資料5‐1 「教員免許更新制の導入に関する検討会議」実施要項

平成18年7月27日
初等中等教育局長決定

1.目的

平成18年7月の中央教育審議会の答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」においては、教員免許更新制を導入するに当たって、制度設計の基本が示されているが、今後、その実現を図るためには、免許更新講習の内容や更新制等の円滑な実施のための条件整備等について、より専門的な見地から検討を行うことが必要である。このため、上記の答申で示された基本的方向を踏まえつつ、下記2に掲げる事項を中心に、より具体的な検討を行うため、文部科学省が「教員免許更新制の導入に関する検討会議」(以下「検討会議」という。)を設置する。

2.検討事項

  • (1)免許更新講習(回復講習、定期講習も同様)のモデルカリキュラム(講習内容、方法、修了目標等)
  • (2)免許更新講習の認定に際しての基準
  • (3)免許更新講習の受講の免除に係る基準
  • (4)更新制等の円滑な実施のための条件整備
  • (5)その他関連する事項

3.メンバー構成

検討会議は、教員免許制度WG関係者、課程認定大学(国立・公立・私立)の教員、教育委員会関係者、学校関係者その他有識者により構成する。

4.検討期間

平成18年8月1日から平成19年3月31日

5.その他

検討会議における議事は公開とする。検討会議は、必要に応じ検討状況を教員養成部会に報告するとともに、検討結果等について、報告書を作成する。

教員免許更新制の導入に関する検討会議委員名簿

平成18年10月1日
敬称略・五十音順

  池田 敬史 都立あきる野学園養護学校長
  伊藤 孝子 栃木県立那須拓陽高等学校養護教諭
  岩田 康之 東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター助教授
  太田 静夫 静岡県教育委員会事務局参事(兼)義務教育課長
  大野 光雄 さいたま市教育委員会学校教育部教職員課参事(兼)課長
  神山 久夫 栃木県教育委員会健康福利課副主幹
  狩野 浩二 鹿児島大学教育学部助教授
  菊地 栄治 早稲田大学教育・総合科学学術院助教授
  木村 俊二 東京都西東京市立明保中学校長
  日下部 衆理 鳥取県教育委員会小中学校課長
  小滝 岩夫 新宿区立津久戸小学校長
  近藤 健一郎 北海道大学大学院教育学研究科助教授
  坂本 ふみ子 文京区本駒込幼稚園長
  高橋 正人 福島県教育庁企画学力向上グループ参事
  巽 公一 東京都教職員職員研修センター研修部長
  千々布 敏弥 国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官
  角田 元良 聖徳大学人文学部教授・附属小学校長
  長谷川 賢 東京都立神代高等学校長
  半田 均 宇都宮市教育委員会事務局学校教育課長
  福田 景三郎 東京文化小学校長
  北條 泰雅 学校法人みなと幼稚園理事長
  向井 正博 大阪府教育委員会教職員室副理事兼教職員人事課長
山極 隆 玉川大学学術研究所教授

 以上23名
 ※ ◎印は主査

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初等中等教育局教職員課

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