資料8　教員免許更新制に係る平成21年度概算要求事項について

教員免許更新制の円滑な実施

（新規）
21年度要求額　4,683,394千円

1　趣旨

• （1）平成21年4月から教員免許更新制が開始され、国公私立学校のすべての現職教員（約110万人）は、10年ごとに更新講習を受講・修了する義務が新たに課されることとなる。
• （2）そのため、全国的に毎年約10万人の現職教員が受講することができる更新講習を質的にも量的にも確保するとともに、多様な学校種、教科等を担当する教員の更新講習受講の機会均等を図るため更新講習を開設する大学等に対して補助を行う。
• （3）また、教員免許更新制を混乱なく円滑にスタートさせるため、全国すべての現職教員に制度の周知徹底を図るため、免許状更新講習研究協議会の開催、教員免許更新制度・手続に関する手引き書の作成などを実施する。

2　内容

1．免許状更新講習開設事業費等補助　4,658,477千円（新規）

　すべての地域において、必要な免許状更新講習が開設され、教員免許更新制が円滑に実施されるため、国が免許状更新講習を開設する大学等に対して、以下のような補助を行う。

1. 教員免許更新講習の開設者に対する補助
2. 山間へき地、離島における更新講習の開設者に対する補助
3. 特別支援学校関係や職業専門教科・科目の更新講習の開設者に対する補助
4. 全国的又は地域的な教育課題等を的確に把握し、解決のために役立つプログラムを開発・提供する開設者に対する補助

2．教員免許更新制理解促進事業　24，917千円（新規）

　教員免許更新制を混乱することなく円滑に実施するため、全国すべての教員110万人に制度の周囲徹底を図るとともに、制度を運営していくうえで、必要不可欠な事業を実施する。

1. 免許状更新講習研究協議会の開催
2. 教員免許更新制度・手続に関する手引き書の作成
3. 教員免許更新制度周知・理解度全国一斉調査事業　など