5.教員養成・免許制度の改革の方向

  • これまでの我が国の教員養成の実績等を考慮すると、「大学における教員養成」及び「開放制の教員養成」の原則は、今後とも、尊重する必要があるが、前述のような課題に対応し、教員に対する揺るぎない信頼を確立するためには、以下のような二つの方向で、教員養成・免許制度の改革を進めることが適当である。
    1. 大学の教職課程が、「教員として最小限必要な資質能力」(注)を確実に身に付けさせるものとなるようにすること
       我が国の教員養成が大学の教員養成の機能に期待して行われている以上、教職課程の認定を受けている大学(以下「課程認定大学」という。)は教員養成を自らの主要な任務として強く自覚する必要があり、教員として必要な資質能力を身に付けた学生を送り出すべく、質の高い教育活動を行うことは、課程認定大学としての当然の責務である。このような認識に立ち、課程認定大学においては、学校現場の実態やニーズ等を踏まえた教職課程の改善・充実に積極的に取り組むことが必要である。
       同時に、教員養成の質的水準の向上を図るためには、各課程認定大学が自らが養成する教員像を明確に示し、その実現に向けて、体系的・計画的にカリキュラムを編成するとともに、その実施に必要な組織編成を行うなど、大学全体として組織的な指導体制を確立することが重要である。
      また、教職課程の履修を通じて、学生が教職への理解を深め、教職に就くことに対する確固たる信念を持つことができるようにするとともに、専門的な知識・技能の修得はもとより、それらを自己の中で統合し、教員として必要な資質能力の全体を確実に形成することができるよう、教職課程における教育内容や指導の充実を図ることが必要である。さらに、教職課程に係る事後評価制度の導入や認定審査の充実等、教職課程の質の維持・向上を図るための方策を講ずることも必要である。
    2. 教員免許状が、教職生活の全体を通じて、教員として最小限必要な資質能力を確実に保証するものとなるようにすること
       教職課程の認定の際には厳正な審査を行うものの、近年、教員として必要な資質能力を責任を持って育成しているとは必ずしも言いがたい教職課程が増加しており、教員免許状がいわば「希望すれば、容易に取得できる資格」とみなされ、社会的に評価が低下してきたことは否定できない。教員免許状が基本的に教職に就くための唯一の資格であり、また、教員としての資質能力が一定水準以上にあることを公証する制度であることを考慮すると、免許状取得者が身に付けた資質能力を社会に対して明らかにし、保証していくことは、教員免許状に本来的に求められる役割である。
       このような観点から、教員免許状について、授与の段階から、その後の教職生活の全体を通じて、教員として必要な資質能力を確実に保証するものとなるように制度的な整備を図ることが必要である。
       具体的には、前述のように、教職課程の履修を通じて、教員として必要な資質能力の全体について、確実に身に付けさせるとともに、新たな科目を設けるなどして、その修了段階において、身に付けた資質能力を明示的に確認することが必要である。
       また、教員免許状の取得後も、社会状況や学校教育が抱える課題、子どもの変化等に対応して、その時々で求められる教員として最小限必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新(リニューアル)とその確認を行うことが必要であり、このための方策を講ずる必要がある。
  • 一方、このような改革を進めるにあたっては、次のような点に留意することが必要である。
    • 教員に質の高い人材を迎え入れるためには、教職や学校が魅力ある職業、職場であることが不可欠であり、教員や教員志願者の意欲を高める方向で改革を進める必要があること
    • 努力している教員が適切に評価され、処遇されるよう、教員の評価や処遇等の在り方について検討する必要があること
    • 教員の多忙感を軽減し、教科指導や生徒指導などの本来の職務に専念できるよう、学校の事務・業務の見直しや、国・都道府県・市町村が行う調査等の精選、事務処理体制の整備などの環境整備に努める必要があること
    • 子どもの学ぶ意欲や学力・気力・体力の低下、いじめや不登校、校内暴力等の問題の深刻な状況等、学校教育が抱える複雑・多様化する課題に、学校全体として組織的に対応するための体制整備を進める必要があること
  • (注)「教員として最小限必要な資質能力」とは、平成9年の教養審第一次答申において示されているように、「養成段階で修得すべき最小限必要な資質能力」を意味するものである。より具体的に言えば、「教職課程の個々の科目の履修により修得した専門的な知識・技能を基に、教員としての使命感や責任感、教育的愛情等を持って、学級や教科を担任しつつ、教科指導、生徒指導等の職務を著しい支障が生じることなく実践できる資質能力」をいう。

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