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各先生方の資料を学校ごとに講座の開設のしかたが少しずつ違っているので、どのような形で共通にできるのかという点で見せてもらったが、実際に見たりあるいは講義内容で整理することができるのではないか。第１欄と第３欄の関係をシラバスでどの程度整理できるかだと思う。
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総合免許で２種免許の場合、全障害領域に渡る基礎的な内容が必要である。これについて、今の科目を再編成すればベースになるものが見えてくるのではないかと考える。２種免許の一番の基盤となる授業科目の設定ができるのではないか。教育課程を第１欄に含めることができれば、共通部分についてはそこに入れ、指導法を取り上げる中で、各障害種別、あるいは各学校別の特有の教育課程を説明するという分類にすれば、すっきりすると考える。
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自分が担当している第３欄の心身障害特論の中では、学習指導要領について盲・聾学校の小・中学部を中心に行っている。教育課程の全障害に渡る部分については、第１欄基礎理論の方へまわすことができないかと考える。
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施行規則第７条の１〜４欄の再編成が必要だと思う。総合免許を考えるとき、まずベースとなるのは、障害種を越えて共通のものを抜き出すこと。加えて、総合免許という観点から、それぞれの種別のことを理解させるため、少なくとも、それぞれの障害の種類において基本なる最低限押さえておきたい内容を扱い、全員が履修する共通専門科目を設定すること。その上に、これまでの内容で補強が必要というのであれば、それぞれの種別に特化した専門を上乗せする。その上乗せしたものを教育実習の学校につなげていく。このように、もう一度免許取得の際に学ぶべき内容を、組み直しをする必要があると思う。
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１〜３欄については、福岡教育大学の研究グループでも再編成する必要があると考えている。
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１、２、３欄についてはすべて知的障害の教育、心理、教育課程からなっているが、それは、知的障害の子供が特殊教育の対象となることが一番多いからである。 また、重複障害は、知的障害と重複することが多いので、知的障害について勉強する必要がある。それから、障害教育コースの学生の教育実習の場の附属養護学校が知的障害の学校が中心であり、どうしても知的障害の学習の比重が高くなる。したがって、２種免許でも、障害種を越えて学ぶべき内容に加えて知的障害を含む重複障害について学習させる必要がある。また、知的障害の比重の大きさを考慮すると、場合によっては知的障害に比重をおいた別の科目が必要かもしれない。
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障害児の教育で、教育課程と学習指導要領のだいたいのアウトラインは、「基礎理論に関する科目」の中に入るべきであると思う。２種において、基礎理論に当たるところは、今で言う第１欄にくるべきである。
また、これまでの養成カリキュラムにおいて、筑波大学は指導法に関する部分については比重が少なかった。構成的に比重を厚くする必要があると思う。
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３欄の指導法について言えば、各大学とも実地指導をかなり重要視していると聞き、現場としては助かる。我が校の実習でも、本校へ来たときは、年間通して学校に来ていただき、ある子供について、週１・２時間決めて見ていただくということを大学と５月から進めることになっている。そういったことも、科目の認定の際に考慮してもらえれば、指導法の実際がかなり具体化していくのではと思う。
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今までの意見を少しまとめると、４欄については教育実習のことなので別にして、１〜３欄についての内容の組み直しを検討する必要があると思う。視覚、聴覚、知的障害、肢体不自由、病弱に共通の専門性を持たせた上で、その中でも１つどこかに重点をおくことが大切でないか。それから、重複障害児の指導はどう位置づけるか検討することも必要である。また、障害のそれぞれの特性を共通の学習とし、それぞれについて重点的に行い、教育実習の場へと連動させる必要がある。
今後の議論となると思うが、例えば、筑波大学、、福岡教育大学、大阪教育大学、広島大学、東京学芸大学のように複数の障害児教育の専門的分野を持っている大学とそうでない大学、特に知的障害を中心とした課程がない大学では差がある。特に私立大学と比較したとき、スタッフが、国立大学と比べるとそれほど豊かでない。その中で、総合免許をどのように考えていくか、他の大学との単位互換をさせることも検討させるのかといった問題点を整理するべきである。つまり、今日の話が、全国のおおかたの話とはならないのではと考えるので、総合免許を考えるときに教員の手当や条件整備をきちんと押さえる必要がある。
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重複障害については、それぞれの専門を強めるよりも、むしろどの学生にもある程度共通的な内容として学習させる必要があるのではないか。その際にはビデオなどの教材を活用して、それほど専門でない教員でもある程度指導できる体制を作る必要があると考える。
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学生は学校へ介護等体験でわずか２日間ではあるがやって来る。その際、なるべく１対１で関わってもらうようにしているが、介護等体験の前後に感想を書いてもらうと、かなり本人の意識レベルは変化していることがはっきり分かる。講義の共通的な知識の部分については、いろいろと衛星通信教育を活用することで補えるのではないかと考える。また、ある程度の期間、実習とは異なる体験の機会の確保などで、実際に各障害種の子供と関われる時間を取ることができれば、実地に役立つ基礎的な知識などを総合的に身につけることに役立つと思う。
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免許制度が変更するときは、教える側の問題が一番大きい。過渡期的な準備を進めていくと同時に、現状ではここまでしかできないが、過渡期を越えたらこうなるという理想を定め、過渡期を埋めるものを考えるべきであると考える。
話を聞いて各大学で視点が違うと思った。例えば、自分の大学は障害という学問的な分野から入っている。他の養成大学では、教員という視点から入って行く。シラバスを検討していくことも重要である。他の養成大学が行っている方法は、教員としての立場から特殊教育に対する教員の準備ができ、そのような視点から障害児を見る目を持つという点でとても入りやすいと思う。こういった工夫は大切だと思う。
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重複障害児教育の病理指導法というものが、どこにでも当てはまるにもかかわらず、カリキュラムでは別枠であることに驚いた。というのは、重複障害にもかかわらず、各種別のものが少しずつその子供にとって必要であると言うイメージがあったので、免許状の総合化においてここの部分がこれからの課題となると考える。免許状の総合化の検討の際には、種別を越えて異動してきた校長の対応に問題があったという事実など、種別を越えるということはとても現場においては大きな課題があるということを理解してほしい。
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今日の発表は障害児教育関係のみのカリキュラムだけであったが、教員養成大学としては、全体として実習を重視したカリキュラムを提供している。様々な実習や体験、教職科目（準ずる科目）といったものを合わせることで全体の中で特殊教育の教員養成を行う必要がある。
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今後の総合免許では、自分の大学でカバーできない分野については、他の大学との連携が必要で、単位互換制度を活用する必要がある。また、他の分野の非常勤講師の活用も大切である。担当する教員自身も力量を高める必要性がある。
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自分の大学は、教職向きのカリキュラムを作ってはいないが、現実に養成され教員となった学生も多いため、教職科目も厚くするなど大学側の意識を変化させていく必要がある。附属学校の活用、字幕付きのビデオの活用、学校へ実習生として学生を行かせるということも考えられる。
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総合免許は、数十年やっている教員でも難しいことを大学を出てすぐ対応できるようにするものではなく、広く特殊教育について基礎的な力を持っている人物を育てることをねらいにしていると理解している。学生に対して養成課程で十分な教育をすることと現職教員が特殊教育に関する免許状を取得しやすくすることの両方を考える必要がある。学校現場では、実践力が要求されており、できるだけ早期に多くの方の実践力の基礎となる体制づくりを図ることが現場側では要求されていることも踏まえて議論して欲しい。
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メディアの活用については、１０月から放送大学で、養護学校教諭の２種免許取得を中心とした、また上級免許への切り替えが可能になる講座が始まる。今後、総合免許が始まれば、発展的に活用できると思う。今回、現職教員が特殊教育の免許を取ることについては、具体的施策がなされたと思う。
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は、各３単位計６単位で１年生で必修でないのであれば、この単位を取ると、教育に関する基礎理論に関する科目として３単位を取ることになるのか。
