資料2　中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会　（第53回）　議事要旨

1．日時

　平成19年12月25日（火曜日）　10時～12時

2．場所

　東京會舘　11階　「ゴールドルーム」

3．出席者

　梶田部会長、天笠委員、川崎委員、川並委員、甲田委員、佐々木委員、高倉委員、巽委員、田村委員、角田委員、渡久山委員、中村委員、永井委員、平出委員、北條委員、宮﨑委員、村田委員、八尾坂委員、山極委員、横須賀委員、鷲山委員、渡辺委員

文部科学省関係者

　前川審議官、大木教職員課長　他

4．議事

（1）平成19年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について（答申案）

　平出委員より資料3、4、机上配付資料に基づき、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定にかかわる審査の結果についての報告がなされ、答申案が了承された。それを受け、文部科学大臣に答申がなされた。

（2）教員免許更新制の運用について

　山極委員より資料5に基づき、教員免許更新制等ワーキンググループにおける教員免許更新制の運用についての報告がなされ、質疑応答がなされた。主な発言内容は以下のとおり。

【委員】
　任命権者、あるいは服務監督権者が教員免許更新講習を行い、修了認定する場合には行政的な問題が出てくる可能性がある。そのような場合にどのような救済措置を講ずるのか。

【事務局】
　教員免許制度において、最初の教員免許を取得するための資質、能力の育成は大学で行われていることにかんがみ、大学で行うのが一番望ましいと考える。

【委員】
　教員免許が万が一更新されない場合、教員としての資格を失う訳であり、その場合の救済措置をどうするのか。

【事務局】
　救済措置というよりも、一般的な裁判の手続きになると思われるが、本人がうっかりミスで受講の機会を失したりということが生じないような手だては十分講じていきたい。

【委員】
　講習の開設者、開設主体について、一般的にはすべての講習内容を実施できるところが開設主体であるととらえられるが、一部分野について講習を行う者、あるいは行い得る者についても、開設主体に含めるならば、講習を完全にやり遂げるために、他機関との連携協力が必要不可欠であることについて、省令等や通知文ではっきりさせておく必要があるのではないか。

【委員】
　大学における講習の開設が不十分な場合、こういうケースについては大学と連携する、連携協力する、あるいは課程認定大学が指導するという条件をつけることでスムーズに解決できるのではないか。更新講習の部分開設についても、常に課程認定大学が軸となって、責任を持ってネットワークをつくるような指導が必要ではないか。

【委員】
　教員免許更新制において、既得権を奪われることになる現職教員に対して、補助をして費用負担の軽減をすべきではないか。

【委員】
　教員免許更新制が始まることにより、免許管理事務が今まで以上に複雑に、多岐にわたってくる。免許管理事務を行う教育委員会に対して一定の補助をすべきではないか。

（3）平成19年度公立学校教員採用選考試験の実施状況等について

　事務局から資料8に基づき説明がなされ、質疑応答がなされた。

（4）今後の教員養成制度に関する長期的な検討課題について

　事務局から資料9に基づき説明がなされ、意見交換がなされた。主な発言は以下のとおり。

【委員】
　教員免許更新制において、教員免許の名寄せや更新講習をどこの大学、教育委員会で受講したか等を管理することを考えると、国が免許事務を行い、機関委任事務で都道府県に事務をおろす仕組みを考えてもらいたい。

【委員】
　臨時免許状については、教育委員会において対応が異なっている。そのため、新たな教員免許の仕組みを考えたり、特別免許状を利用して社会人の登用を進めようとしても、教員免許に対する都道府県の対応の違いが存在していては、ある地域では実行できないということが起きかねない。そのため、臨時免許状交付の決定を地方で行っていくのか、全国的に統一するのかについて議論していく必要がある。

【委員】
　国立教員養成大学・学部の卒業者の小学校における占有率がこの10年間で2割から2割5分減少していることからも、小学校の教員養成のあり方について課題があると感じている。

【委員】
　昨今、研究開発学校や構造改革特区にといて、小中一体の取り組み、9年間をもとにしたカリキュラム養成等が進められているが、カリキュラム開発や学校をつくることに関心が行き、教員免許のあり方がきちんと検討されていない。免許制度のあり方という視点から、研究開発学校や構造改革特区における取り組みを検討していく必要がある。

【委員】
　これまでは退職者が初任者を指導していたが、その退職者が少人数指導等の教員本来の本業にとられ、初任者を指導する体制がとれていない。今後も平成27、28年頃まで初任者が増加していくことが予想され、初任者のシステムをもう一度検討しなければならないのではないか。

【委員】
　社会人から転職する場合、教員に非常に合う場合とそうでない場合が両極端であり、そういった初任者を指導する現職の指導者が大変手をこまねいている現状がある。学校現場から指導力のある教員が減っているということもあるが、初任者研修がスタートして相当な年限が経っており、現場の努力にお願いするのではなく、根本的な見直しが必要ではないか。

【委員】
　現職研修が多く、教員の多忙化の原因になっている。その中で、行政研修は現場で役に立たず、理念的で実践的なものがない。それよりは、学校現場での研修をいかにすべきか、抜本的に見直す必要があると思う。

【委員】
　教員免許法は非常にわかりにくい構造になっているので、教育学部の学生が読んでも分かるように条文や仕組みを改めなければならないのではないか。

5．閉会