資料2　中央教育審議会初等中等教育分科会　教員養成部会　（第48回）　議事要旨（案）

1．日時

　平成19年3月16日（金曜日）10時～12時

2．場所

　如水会館　3階　「松風の間」

3．出席者

　梶田部会長、安彦委員、門川委員、甲田委員、高倉委員、高橋委員、渡久山委員、永井委員、中村委員、野村委員、平出委員、北條委員、宮崎委員、八尾坂委員、山極委員、山﨑委員、横須賀委員、渡辺委員

文部科学省関係者

　銭谷初等中等教育局長、合田審議官、辰野審議官、村田審議官、大木教職員課長、大路企画官他

4．議事

（1）部会長の選任

　委員の互選により、梶田叡一兵庫教育大学学長が部会長に選任された。また、梶田部会長の指名により、安彦忠彦早稲田大学教育学部教授、中村正彦東京都教育委員会教育長が副部会長に選任された。

（2）初等中等教育分科会教員養成部会運営規則等について

　事務局より資料5、6に基づき説明があり、案のとおり了承された。

（3）平成18年度の教員免許課程認定大学の実地視察について

　主査の野村委員より、平成18年度教員免許課程認定大学実地視察について報告の後、質疑応答が行われた。（非公開）

（4）平成18年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について

　主査の野村委員より、平成18年度課程認定申請大学等数と教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に関する審査について報告があり、本報告どおり答申を行うことが了承された。

（5）「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について（答申）」について

　事務局より資料10に基づいた説明とともに、政策的な内容ではなく、技術的な内容での改正がないかについても検証している旨の説明が行われた。主な発言内容は以下のとおり。

• 校長の給料が上がらないと、教員全体の給料も上がらない。校長給をどうもっていくかという部分は今後の問題。
• 教員をほんとうに魅力ある仕事にしていくという意味では、なんとなく敬遠される材料となっている状況の中で、今後のあり方として、教員政策は十分に検討する必要がある。
• 国立の教育学部、あるいは教育大学の受験者が減っているのは、この2、3年に私学で小学校教員養成の課程ができていることもあり、その問題も含めて総合的にみていかないといけない。
• すべての専門性を高め、リニューアルしていくということと、不適格教員の分限制度を活用していくことは分けて書かれており、現場の視点としては大きなぶれはないと思われる。
• 地方で大学と教育委員会と学校現場の代表との協議会のようなものをつくって、それを義務づけていくようなことをすべきではないか。教育委員会が積極的に教員養成に関わっていくべきではないか。大量退職するこの4、5年は、臨時的な対応が必要ではないか。
• 教員免許状が10年で失効してしまうというのは、事実上「休眠」であり、講習を受けたら再び呼び覚まされるということをきちっと言っていく必要がある。
• 東京都の東京教師道場では、部員・助言者ともに10年後くらいに応募している人が多く、10年というのは、実証的にも前向きな教員にとっては意味があることかなというふうに感じた。
• 中学校長の多くはどちらかというと消極的な意見が多数を占めているが、今回の法改正を受けて、それを推進する立場には立つ。しかし、この法改正だけでは決して教員の士気は高まっていない。
• 教員の処遇を一体的に進めることと留意事項にあることを十分検討していく必要がある。また、非常勤講師も講習の対象となってくると、経費の個人負担によって、やめさせていただくということが増えるのではないかと危惧している。

（6）その他

　梶田部会長より資料4の委員に課程認定委員をお願いしたい旨の発言があり、了承された。

5．閉会