資料5 教職実践演習（仮称）の新設に伴い検討が必要な事項
1．単位の措置方法
教職実践演習（仮称）を2単位科目として新設する場合、現行免許制度との関係で、単位数をどのように措置すべきか。
- （案の1）総単位数は維持し、既存の科目の単位数を2単位減じて措置。
（例）
- その他科目（日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、情報機器の操作、各2単位）のうち、例えば、情報機器の操作の単位数（2単位）を減じる。
- 「教科又は教職に関する科目」の単位数を2単位減じる。（但し、幼稚園教諭二種免許状については、別途の検討が必要。）
- （案の2）既存の科目の単位数を1単位減じるとともに、総単位数を1単位増やして措置。
（例）
- 教職の意義等に関する科目（2単位）を1単位減じるとともに、総単位数を1単位増やす。
- （案の3）総単位数を2単位増やして措置。
2．新たな科目区分の設定
教職実践演習（仮称）を新たな科目区分（例えば、教職（総合）実践に関する科目）として位置付ける場合、教職に関する科目に属する他の科目の中にも、新たな科目区分に位置付けることが適当な科目があるか。
（例）