資料1 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 （第50回） 議事要旨
1．日時
平成19年8月31日（金曜日） 15時～17時
2．場所
KKRホテル東京 10階 「瑞宝の間」
3．出席者
梶田部会長、安彦委員、天笠委員、石原委員、門川委員、草野委員、甲田委員、佐々木委員、高倉委員、角田委員、渡久山委員、永井委員、野村委員、平出委員、北條委員、宮崎委員、八尾坂委員、山極委員、鷲山委員、渡辺委員
文部科学省関係者
合田総括審議官、藤嶋政策評価審議官、布村審議官、前川審議官、土屋審議官、大木教職員課長、永山特別支援課長、宮内企画官 他
4．議事
（1）全国都道府県教育長協議会提出資料について
全国都道府県教育長協議会より資料3に基づき発表が行われた。
（2）教員免許更新制等ワーキンググループの設置について
事務局より資料4に基づき説明があり、委員からの指摘に基づき、主な検討事項の二つ目を「その他教員免許更新制の実施に関連した教員の資質向上に関する事項」とすることで了承された。
（3）教員免許更新制の運用にあたっての検討点について
事務局より資料5、6に基づき、各方面からの意見紹介がなされた後、資料7に基づき説明があり、質疑応答が行われた。主な発言内容は以下のとおり。
- 受講対象者として、例えば企業等、塾で講師をやっている人たちのように、将来また免許状を使う可能性のある人たちはどう考えるのか。
- 総額裁量制の中で正規以外に講師の方が、特に小学校担任を持っているという現状が大変多い。このことについて、教員の資質向上という観点から、まず具体的に調査等があるのか。なければしていただきたい。
また、免除対象者について、教育相談センターや社会教育施設として少年自然の家などの仕事についている者の扱いをどうするかはかなり難しい問題。
- 講習内容を必修と選択にすることは賛成。個々の教員の要望に沿うような、また、更新講習受講後10年間を見据えた講習内容にすべき。
- 10年研との関係では、現場の教員の負担がなるべく軽減されるようにすべき。各都道府県で研修実施時期が異なるため、実態を調査すべき。
- 更新講習で一生懸命な教員が点数だけで落ちることのないよう、レポートで評価するなど公平性を担保すべき。
- 既に教員免許状を持っている人については、期待権や既得権を制限することに対して、原則的には国が費用負担をすべき。同様に、免許管理に関する費用負担もどうするのか。
また、10年目と30年目の教員に同じような形で免許更新制をするというのは、その職務内容からして不適当と考える。仮に何年次講習とういのをやるとするならば、その辺りをもう少し明確にしていく必要がある。
- 講習開設者が行政機関である場合、更新させないという、行政機関による恣意的な判断が入らないような仕組みにすべき。
- 大学や教育センター等の外部との融合によって取り組んでいることを、更新講習の単位として読み替えていけるようにすると、学校現場の実践と大学の実践とが融合して、両者がよくなっていく。
- 講習の講師に指導主事等を活用できるようにすることと、課程認定との関連性を整理すべき。
- 更新講習に関って、大学教員のFDを徹底していくというような視点の主張をどこかで力強く書き込んでおく必要があるのではないか。
- 10年研は個々の教員の得意分野づくりが目的である一方、更新講習は共通事項の修得を目的とするため、更新講習を必修・選択に分ける場合には、趣旨を鑑み、時間の割り振りについて、十分検討が必要。
- 勤務実績良好な者の受講など、免除対象者に関する明確な基準と公平性は大事である。なお、何十年も前の優秀教員表彰者の免除は避けなければいけないのではないかと考える。
- 講習内容について、発達障害児への対応など、全体にかかわる領域と、各分野にかかわる領域の整理が必要なのではないかと思う。
- 講習は、知見が浅いであろう新しい分野（発達障害など）にも対応できる内容にしてほしい。
- 更新制の導入により、教職課程の受講者が激減してしまう懸念があるが、例えば履歴書に、現在は失効しているが、何年何月現在で一度は教員免許状を取得したということが堂々と書けるようなことも、気配りとしてあったほうがいいのではないか。
- 教職課程を有する大学は、授業を受ける学生が、教師という仕事は非常に尊い仕事なのだということを実践力をつけながら感じられるような教員養成をやっていかなければならないという議論が起こっていないと、更新講習ができる大学にもならないと思う。
- ワーキンググループでは、例えばある県のある年度には何人ぐらいの受講者が想定されるのか、そしてそこにはいくつぐらいの大学があり、そこの中で幾つかの領域があり、その更新講習をする先生がどれくらいいるのかといったシミュレーションもしていただきたい。
- 資料として、現職教員の側に立ったもの（自己申請書の様式、プロセス、プログラム）がほしい。
- 講習開設は各大学が個別に行うよりネットワークとして行うことが必要。講習の開設主体は、もっと広く認めるべき。
- 大学が中心に更新講習をやるわけなので、開設する以上は、講師の適正性を確認したり、カリキュラム・シラバスを従来よりも地域にオープンにしていかないと受講者側も意欲が高まらないだろう。
- 相当大多数の受講生がいると考えると、地元の教員養成系大学と県教委が核となり、周辺の課程認定大学と連合体をつくって運用せざるをえないということも感じる。
5．閉会