資料5　関係団体ヒアリング（6月17、23日開催）における意見の概要（1．教員養成における専門職大学院制度の活用について）

1．教員養成における専門職大学院制度の活用について

1．各学校種関係団体

	1．教員養成における専門職大学院制度の活用について	2．専門職大学院における教育内容等について	3．専門職大学院の制度・在り方等について	4．その他
全国連合小学校長会			教員養成・免許制度の基本的な考え方を再考するとともに、学部における指導者の質も検討することも必要。 教員養成を行う大学の教育課程の質的な改善の必要性、特に単位履修の評価基準が明確でない。
全日本中学校長会	専門職大学院制度創設に対し期待と不安の両方がある。 制度の目的に、指導力教員の養成、即戦力としての新人教員の養成等が挙げられているが、教員は日々児童生徒と関わりながら自らの資質能力を磨いていくもの。	学校のニーズに精通した教員の資質の養成が可能となるシステムであることを望む。 現職教員が短期間でも研修を深めることができる場でもあるよう、開かれた大学院として欲しい。 現職教員が夏期休業中又は1ヶ月間、自らのキャリアプランに基づいた研修を図る場としての施設・設備等を含めた検討を進めて欲しい。
全国高等学校長協会	全ての教職希望者に対し大学院進学を義務付け、教育実習は大学院で行うべき。	「教育実習」の履修要件とし、事前に一定期間の学校でのボランティアを義務付けるなど、学校の実態を認識させる必要。 スクール・リーダー育成に向けた環境改善が進められ、専門職大学院の活用が推進されることを期待。 大学院への派遣学生を出すほど人的余裕がない現状では、理論と実践の融合のために、専門職大学院からの教授派遣等による現場での研修活性化が必要。
全国定時制通信制高等学校長会		学校の管理者等を養成するための教育を徹底することを希望。 一定程度の「学校における実習」を義務付けること。他の校種での実習を含めること。 学校の管理者等を養成するための教育を徹底すること。	専任教員は教職等の実務経験を有すること。特に豊富な実務経験を有する実務家教員を一定の割合で確保すること。 修業年源は2年コースより1年コースを多くすること。 新教育大学、14条適用大学院の成果を検証する必要。 専門職大学院への職員派遣制度・予算の拡充、教員研修全般についての方策を国として明確に示すことも必要。	専門職大学院が整備されても「中央研修」は必要。文科省として、独立行政法人「教員研修センター」の役割を明確にすること。 新免許状を創設し、これまでの免許状と区別すること。 初任者研修の一部は課す必要がある。 採用選考については特に優遇する必要はない。
全国特殊学校長会	教員養成の専門職大学院の設置については賛意を表明。	専門職大学院において特別支援教育の課程をおくとともに、学校や教員を支える専門性の高い指導主事の育成を行って欲しい。	特別支援教育を充実させる観点からも、20校程度の開設が必要。 現職教員や民間の幅広い人材が行きやすい仕組みを検討して欲しい。 学校現場を経験するなど、学校現場と緊密な連携をとって進めて欲しい。 私立大学が設置に取り組めるような仕組みづくりを検討して欲しい。
全国国公立幼稚園長会	年々多岐にわたり複雑化する職務に対応するため、より高い専門性を求めて学ぶ機会が確保されてきている。専門職大学院が創設されれば、更にその可能性が広がることになり、大いに期待する。	実務家教員の確保は現行の教員養成システムの課題とも重なっており、多くの関係者の叡智と協力が望まれる。 附属学校以外の一般校の中から連携協力校を義務づけることは必要なこと。		初任者研修の免除について、学生としての実習と、教員として採用されての研修とは、社会人としての在り方の有無等内容の違い、責任の重さ等本人の自覚や意識に差異があり、同じものと判断し単純に免除するのは早計。
日本私立小学校連合会	専門職大学院の設置は、教員を指導する実力がある上級教員を養成するなど有効な方策であると思うが、教員全体の底上げの観点から考えると、並行して大学の教員養成課程の内容を更に充実していくことが極めて重要。	現場を経験したベテランの教員を数多く大学の講師として採用する必要。 「ふれあい能力」を育てる課程を充実させる必要。 学校生活以外の実社会で様々な経験を通じた社会的スキルを高めること。 教育実習を4週間、それを2回実施する。但し、社会人としての経験があれば、その内容により実習は軽減。実習中、教員のほか児童・保護者からの評価も加味し、実習の評価として考えると良い。
日本私立中学高等学校連合会	専門職大学院における教員養成を考えるに先立ち、大学学部段階での現行の教員養成の在り方の抜本的見直しが必要。 教員養成課程の改善・充実を促す観点からも、専門職大学院による教員養成という構想には一定の意義がある。 教員養成に道を集約化し、専門職大学院による教員養成課程のみを教員への事実上唯一のルートにすることのないよう、「開放制」の原則は崩すべきではない。	教科科目やカウンセリング・生徒指導に関する高度な指導力もさることながら、教員の人間性をより豊かにする教養教科、特に倫理・哲学・文学・芸術の充実や実社会での実体験など、バランスを配慮したカリキュラムの整備が不可欠。 指導内容・方法が大学・大学院と進むにつれてあまりにも理論的・観念的な傾向に陥りがちであるとの指摘もあり、これらの点に十分配慮する必要。
全日本私立幼稚園連合会	現職教員がスキルアップが図れるシステムとして、全国に多数組織されるものとして検討されるのであれば、積極的に評価したい。 2年制、3年制というような固定した施設の新設を意図するものであれば、そのようなものは不要。 一般学部の修了者が、1年程度の短期間に、教員免許を取得できるシステムとして制度設計されるのであれば賛成。	専修免許状との違いが不明確	免許を取得することのみを目的として学業を修めることを改める必要。	教員養成学部による養成という発想から抜け出し、大学において所要の目的をもって学位を取得した者の中から教員として教員としての資質を更に磨く機会を設けて教員として育てていくなど、教員の養成システム・資質等を総合的に検討するべき。

2．教育委員会関係団体

	1．教員養成における専門職大学院制度の活用について	2．専門職大学院における教育内容等について	3．専門職大学院の制度・在り方等について	4．その他
全国都道府県教育長協議会	教員養成システム全体の充実強化が重要であるとの基本的認識に異論はない。 高度専門職業人の要請に特化した「専門職大学院」制度を教員養成分野に活用することは、現在の大学院段階での教員養成の課題を克服するための一つの方策。 専門職大学院は、全国に数ヶ所にとどめ、そこにおける実績等を踏まえながら、現職教員や社会人等に配慮した柔軟な体制をとりつつ、地域ごとの充実を図るというのが妥当な方法ではないか。 スクールリーダーの養成については、専門性の向上や管理職に向けたマネージメント能力等の養成など期待される。 即戦力としての新人教員の養成については、専門職大学院を卒業することによりどのような資質能力が身に付くのか、また既に配置されている大学院等との違いは何かについて明確にする必要。	教育学部以外の卒業生については、免許取得に必要な最低単位数が少ないことや教育実習が比較的短期間であることから、卒業後専門職大学院において「理論と実践の融合」を行うことは意義がある。 カリキュラム編成などにおける教育委員会との密接な連携の必要性や、学部教育との連続性など明確にしたい。	現職教員の履修に配慮した短期履修コースや、教職に従事しながら履修できる履修形態、単位取得における現職教員の教職経験の考慮等、今後更なる前向きな検討を期待。 新構想3大学の実績・評価等を十分に踏まえた上で、今回の専門職大学院との関わりについて明確にすべき。 管理職の養成や、教員のキャリアアップを図るシステムとしての位置づけ、さらには、教職経験10年程度を経た教員の再教育の機関としての位置付けなど、専門職大学院制度により一部の教員だけでなく、学校現場全体の資質向上と活性化につながるような目的・機能を備えたい。	教員免許状は教員としての最低限必要な資質能力を保証すると考えるべきであり、教員の評価や処遇等とは切り離して考えるべき。
全国市町村教育委員会連合会	理論と実践の融合、特に実習による授業力と人間力の養成は、今日的な課題でもあり期待したい。 入学希望者には広く、卒業には厳しい大学院でありたい。	専門職大学院では、今日の教育問題、教員の資質の問題を顧みて、教員の職業倫理、専門性、組織性を重点的に養成されたい。 実習・演習を取り入れた教育方法を積極的に導入することは、理論と実践の融合の上からも意義あること。	設置基準において、課程の目的として教職の養成または研修のための教育を規定し、学の特色ある具体的目標が求められる。 修業年限は2年間が望ましいが、現職教員にはその研修課程に応じて弾力的に対応できるシステムも考慮されてもよい。	処遇等については、実績をみながら各教育委員会等に一任することがよい。
指定都市教育委員・教育長協議会	社会人経験者を含め、学部卒業生以外で教員を志す有為な人材もできるだけ多く受け入れるべき。	履修中に1年間は非常勤講師に近い形態で実習を積むなど、実際の子どもたちへの指導を通して、理論と実践の融合を図るカリキュラムを設定すべき。	現職教員が安心して学校現場を離れ研修に専念できる環境を整備することが必要。専門職大学院でのキャリアアップを希望する現職教員の定数措置の拡充をお願いしたい。 学校現場経験を有しない専任教員について、学校現場の実態を知ってもらうため積極的な人事交流が必要。 学生の受け入れに必要な経費については措置されたい。	専門職大学院に行くメリットも一定必要であることから、各任命権者において適切な採用方法や処遇について検討することは必要であるが、修了者の処遇については各任命権者の裁量であり、画一的な基準を定めるべきでない。
全国都市教育長協議会	社会経験を経た者が改めて教職を目指す場合の養成機関として必要と思うものは、「教科指導力」「生徒指導力」「学級経営力」「カウンセリング能力」を身につける養成課程。	スクール・リーダーに必要な指導理論、実践力や応用力とは、「教科指導力」「生徒指導力」「学級経営力」「カウンセリング能力」。 即戦力としての新人教員とは、「教科指導力」「生徒指導力」「学級経営能力」「人間関係構築力」があること。 体系的に開設すべき授業科目の領域は、「教科指導力」「生徒指導力」「学級経営力」「実践(戦)経験」「カウンセリング能力」「コミュニケーション能力」を身につけるプログラム。	実務家教員にはどのような人が適当か。「臨床心理士」「児童相談所職員」「児童福祉士」「教育行政経験者（元教育長など）」「教育指導者（校長、指導主事、現職教諭）」など・修業年限は、現職教員（1～2年）、学部新卒者（2年）免許状未取得者（2～3年）程度が適当。
中核市教育長連絡会	現職教員を対象とした「スクールリーダー」の養成機関に。	学校経営や学級経営に関するマネージメントに関する内容。 教科の実践的な指導法や、生徒指導・相談活動の理論や方法に関する内容。	昼夜開講制の大学院や長期休業中の集中講座の開設等、現職教員にも門戸を開く制度の充実を希望。
全国町村教育長会	専門職大学院の基本構想に賛成。	理論と実践を融合したカリキュラムに重点を置き、高度な専門的知識・技能と実践的指導力をもった人材を育成して欲しい。 カリキュラムの中に、指導力不足教員への対応など、現在学校が当面している課題等について研究する内容も入れて欲しい。	入学定員の中に、教育委員会指導主事等指導的立場にある教員が研修するための特別枠を設けて欲しい。	初任者研修を免除してもよいが、初任者研修に匹敵するよう内容のカリキュラムを履修しないと、不適格者を排除できない。

3．教職員関係団体

	1．教員養成における専門職大学院制度の活用について	2．専門職大学院における教育内容等について	3．専門職大学院の制度・在り方等について	4．その他
日本教職員組合	特別な養成より一部の優秀な教員が他の多くの教員の質を向上させるのではなく、教員全体の向上を目指すべき。そのため教員養成において、開放制は堅持すべき。 専門職大学院の設置により、国民の信頼にこたえる優れた資質能力を有する教員の養成・確保が確実に図られるのか疑問。 専門職大学院の設置は、教職に対する尊敬や信頼を高めるよりも、むしろ敬遠され、ひいては人材確保の面でも課題を惹起する可能性が高い。
全日本教職員連盟	教員の資質向上の面では、専門職大学院への改組転換や新設は望ましいことであるが、同時に現在の教員養成大学におけるカリキュラムの根本的な見直しを図るべき。	教員としての人格形成や、児童生徒を理解する過程を、より重視する必要。		新構想3大学が教員養成大学としての先駆的な役割を果たすための改革を行うことが重要。
日本高等学校教職員組合	現職者が教職経験の下に更に高度な専門性を身につけるという主旨の下の専門職大学院構想には賛成できる。 現行の養成制度は維持すべき。 専門職大学院は教職経験を有する現職教員のみを対象とし、その学校や地域において指導的な立場や、将来のリーダーとなり得る確かな指導倫理と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成とする。	時代の要請に基づく実践的なものを中心に、従来の学部・大学院が軽視しがちであった技術面を重視し、「理論と実践の融合」を中心として教育を行うこと。 授業技術、児童生徒理解・児童生徒指導・教育相談などの内容の充実、学校管理運営、社会教育など学校現場の実態やニーズに即した実践力・応用力を備えた教育が必要。 講義よりも実習・演習や調査など。様々な教育スタイルのもとに教育を行う。	教育に当たるのは、高度技術、専門知識を持つ現職やOB教員、研修センターの指導主事など教育現場の経験者、カウンセラー等の有資格者なども考えられる。 授業・研究の内容を考えると、夜間部や通信制で行うのは難しい。 現職者の入学のみを考えると、各地域に一校程度がよいのではないか。新構想3大学はその核となるべき。	修了者は職場復帰後、指導的な役割、学校のリーダーという職責を行うことなどを考慮し、それなりの処遇が必要。
全日本教職員組合	大学院における教員養成を見直すという方向を否定しないが、そのためには学部卒業生や現職教員の一部を対象とした専門職大学院の活用というレベルではなく、教員養成全体をどう行うべきなのかという広い視野に立った検討が必要。 日本の教員養成もフィンランドと同様に、全て大学院で行うという方向も検討の対象とすべき。 指導的教員・即戦力としての新人教員を行うものとなっているが、この目的論自体が教員を選別する制度となる必然性をもっており、こうした目的で専門職大学院が活用されることについては反対。	教育委員会の意向を十分踏まえた教育課程の編成では、教育行政の施策目標に、専門職大学院の教育課程が従属させられる危険があると指摘せざるを得ない。		通常より簡便な採用選考や初任者研修の免除は、大学における教員養成と教育行政による採用・研修を安易に結びつけるものであり、教育行政の介入を制度そのものが内包。 現職教員について一定の職務・位置づけを学校現場等で用意することは、学校の教職員集団を無視してできるものではなく、運用により教職員の共働に重大な障害を持ち込みかねない。 修了者を給与面で優遇するという差別待遇が行われれば、教職員の中に重大な差別・分断を持ち込むことになり、容認できない。
全国教育管理職員団体協議会	現職教員を対象として「スクール・リーダー」の養成。			新たな免許状か専修免許状か検討を要する。 給与、職務の位置づけ、採用時優遇など検討を有する。 もう少し方向性や具体性が示されないと、一定の具体的な見解を表明することは難しい。

4．大学関係団体

	1．教員養成における専門職大学院制度の活用について	2．専門職大学院における教育内容について	3．専門職大学院の制度・在り方等について	4．その他
社団法人国立大学協会	従来の教員養成に対する批判・反省の上に立って新たな専門職大学院制度を構想しようとする姿勢の表れとして積極的に評価できる。		教員養成の専門職大学院において、単に大学院内実を充実させるというサプライサイドの整備のみならず、デマンドサイドというべき学校現場や教育行政現場における条件整備も併せて制度設計を行っていく必要。 各国立大学が教員養成の専門職大学院の設置を積極的に行おうとする取組を援助すべく、設置のために財政的な保証を与えることが望ましい。	制度が発足した後も、既存の大学における教員養成・免許状授与の営みは平行するものと見られる。 教員養成の専門職大学院が新たな制度として発足する以上、個々の大学がそれぞれの責任において教育委員会等との関係を取り結ぶ努力に依拠するのみならず、修了者の処遇についての制度的な措置も講じることが望ましい。 教員人口の多さに鑑みると、法科大学院のように当該専門職大学院修了を資格要件とすることは現実的に妥当でない。
日本教育大学協会	教員養成改革検討において、全体像が不鮮明であることに懸念。 既存の大学院の改革と連動させてこの新制度の活用を行うことには相当の意義があるものと捉えられる。		各都道府県等の教育委員会等の派遣に関する協力が不可欠。 認証評価及び修了者の水準確保を行う第三者機関の設立が望まれる。 教員養成の専門職大学院設置に関し、適切な財政的措置・支援が望まれる。 学部段階で教員養成を行わない機関が専門職大学院のみに参入することによって、教員養成全体のバランスが崩れることが懸念される。	修学のインセンティヴとしての修了者の処遇の問題等、広い視野からの検討が望まれる。
公立大学協会	教員養成分野における専門職大学院の活用の検討自体は異論はなく、検討の具体化を期待しているが、専門職大学院の活用のみによって教員養成を巡る現実的課題に対応できるとは必ずしも考えていない。学部段階における教員養成についても重厚かつ鋭利な分析と問題提起を願う。 教員養成を行う各大学の上に特定の国立専門職大学院が君臨・指揮するような事態は避けるべき。	専門職大学院の開設・育成のためには、既設の諸機関の実績と成果を活用する政策的努力が不可欠。	新構想3大学大学院及びその他の国立教員養成系大学院、公私立大学院における成果と問題点が定性的にも定量的にも十分に提示されていない。 教員養成の取組について優れた実績を残してきた大学に注目することには異存ないが、財政基盤が国からの財政支出に大きく依存していることを踏まえとし、事実上国立の有力教員養成系大学への設置誘導を行う姿勢には、疑問なしとしえない。	専門職大学院が設置されたとしても、学校教育現場の編成の改革やそれに対応した修士修了者の就職先・受け入れ先がない限り、その順調な発展も保証できない。 複雑な課題を抱えた教育現場で、修士を終えたばかりの若者が多面的能力を具備した即戦力となることは容易ではない。
全国公立短期大学協会			教員養成問題の根元は、教員養成機関の教員の現場経験の欠如にあるため、現教員・組織を移行させる発想は払拭し、専門職大学院の教員として教員免許状の所持や一定期間内に最低半年程度、研究課題をもって学校教員としての勤務を義務づけること等の措置が必要。	免許状は現行専修免でよい。 修了者の初任者研修の免除は、初任者研修の内容如何による。この機会に研修の在り方そのものを再検討する必要があるかもしれない。
日本私立大学団体連合会	実践的教育を展開する場として、なぜ専門職大学院でなければできないのか、学部・大学院における教員養成制度で対応できないのか等を明らかにする必要。 新構想教員養成大学院の実績を検証・評価し、新たな教員養成専門職大学院との整合性について検討の上、その結果を公表することも必要。 教員養成専門職大学院の目的・機能は、小中高等学校等の現職教員の再教育、社会経験等を経たものが教職を目指す場合の養成機関に特化すべき。 開放制の堅持を強く要望。 需要に対する見通しのないまま教員養成専門職大学院を設置することは、大学にとって経営上のリスクを増大させることにもなりかねない。需給関係の適正な見通しの提示、イコール・フッティングの原則を視野に入れて十分議論すべき。	教育課程の編成等、細部については各大学の裁量に任せられるべき。設置基準の自由度を拡大し、教育課程の柔軟な設計を可能とすることが望ましい。	国公私立大学が平等に設置でき、かつ多様なタイプの大学院が保証される制度設計でなければならない。 専任教員の一部を学部・大学院との兼担を認めるような施策も必要。 教員養成専門職大学院及び入学定員に対する公費助成の促進等、必要な施策を講じ、現職教員が国公私立を問わず自由に進学先を選択できるよう配慮が必要。
日本私立短期大学協会	教員養成を行う大学の教職課程の質的な改善を図ることや、教員免許状が、教員に必要な資質能力を備えたことを証明するものとして機能するよう、改善を図ることは重要。

5．経済団体

	1．教員養成における専門職大学院制度の活用について	2．専門職大学院における教育内容について	3．専門職大学院の制度・在り方等について	4．その他
社団法人日本経済団体連合会	現在の大学院教育の再整備だけでは、修学期間を単に延長するだけであり、学生の問題意識も低いことから、十分な効果は期待できない。 教育の現場に出て、実体験を踏まえた会問題意識を持って主体的に学んでこそ、専門性を高める上で効果がある。現職教員の再教育を主目的とすべき。 学部段階の教員養成の問題点を明確化し、具体的な改善策を実行しなければ、専門職大学院においても学部教育段階と同様の問題点を抱える結果になりかねない。			専門職大学院修了だけで有利な処遇が保証されるべきではない。専門職大学院未修了者と同じラインにおいて、現場での教科指導や生徒指導の実績や経験を踏まえ処遇を決めるべき。
社団法人経済同友会	専門職大学院制度が目指す「高度専門職業人養成」という方向性を基本的に指示。 教員の継続的な学習視点の枠組みとして「実務家養成」に特化した高等教育課程を活用することは適当。 今の教員養成制度の延長線上に専門職大学院を設けても、高度専門職業人を育成することは難しい。 大学院における実務家教育の実を上げるためには、まず教育現場での経験を積む必要があるのではないか。 大学院に期待される「アカデミック・コース」と「プロフェッショナル・コース」それぞれの機能・役割の明確化とともに、相互の有機的な連携を実現することも制度構築の上で重要な課題。	現場で真に通用するスキルを持つ人材を大量に投入する等、従来の高等教育の枠にとらわれない、目的に即した体制を構築して欲しい。 教師として身につけるべき「スキル」や「能力」の裏付けとなるような、アカデミックな成果を常に現場に反映していくことが必要。 現職教員については、教えるスキル等の教師としての資質向上の役割を期待。 質の高い学生を集め、教員養成の仕組みの確立には、専門職大学院で学ぶことが教職を志し教師として働く上でどのような意義をもたらすかを明確に示す必要。	免許の有無にかかわらず、幅広い社会経験を持つ人材を教職に受け入れる上での研修機関としての役割を期待。	専門職大学院の設置と併せて、教員免許の在り方、採用・処遇の在り方も視野に、新たな教員養成制度構築を目指して検討する必要。

2．教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について

1．各学校種関係団体

	1．教員免許状の授与の仕組みの見直し	2．教員免許更新制の導入	3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実	4．その他
全国連合小学校長会	案1、案2の方向を基本に検討。 教員養成を行う大学で、教員の資質能力を評価する基準を示すなど、一定水準の維持を図る。	更新制の基本的な考え方、導入の意義及び位置付けは、概ね理解できる。 更新制と分限制度との関連も吟味が必要。 更新制の基本的な在り方は、案1を基本に検討。 更新制が、免許の種類によって処遇等と連動するのであれば、上進制より効果的。 有効期限、適格条件、専門性向上に合わせ、勤務実績、その他の資格要件や研修などから更新を考える。 免許状の再授与の在り方、免許状の種類毎の更新制の在り方は、案2を基本に検討。	教職課程については、審査基準を示し、最低限満たしているのかを計画・実施・評価する。
全日本中学校長会	養成段階で適格性を評価・判定するためには、判定権者、判定基準・方法等が公正かつ適正であることが必要。	更新制の導入については、学校の意見を十分反映する。 現職教員は、更新制の対象外とする。	学校現場のニーズに対応した教職課程の改善・充実を図る。 教職経験者による指導の機会を多く取り入れる。 免許制度改革の趣旨を踏まえて、研修内容・方法を改善・充実する。 教員が将来を見通したキャリアプランを作成し、積極的に研修できるよう環境を整備する。
全国高等学校長協会		不適格者をチェックするための更新制は「労多くして功少なし」にならないか。 人事考課制度との関連が課題。	10年経験者研修に課題があれば、その内容の再検討・改善が先行すべき課題。
全国定時制通信制高等学校長会	仮免許状とする必要はない。	専門性向上のため、更新制の導入が必要。 有効期限を設け、更新に必要な講習等の履修を義務付ける。 更新に必要な講習等は、各大学が有料で実施する。	教育実習について、連携学校の設置を義務付けるとともに、事前事後の実習を行う。母校での教育実習を見直す。 教育実習とは異なる学校実習（学校運営等）を義務付ける。 大学に教職に係る相談や学びの場の設置を義務付ける。 現職教員には、10年経験者研修を的確に実施する。 非常勤講師にも、必要な研修を義務付ける。	専修免許状の要件を見直す。
全国特殊学校長会	免許状の授与の仕組みは、案2が良い。	教員の社会的ステータスの向上、教員の意欲を促す方向で更新制を検討。 日常的な資質向上の努力が評価される制度、一定の研修をクリアすれば更新される柔軟な制度とする。 更新制の基本的な在り方は、案1が良い。 制度設計の基本は、案2が適当。 有効期限は、案1又は案3の方向。 明らかな問題教員は、二度と教壇に立てないようにする。		二種免許状は、当面は維持する。
全国国公立幼稚園長会		更新制の趣旨には賛同する。関係者及び社会への周知理解が不可欠。 更新制と他の制度や上進制度との関係を検討することは適当。 免許状の失効について、中途退職者に配慮している点は評価。		二種免許状については、関係者が幼児教育の在り方を議論し、適切な方向へ向かうことを期待。
日本私立小学校連合会	面接を主とした適性テストを実施し、その合格を免許状交付の要件とする。	更新制は自己研鑽を促す意味で有効。 更新の方法と判定者が重要。 私学にも不適格者が出てくる可能性もあり、教員の再教育について、公立と同じ受け皿をお願いしたい。	教職課程に、「ふれあい能力」を育てる内容を充実させる。 教育実習を4週間とし、それを2回実施する。児童・保護者の評価も加味する。 1年から3年まで、3か月ずつ、第一次・第二次・第三次産業に従事する。 現場経験者を多く大学の教員として採用する。
日本私立中学高等学校連合会		近年の教育現場の問題を解決する有効な手段として、更新制は一考に値する。 更新に当たっては、明確で客観的な基準を設ける。併せて、総合的な人物評価も必要。 新しい教員評価の明確な指針を示すとともに、基準も早急に検討。 現職教員は、一定の研修を通じて適格性や専門性向上を確認すべき。	採用では、教科指導力の有無に重点を置き、面接に時間をかけ、人物判定のチェック機能を十分に考慮する。
全日本私立幼稚園連合会		私立幼稚園としては、更新制の必要性は感じない。 更新制の対象に私学を含めるのであれば、教育委員会に権限を限定することは容認できない。 私学団体の研修システムを利用し、要件を満たした者は更新できるシステムをつくる。 更新制を排除の機会とするのではなく、資質向上の機会とすべき。	一般学部の学生や社会人が精選された単位の履修と十分な現場経験で免許を取得できるようにする。 初任者へのインターンシップの導入も検討すべき。 10年経験者研修で一定の成果を修めた者に、二種免から一種免への上進を認める。

2．教育委員会関係団体

	1．教員免許状の授与の仕組みの見直し	2．教員免許更新制の導入	3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実	4．その他
全国都道府県教育長協議会	現行の授与の仕組みを見直すことは必要。案1を基本として検討。	免許制度の改革には賛同できるが、更新制については慎重。 採用選考方法の改善、現職研修等の改善・充実、人事評価制度、指導力不足教員研修や分限制度等で対応すべき。 更新制の事務が都道府県の担当となった場合、関係事務が膨大。費用対効果の点からも疑問。 更新制の在り方は、案1を基本として検討。 更新制は、評価や処遇等とは切り離して考える。現職研修と上進制度の連動は検討すべき。 更新の要件は、案2の方向で検討。 有効期限は案1が適当。 客観的な判定基準・方法を慎重に検討。不適格と判断した場合、免許状は失効となり、分限制度の要件と同様になる。 都道府県間における審査基準・方法の統一が必要。 再授与については、案2が適当。再授与時の判断について、客観的な基準が必要。 更新制は、全ての普通免許状について、同等に適用。 複数免許状保有者の適格性の判定は、同じ勤務実績を基に行う。 現に免許状を有する者の取扱いは、案2が適当。 免許失効についてのデータ管理や、都道府県が共有ネットワークが必要。	豊かな人間性や社会性、対人関係能力の育成、教育実習の改善・充実、教育課程の評価システムの検討が必要。	二種免許状は、当面、存続させる。
全国市町村教育委員会連合会	教職課程全体の評価で、正規の免許状を授与する。 仮免許状は、教職への意欲低下や人材不足につながる。	更新制は、教職に対する新たな思いと使命感を自覚する上で、意義がある。 一定の適格性と専門性が満たされていることで更新されるのが良い。 更新制は、自己研鑽のチェックポイントとして位置付ける。 適格性の判断は、勤務実績、研修実績、専門性向上への意欲のほか、日常の授業力も見るべき。 現職教員は除外だが、日常的努力の確認が望まれる。	教育実習の期間・内容等の充実が重要。	二種免許は、当面、存続させる。
指定都市教育委員・教育長協議会	知識や理論の修得のほか、教員としての総合的な資質を評価・判定する方策が取られるべき。	更新制は、適格性を欠く教員をフィルターにかけるのと同時に、専門性や指導力を高めることに貢献する制度とすべき。 更新の判断基準や方法等を明確にし、公平・的確に評価する。 更新の判断に当たっては、教員評価や研修の履修状況を活用する。 適格性に問題があり、免許状が失効した者は、一定期間の再教育を行った上で再授与を認める。 現職教員への更新制の適用は課題があるが、更新制の趣旨が生かされるべき。 更新されない者の身分取扱いは、分限処分の事由となることを明確にする。	学校現場での多様な実践の機会を増やす。	更新制の導入に当たっては、待遇改善や研修の条件整備が必要。
全国都市教育長協議会	暫定的な免許状を付与し、一定の実務経験を要件とすることで、確実に適格性を判断できる。	一定の基準を満たしていれば、更新される形が良い。 更新制は、評価、処遇とは切り離して考える。 教員の資質向上を図るためには、研修等による専門性の向上を要件に加える必要がある。 有効期限は、一律に5～10年程度とするのが良い。 指導力不足教員が問題になっている現状では、再授与に制限を加えることはやむをえない。 更新制は、免許状の種類に関わらず、一律に適用する 現職教員は適用しないまでも、更新制導入の趣旨及び目的の周知徹底が必要。
中核市教育長連絡会	案1と案2の意見が半々。	客観性、透明性のあるシンプルな更新制を確立する。 更新制の基本的な在り方は、案1の意見が多い。 他の制度等との関係については、案1の意見が多いが、現職研修と連動させるべきとの意見も強い。 更新の要件については、案2の意見が多い。 有効期限は、免許の種類によって差を設けない。 再授与については、案2の意見が多い。 更新制については、全ての免許状に同等に適用する。 現職教員は対象外とするが、更新制の趣旨を踏まえて移行措置的な仕組みを設ける。 電子カルテ等を作成し、事務負担を軽減。		二種免許状は、当面存続させる。
全国町村教育長会	適格性、専門性を見るためには2年間は必要。この間は仮免許状として、複数の目で適格性を判断する。 教員でない者の免許状は、全て仮免許状とする。	更新制は、取らざるを得ない選択肢の一つ。 更新制は、初任者研修、10年経験者研修、人事評価制度等と関連され、簡潔で一貫性のある制度とする。 専門性や適格性を誰がどのように判定するのかが問題。 適格性の判定に当たっては、勤務校の実態にも配慮する。 更新は、約10年のスパンで行い、10年経験者研修等に合わせる。 更新制の適用は新採用からとし、現職教員は、人事評価制度等で対応する。		校長や教頭等は専修免許状を取得する必要がある。

3．教職員関係団体

	1．教員免許状の授与の仕組みの見直し	2．教員免許更新制の導入	3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実	4．その他
日本教職員組合		更新制は、教職が敬遠され、人材確保の面でも課題を惹起する可能性が高い。 更新制は、研修を充実させることで、その機能を果たす。 個別的な対応ではなく、養成・採用・研修・免許について、一体的・抜本的な議論を行うべき。 現行免許制度を基本としつつ、研究機会の確保として上進制を充実することが必要。	教育実習は、教職への適格性を自己評価するとともに、複数の指導者による評価と指導を行える仕組みとする。 採用について、試験問題や内容、選考基準などの公開を積極的に行う。 若年層に偏らない計画的な採用も必要。 同じ職場の教職員同士が、勤務時間内に互いに学び合うための条件整備が急務。	免許教科外の担当をなくし、計画的な配置を行うことが緊急の課題。
全日本教職員連盟		更新制を考えるならば、まず教員の評価システムの確立が必要。 現行制度の充実により、更新制の求める資質確保と不適格教員の排除は担保できる。 ペーパーティーチャーに対する更新制の導入も検討が必要。 非常勤講師や産休代替教員などの資質を確保する必要がある。
日本高等学校教職員組合	有効期限5年の仮免許状とし、1年間の仮採用中に、研修や実務経験を重ね、正規免許状へと更新する。 教職課程を評価して免許状が授与されるため、資質の判断は大学に委ねられる。	更新制を望む意見も多いく、制度の見直しは慎重ながらも必要。 正規の免許状に更新後、年数を区切り、研修を有効に行うことで、更新できる制度とする。その際、現在の節目の研修制度は廃止する。 仮免許期間が切れた者は、短期間の研修を受けて、仮免許を復活させる。 現職教員に一律に更新制を導入するのは、避ける。		専門職大学院の修了者には、教育修士（専門職）等の免許状を授与する。 仮免許、正規免許、専門修士等で、処遇の違いは必要。
全日本教職員組合		更新制の導入は行うべきではない。 更新制の必要性が格段に高まっているとは言えない。 免許に適格性という概念を持ち込むことは、教育に対する不当な支配に当たる。 更新制により、教員が職を失うかもしれないという強迫観念に、常にさらされることとなる。	教員養成カリキュラムを抜本的に見直すべき。 自主研修を励ます施策を充実させる。	特別非常勤講師制度等を抜本的に見直し、免許状主義を徹底することで、免許状の権威を高めるべき。
全国教育管理職員団体協議会	暫定免許状の授与後、一定の勤務実績により、正規の免許状を授与する。	免許制度を改革することは賛成。 指導力不足教員の資格選別、更新合格者の優遇措置を図るため、更新制に賛成。 一定基準を満たしている者のみを更新させる。 更新制は、上進制度や現職研修と連動させる。 有効期限満了時に、勤務実績・適格性を確認した上で、更新の可否を決定する。 期限内に一定の講習を受講させ、専門性を向上させる。 有効期限は、一律とするか、更新回数により差異を設ける。

4．大学関係団体

	1．教員免許状の授与の仕組みの見直し	2．教員免許更新制の導入	3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実	4．その他
日本教育大学協会	「不適格」であるか否かは、教職に就いた後の教育現場の中で判断されるべきもの。 適格性の判定を大学に委ねることは、人格的要素に踏み込む選別を、大学の責任において行うことになりかねない。	資質向上を促すという趣旨で、限定的に更新制が導入されるのであれば、異を唱えるものではない。 「不適格教員の排除」という目的が強調されすぎることに懸念を覚える。 更新要件としての研修内容は、「実務」一辺倒ではなく、学問的見識や豊かな教養を確保するものになるよう配慮する。
公立大学協会		免許の更新は必要なこと。 教員としての適格性について、整理が必要であり、自己点検・評価・研修への不断の努力も必要。	学部段階の教員養成について、分析と問題提起をすべき。
全国公立短期大学協会	暫定の免許状には反対。厳しい条件で正規の免許状を授与し、その力量の維持を求めるのが更新制。	更新制の導入について、総論は賛成。 有効期限を設けることが、免許取得の意欲喪失と取得者数の減少を招くという懸念もある。 更新制が、二種免の教員の上進にも連なるように機能することを期待。
日本私立大学団体連合会		更新制は、教育の理解者を減少させる懸念があり、開放制堅持の立場から、適当ではない。
日本私立短期大学協会	「暫定免許」の導入は適当ではない。	教員の適格性や専門性の維持向上のため、「更新制」の導入も一方策。 免許状の継続保有を希望する者に、再授与の制度とは別に、何らかの手立てを探る必要。 事情により退職した者が、再び教員となる場合、更新制の弾力的な取扱いについて配慮が必要。	課程認定の在り方について、厳格性も大切だが、手続の簡素化等についても検討して欲しい。	二種免許状は今後とも存続させる。 校長や教頭の資格について、弾力的な取扱いも必要。

5．経済団体

	1．教員免許状の授与の仕組みの見直し	2．教員免許更新制の導入	3．教職課程、採用、現職研修の改善・充実	4．その他
社団法人日本経済団体連合会	教員の適格性は、教育現場で児童生徒や保護者などにどのように接しているかを見て初めて判断できるので、案2の暫定免許状の考え方を前提に、正規免許状授与の際の評価の仕組みを確立することが必要。	現職教員を更新制の対象外とするのは不適切。 免許失効時の身分上の取扱いは、あらかじめ共通の考え方について各任命権者が合意しておくべき。 適格性を4～5年で多面的に評価し、適格性を欠く者を実質的に排除できるように機能させるべき。 更新可否の判断は、最低限の適格性審査や研修受講履歴の形式的審査に留めず、過去の現場実績を踏まえるべき。 更新を能力向上の機会として有効活用するため、定期的に能力開発や新たな視野を広げることを目的とする研修を義務付けることが必要。	教員採用にあたり、一定期間の社会経験を義務付けるべき。
社団法人経済同友会		教員免許制度の在り方を見直す方向性を基本的に評価。 更新制の有無に止まることなく、「教員免許」の在り方自体を抜本的に見直すべき。 教員に求められる能力・資質を開示し、それぞれの習熟・到達度に応じて、免許制度に段階（A級～E級等）を設け、給与体系にも反映させる。	免許状の取得、採用は、スタート地点に過ぎないとの認識を持ち、継続的な学習を促し、努力に報いる仕組みを導入。