（新規）
平成20年度政府予算額（案）390百万円
平成19年度補正予算額（案）2,116百万円
平成18年7月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」、さらに平成19年1月の教育再生会議第一次報告を踏まえた安倍総理の指示により、内閣の最重要施策として教員免許更新制を導入するため、第166回通常国会に「教育職員免許法及び教育職員公務員特例法の一部を改正する法律案」が提出され、同法案は平成19年6月に可決・成立し、平成21年4月より教員免許更新制が実施されることとなった。
このことから、国民の信頼にこたえる優れた資質能力を有する教員の養成・確保を図るため、平成21年度からの教員免許更新制の円滑な実施に向けた取組を行うこととする。
350,000千円（新規）
質の高いモデルプログラム開発や教員免許更新講習の試行を行い、想定される諸課題等についての解決方法等に取り組み、それらの成果を講習開設予定者へ普及させる。
40,264千円（新規）
教員免許更新制の制度等について、大学、教育委員会、教員等に対する周知徹底を図る。
2,116,381千円（新規）
教員免許更新制の実施に必要な情報を全国規模でネットワーク化するシステムの開発や教員免許情報のデータベース化を行う。（都道府県に対して定額補助を実施）
初等中等教育局教職員課
-- 登録：平成21年以前 --