参考資料2 平成18年度予算(案)教職員課主要事項

初等中等教育局教職員課

△=マイナス

事項 前年度
予算額
平成18年度
予算(案)
比較増
△減額
備考
1.教員養成・研修・免許に係る調査研究等 187,936千円 181,861千円 △6,075千円
  1. 教員養成・研修の改革に関する総合的調査研究等 162,602(166,727)
    • (1)教員研修評価・改善システム開発事業(新規) 66,002(0)
      システム開発・試行実施12県市
    • (2)教員養成の改革に関する総合的調査研究 40,923(47,951)
      10件
    • (3)全国フォーラム開催 33,027(33,027)
    • (4)教員養成の改革に対応した実態調査経費 2,030(2,490)
    • (5)地域が抱える教育課題に対応した指導者養成推進事業 20,620(75,250)
      10件
    前年度限り経費(教員免許の総合化に関する調査研究) 0(8,009)
  2. 初任者研修等研修調査・推進費(事項統合) 19,259(21,209)
    計 181,861(187,936)
2.教員資格認定試験 224,694千円 209,000千円 △15,694千円
  1. 教員資格認定制度等の推進 4,115(568)
  2. 教員資格認定試験 204,885(224,126)
    〔「小学校教員資格認定試験」、
    「特殊教育教員資格認定試験」、
    「幼稚園教育資格認定試験」を事項統合〕
    計 209,000(224,694)
3.独立行政法人教員研修センター 2,130,278千円 1,802,769千円 △327,509千円
  1. 独立行政法人教員研修センター運営費交付金 1,610,877(1,956,522)
  2. 独立行政法人教員研修センター施設整備費補助金 191,892(173,756)
    計 1,802,769(2,130,278)
4.その他 9,793千円 9,333千円 △460千円
  1. 教員養成制度の確立整備等 896(903)
  2. 教員免許制度の改善に伴う実施状況調査・指導等 1,631(1,895)
  3. 教員の資質向上連絡協議会 1,035(1,328)
  4. 免許事務担当者連絡協議会等 5,771(5,667)
    (「免許法認定講習運営講習会」、「介護等体験実施連絡協議会」と事項統合)
    計 9,333(9,793)
教職員課 計 2,552,701千円 2,202,963千円 △349,738千円  

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

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