| 区分 |
大学院名 |
研究科名 |
専攻等名 |
入学定員（人） |
位置 |
設置者 |
留意事項 |
備考 |
| 国立 |
北海道教育大学大学院 |
教育学研究科 |
高度教職実践専攻（P） |
45 |
北海道札幌市 |
国立大学法人
北海道教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 双方向遠隔授業システムについて，専門の技術アシスタントの配置やシステムの改善等，授業の質が担保されるよう努めること。
- 現職教員学生の現勤務校での実習において，「実習ノート」の作成だけでなく，時間で区別するなど，日常の勤務に埋没しないよう配慮すること。
- 実習において，教職経験5年以上の現職教員学生について学校での実践をレポートで代替する場合，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
- 大学院設置基準第14条の規定による教育方法の特例を適用された現職教員学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
宮城教育大学大学院 |
教育学研究科 |
高度教職実践専攻（P） |
32 |
宮城県仙台市 |
国立大学法人
宮城教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 学生や教育現場の現実的課題に対応し編成される「オーダーメイド型カリキュラム」について，学生の研究テーマの設定と「指導教員ユニット」の編成がどのように行われ授業計画が作成されるのか具体的な手続きを開設時までに定めること。
- 「教科・領域専門バックグラウンド科目群」について，各科目の授業内容を教職大学院の趣旨を踏まえた実践的な内容とするとともに，共通科目における各領域に応じた科目区分を設定することなどにより，体系性を明確にすること。
- 「学校における実習」の免除について，免除基準の「5．授業指導力の観察等による評価」がどのように行われるのか不明確であるため，具体的な手続きを開設時までに定めること。
- 教職大学院固有のカリキュラム・授業方法・教育組織等に関する自己点検・評価の方策を構築すること。特に，「オーダーメイド型カリキュラム」が教職大学院の理念にかなったものとなっているかを点検・評価する仕組みを構築すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
群馬大学大学院 |
教育学研究科 |
教職リーダー専攻（P） |
16 |
群馬県前橋市 |
国立大学法人
群馬大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
- 現職教員学生が現勤務校で実習を行う場合、主担任になることが学生の負担とならないよう教育委員会等と協議するなど配慮すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
東京学芸大学大学院 |
教育学研究科 |
教育実践創成専攻（P） |
30 |
東京都小金井市 |
国立大学法人
東京学芸大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 学校における実習の免除の判定については，以下の点を開設時までに改善して，確実に実施すること。
- 「課題発見実習」（7単位）を免除する現職教員学生の教職経験を5年以上としているが，そのように設定した理由が不明確で教育上の有効性が懸念されるため，教育の質の担保も含め，設定の考え方を明確にすること。
- 実習による修得させようとする内容との相関性を踏まえ，実習の到達目標を代替できるとする教職経験の評価方法，実習の免除基準を設定し，厳正に評価すること。
- 実習の免除の判定を「入試（面接や論文等）」で行うとしているが，判定する組織・体制を構築するとともに，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
- 東京都教育委員会のみならず近隣の教育委員会と広く連携するという設置の趣旨と整合するよう，近隣の教育委員会のニーズも反映したカリキュラム等に工夫・改善すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
上越教育大学大学院 |
学校教育研究科 |
教育実践高度化専攻（P） |
50 |
新潟県上越市 |
国立大学法人
上越教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 実習期間の認定については，連携協力校と密接に連携して，学生ごとに対応できるよう配慮すること。
- 実習を免除する際に提出させる「実践研究業績」を厳正に評価するとともに，免除の判定方法及び判定する組織・体制を明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
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- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
福井大学大学院 |
教育学研究科 |
教職開発専攻（P） |
30 |
福井県福井市 |
国立大学法人
福井大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 短期履修を認める場合の1年間の適切な履修上限単位数を設定するよう努めること。また，短期履修者の履修モデルを明示するなど学生の履修に配慮すること。
- 「スクールリーダー実習1」は，学校における協働実践研究の企画運営に関わる実習であり，長期間にわたって実施される実習であるため，実習指導者との連携を図り，充実した実習内容となるよう努めること。
- 実習を免除する際に提出させる報告書を厳正に評価するとともに，免除の判定方法を明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
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- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
岐阜大学大学院 |
教育学研究科 |
教職実践開発専攻（P） |
20 |
岐阜県岐阜市 |
国立大学法人
岐阜大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 実習により修得する10単位の全部を免除することが可能な仕組みとなっているが，学生の教職経験の評価方法，実習により修得させようとする内容との相関性，実習の免除基準，実践的なリーダー教員養成上の効果，学修の成果に係る評価などについて不断の検証を行い所要の改善に努めること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
愛知教育大学大学院 |
教育実践研究科 |
教職実践専攻（P） |
50 |
愛知県刈谷市 |
国立大学法人
愛知教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
- 実習の質を確保するため，現職教員学生の現勤務校における実習についても，実習指導者を配置し，協働で指導・評価するなど，指導体制の充実に努めること。
- 実習を免除するために課すレポートの内容については，教職経験を適切に評価できるよう明確にするとともに，免除の判定方法及び判定する組織・体制を明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
|
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
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| 国立 |
京都教育大学大学院 |
連合教職実践研究科 |
教職実践専攻（P） |
60 |
京都府京都市 |
国立大学法人
京都教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 京都府・京都市の教員にとってどのようなメリットがあるかを含め，連合大学院を設置する必要性をさらに明確にすること。
- 現職教員学生の現勤務校での実習において，時間で区別するという方法だけではなく，レポート作成など，きめ細かな指導を組み合わせて日常の業務に埋没しないよう配慮すること。
- 学校における実習の免除の判定については，以下の点を開設時までに改善して，確実に実施すること。
- 実習の免除，軽減を教職経験3年，6年，10年と3段階設定しているが，その理由が不明確で教育上の有効性が懸念されるため，教育の質の担保も含め，設定の考え方を明確にすること。
- 実習により修得させようとする内容との相関性を踏まえ，実習の到達目標を代替できるとする教職経験の評価方法，実習の免除基準を設定し，厳正に評価すること。
- 実習の免除の判定を「レポート」の評価で行うこととしているが，レポートの内容については教職経験を適切に評価できるよう明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
- 実習により修得する10単位の全部を免除することが可能な仕組みとなっているが，学生の教職経験の評価方法，実習により修得させようとする内容との相関性，実習の免除基準，実践的なリーダー教員養成上の効果，学修の成果に係る評価等について不断の検証を行い所要の改善に努めること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
（連合構成大学：京都産業大学，京都女子大学，同志社大学，同志社女子大学，佛教大学，立命館大学，龍谷大学）
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| 国立 |
兵庫教育大学大学院 |
学校教育研究科 |
教育実践高度化専攻（P） |
100 |
兵庫県加東市 |
国立大学法人
兵庫教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 夜間クラスで実習を免除できない場合に，各コースで実習内容に沿った「独自のプログラム」を用意することとなっているが，その内容が不明確である。実習を免除しない学生に対しては教職大学院の趣旨を踏まえた実習を確実に履修させること。また，免除しない場合の夜間クラスの履修モデルを作成し，学生への履修指導を適切に行うこと。
- 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
- 実習を免除するために課すレポートの内容については，教職経験を適切に評価できるよう明確にするとともに，免除の判定方法を明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
奈良教育大学大学院 |
教育学研究科 |
教職開発専攻（P） |
20 |
奈良県奈良市 |
国立大学法人
奈良教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 小学校教員免許プログラムにおいて，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
- 現職教員学生の現勤務校での実習において，時間で区別するという方法だけではなく，レポート作成等，きめ細かな指導を組み合わせて日常の業務に埋没しないよう配慮すること。
- 実習の免除の判定方法を明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
岡山大学大学院 |
教育学研究科 |
教職実践専攻（P） |
20 |
岡山県岡山市 |
国立大学法人
岡山大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
- 実習により修得する10単位の全部を免除することが可能な仕組みとなっているが，学生の教職経験の評価方法，実習により修得させようとする内容との相関性，実習の免除基準，実践的なリーダー教員養成上の効果，学修の成果に係る評価等について不断の検証を行い所要の改善に努めること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
- 現職教員学生は2年次に赴任校若しくは現勤務校をフィールドとして活用し，学修していくこととなるが，日常勤務が過重負担とならないよう，勤務校の協力を得るほか，教育委員会等と協議し配慮すること。
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- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
鳴門教育大学大学院 |
学校教育研究科 |
高度学校教育実践専攻（P） |
50 |
徳島県鳴門市 |
国立大学法人
鳴門教育大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
|
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
長崎大学大学院 |
教育学研究科 |
教職実践専攻（P） |
20 |
長崎県長崎市 |
国立大学法人
長崎大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 実習により修得する単位の免除の評価を「レポート」で行うとしているが，教職経験を適切に評価することができる内容とするとともに，免除の基準・判定方法及び判定する組織体制を明確に定め，厳正に評価すること。また，教職経験が10年に満たない場合も「免除することがある」としているが，その条件を明確にし，安易に免除を行うことがないようにすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
- 現職教員学生の現勤務校での実習において，時間で区別するという方法だけではなく，レポート作成等，きめ細かな指導を組み合わせて日常の業務に埋没しないよう配慮すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 国立 |
宮崎大学大学院 |
教育学研究科 |
教職実践開発専攻（P） |
28 |
宮崎県宮崎市 |
国立大学法人
宮崎大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 「3年プログラム」において，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，1年間に登録できる単位数について，単位の実質化の観点から再検討し改善すること。
- 実習を免除する際，免除の判定方法及び判定する組織・体制を明確にすること。なお，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 私立 |
創価大学大学院 |
教職研究科 |
教職専攻（P） |
25 |
東京都八王子市 |
学校法人
創価大学 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 実習により修得する10単位の全部を免除することが可能な仕組みとなっているが，学生の教職経験の評価方法，実習により修得させようとする内容との相関性，実習の免除基準，実践的なリーダー教員養成上の効果，学修の成果に係る評価などについて不断の検証を行い所要の改善に努めること。
|
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 私立 |
玉川大学大学院 |
教育学研究科 |
教職専攻（P） |
20 |
東京都町田市 |
学校法人
玉川学園 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 実習により修得する10単位の全部を免除することが可能な仕組みとなっているが，学生の教職経験の評価方法，実習により修得させようとする内容との相関性，実習の免除基準，実践的なリーダー教員養成上の効果，学修の成果に係る評価などについて不断の検証を行い所要の改善に努めること。
- 連携協力校が実習の評価を行うための「チェックシート」は，実習目標や内容に見合ったものを作成し，到達目標が異なる2つの実習を適切に評価できるようにすること。
- 玉川大学経営学部観光経営学科の入学定員超過の是正に努めること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 私立 |
早稲田大学大学院 |
教職研究科 |
高度教職実践専攻（P） |
70 |
東京都新宿区 |
学校法人
早稲田大学 |
- 計画されている教育体制等によって設置の趣旨・目的等を十全に達成できるか懸念されるので，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行えるよう教育体制等を整備するとともに，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 1学年70名の入学定員に対して，研究科専従の教員が5名であり，実習指導体制が万全か懸念されるため，巡回指導を行う全ての教員の具体的な勤務モデルを明確にしつつ，教員に過重な負担がかからないよう又きめ細やかな巡回指導が可能となるよう，教員の補充を行うなど具体的な方策を講じること。
- 学校における実習の免除の判定については，以下の点を開設時までに改善して，確実に実施すること。
- 実習を免除する現職教員学生の教職経験を「学校臨床実習1」（5単位）は3年以上，「学校臨床実習2」（2単位）は5年以上としているが，そのように設定した理由が不明確で教育上の有効性が懸念されるため，設定の考え方を明確にすること。
- 実習により修得させようとする内容との相関性を明らかにしつつ，実習の到達目標を代替できるとする教職経験の評価方法，実習の免除基準を設定し，厳正に評価すること。
- 実習免除のために申請させる「実習単位免除申請書」については，教職経験を適切に評価できる内容とすること。また，評価にあたっては，所属長や任命権者が評価する資料を活用するなど，客観性が担保されるよう配慮すること。
- 実習免除の評価に入学者選抜における面接試験の評価を含めるのであれば，実習免除手続き上明確に位置づけること。
- 現職教員学生が現勤務校で実習を行うことになった場合，日常の勤務に埋没することのない内容となるよう，その工夫・配慮の方策を具体的に検討し実施すること。
- 1年制コースの複数の履修モデルに対応した具体的な履修スケジュール（実習や補講を含む。）を作成し，教育の質を担保しつつ1年間での卒業に必要な単位の修得が円滑に行える具体的な方策を講じること。
- 「教育課程の編成及び実施に関する領域」に実務家教員が配置されていないが，理論的な科目を担う教員と実務家教員の役割を踏まえた協働体制となるよう，実務家教員に求められる役割・趣旨に照らして教員の配置方針を再検討すること。なお，「この領域への社会ニーズや連携協力校の教育研究課題が変化することも考えられる」との記述があるが，既に小学校等の現場では差し迫った課題となっていることから，このことを踏まえた適切な教員配置の方針とすること。
- 早稲田大学教育学部教育学科，複合文化学科の入学定員超過の是正に努めること。
|
- 大学院設置基準第14条特例の実施
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|
| 私立 |
常葉学園大学大学院 |
初等教育高度実践研究科 |
初等教育高度実践専攻（P） |
20 |
静岡県静岡市 |
学校法人
常葉学園 |
- 設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的，さらに理論と実践を融合して専ら小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼稚園の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。
- 3つのコース全てに学部新卒学生と現職教員学生を受け入れ，相互の討議等を通して両者の資質・能力を高め，物の見方・考え方を広げることができるという趣旨が達成できるよう，学生が「協力・共働」する具体的方策を検討すること。
- 実習により修得する10単位の全部を免除することが可能な仕組みとなっているが，学生の教職経験の評価方法，実習により修得させようとする内容との相関性，実習の免除基準，実践的なリーダー教員養成上の効果，学修の成果に係る評価などについて不断の検証を行い所要の改善に努めること。
- 決算に関する理事会及び評議員会の運営を適切に行うこと。
- 教育学部生涯学習学科昼間主コースの入学定員超過の是正に努めること。
- 浜松大学ビジネスデザイン学部サービスと経営学科の入学定員比の平均が0.7倍未満となっていることから，今後の定員充足の在り方について検討すること。
|
- 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
|