資料6　教員免許更新制説明会における主な質問・意見

　平成19年8月に各都道府県教育委員会、課程認定大学等を対象に、全国7ブロック（北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州）にて教員免許更新制に関する説明会を開催。その際に寄せられた主な質問・意見は以下のとおり。

免許状更新講習の受講対象者

• 新法第9条の3第3項第2号で定める受講対象者に該当するか否かの判定は誰が行うのか。
• 受講対象者に年齢制限はあるのか。例えば、卒業生や女性に限る等、受講者に制限をかけることは可能か。
• ペ－パ－ティ－チャ－を緊急に講師として任用する必要が生じた場合は、どのように対応すればよいか。（更新講習を受講し、修了認定されていない者は、任用することはできないのか。）
• 複数免許状を有する者も、1回の更新講習で現に所有している全ての免許状を更新できるのか。その場合、免許状の種類毎の特殊性には配慮する必要はないのか。
• 特別支援学校教諭免許状で特別支援領域の追加をした場合、その免許状の有効期間はどのように扱われるのか。
• 有効期間を過ぎた者を任用する際、講習が修了するまでの間、同一の校種・教科で臨時免許状を申請することが可能か。
• 教員が定年退職後、再任用を希望する場合は、どのような取扱いになるのか。

講習の開設

• 講習を開設できる要件とはどのようなものか。また、更新講習の講師の要件はどうなるのか。

講習内容

• 講習に含める各領域ごとの開設時間数はどのように定められるか。また、事項ごとに最低時間数が定められるのか。
• 学校種・教科種ごとに講習内容は異なるのか。異なるのであれば、複数免許状を有する者の講習内容は、その者の担当する学校種・教科とするべきと考えるが、どうか。

講習実施方法

• 離島やへき地などに勤務する教員の更新講習の受講について、国はどのような支援を検討しているのか。

講習修了認定

• 修了認定の基準とは、どの程度の具体的基準なのか。また、認定を厳格に行うための方策については何か考えているのか。
• 講習の修了認定基準について各開設者間で差が生じないよう、統一的な基準を作成すべきではないか。
• 通信教育の受講のみで修了認定が可能か。スクーリング等は必要か。

服務との関係等

• 更新講習を職専免研修扱いとすることは考えているのか。

受講の免除

• 更新講習の講師となった者は、更新講習の受講は免除されるのか。
• 免除対象者について、現時点の具体的な案を教えていただきたい。
• 講習の免除基準については、公平性のため国で明確に定めて欲しい。

免許管理システム

• 免許管理システムの開発は国かそれとも都道府県か。その場合の財政負担は。
• 教員免許管理システム構築のスケジュ－ルとシステムの内容はどのようなものか。

授与

• 免許状の様式は統一する方向で考えているのか。
• 旧免許状保有者が更新講習を修了した場合、授与権者は有効期限を定めた新免許状を新たに交付することとなるのか。

修了確認期限

• 旧免許状所持者の初回の更新講習については、具体的にどう設定するのか。

十年研修

• 更新講習の内容と10年経験者研修との整理はどうなっているのか。また、10年経験者研修の在り方についてどのように検討していくのか。
• 大学の教職課程の授業や10年経験者研修等の現職研修の受講を以て更新講習に代替することはできるか。

その他

• 更新講習の認定申請スケジュールや申請書類の詳細はいつ頃示されるのか。
• 更新手数料は免許管理者が受講者から直接徴収するのか。その場合は全国統一とすべきと考えるが、どうか。