して、賛成派も反対派も意義があると思えるようなものにしていくしかないのではないか。また、リスニングを鍛えるという観点では、早い段階から英語に触れ、発音をきちんと訓練することが重要である。また、中学校への接続を考えたとき、小学校段階から語彙を身に付けておくことは有意義である。必修化に当たっては、助走期間が必要で、課外教室のようなものを土曜日や長期休業日に開いて、教員や地域の方々などと協力しながら進めていくことが大切である。

委員
 外国語教育を行うに当たり、必要なことは、英語だけでなくハングルなどその他の外国語を、地域の実態を踏まえて選択していける仕組みをつくるべきである。

委員
 小学校における英語教育については、子どもたちも二極化していると思う。小学校段階で英語嫌いになった子どもを中学校でどう対応するのかという問題が出てきている。さらに、ネイティブスピーカーの配置など、条件整備面での充実が求められる。

委員
 中学校での英語教育に関しては、実践的になってきており、しっかり取り組めば話せるようになるのではないか。高等学校の英語教育は受験英語に偏っていることが弊害ではないか。

委員
 小学校における英語教育には賛成である。学校は保護者や子どものためにある。現実の希望を聞いてみると、ほとんどの保護者ができたらやってほしいという気持ちを持っている。小学校からの英語教育が行われていないのはアジアの中で日本と数カ国しかなく、この事実をしっかり認識しておく必要がある。その上で、どうやって導入するのかということを考えたとき、外国語専門部会での共通認識としては、中学校の英語教育を単に小学校に下ろすのはよくないということである。

委員
 英語教育の在り方としては、常に改善されるべきものである。大学の教員養成課程で学んだことがいつまでも間違いないという考え方をもって教師が指導に当たっているようでは、日本の英語教育は永久に改善されない。小学校に英語教育を導入すれば、英語教育が変わるという効果が確実に出る。

委員
 小学校における英語教育を導入すると考えたときに、事務局が示した中学校の到達水準は高すぎるのではないか。企業のビジネス英語と比較してもそのように感じている。最低限どこまでやるべきか、到達点や何を指導するのかという議論をしっかりやらなければ英語嫌いを増やすだけではないかと考えている。

委員
 LとRを使い分けて発音ができるかは、7、8歳ぐらいまででもう決まってしまうそうである。

委員
 国語も英語も根っこは重なっている。日本語が使えることと英語が使えることは同じことであり、相手に論理的に話ができるかどうかが求められているものである。

委員
 現行中学校での英語のように900語という制限は厳しくしない方がよい。語数を制限することにより、学校現場ではそれ以上教えてはいけないと思ってしまう。

委員
 聞くことができなければ理解もできないため、英語教育では、聞くことを重視すべきである。また英語教育の内容として、論理的に文章を読み、書くことができるという観点で改善を考えていく必要がある。

(4)最後に、事務局から今後の予定について説明があり、閉会となった。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

(初等中等教育局教育課程課教育課程企画室)

-- 登録:平成21年以前 --