参考資料1 教員免許更新制の導入について

平成17年7月14日

中央教育審議会 初等中等教育分科会
教員養成部会 部会長 梶田 叡一 先生

臨時委員 北條 泰雅

 部会でのご指導、感謝申し上げます。7月20日開催予定の部会にて、是非発言の機会をいただきたく存じておりましたが、日程変更となり、7月26日は大変申し訳ありませんが、出席できません。文書での意見、お許しいただけるものならば、よろしくお取りはからいお願い申し上げます。標記の件につき、以下に意見を記させていただきます。

  • 第31回部会よりの出席ですので、それ以前の議論は承知しておりませんが、教員免許の更新制の導入についての議論は、ワーキンググループの報告を含めて、印象としては、公立の義務教育学校に関わるものでした。
  • 配付された資料には私立学校への言及が若干あり、またことがらの性質上も、私立学校をも対象とするものと考えられます。高等学校や幼稚園も対象となると考えられます。
  • 教員としての適格性の判定が、どのような機関においてなされるのかが、明確ではありませんが、免許状の失効が含まれるので、教育委員会と考えられます。
  • 私学においても、教委より免許状が授与されたことを踏まえ、任命権者の責任において、教員として採用されています。免許状を失効させる場合、任命権者の責任との関係を調整した仕組みが当然必要です。また私学の教員の適格性の判断には、建学の精神の具現化という、公立の教員とは大きく異なる観点が必要でもあります。教育委員会が判定の権限を一律に持つことには、疑義があり、慎重な制度設計が必要と考えます。
  • 幼稚園の教員、とりわけ私立幼稚園の教員の適格性を判断しうる人材は、現在の教育委員会の中にはほとんど存在していないと思われます。私立幼稚園の研修機関との協力が必要と思われますが、人材の育成に一定の時間を要すると思います。

以上

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