平成17年6月23日（木曜日） 13時～17時20分
霞が関東京會舘 35階 「ゴールドスタールーム」
梶田部会長、天笠委員、門川委員、川並委員、河邉委員、郷委員、甲田委員、高倉委員、田村委員、角田委員、渡久山委員、中嶋委員、西嶋委員、野村委員、北條委員、宮崎委員、八尾坂委員、山極委員、横須賀委員、渡辺委員
文部科学省関係者
樋口審議官、山中審議官、板東審議官、徳永審議官、戸渡教職員課長、勝野視学官、長谷川室長 他
梶田部会長の指名により、角田元良委員を部会長代理に指名した。
専門職大学院ワーキンググループ、及び教員免許制度ワーキンググループの審議状況について、前回に引き続き、関係団体から意見書に沿って意見発表が行われ、その後、質疑応答を行った。主な発言は以下のとおり。
委員
各市町村ごとに教員の在り方についての考えがあると思われるが、示した案についても様々な意見があったのか。
関係団体
理事全員が集まる時には話題に上がる。今回の意見には、各市町村教育委員会の意見の他、理事及び数名の副会長の意見も盛り込まれているということで理解していただきたい。
委員
都市部に、仮に処遇・採用面にメリットのない専門職大学院が設置されたとして、そこで学びたいと希望する現職教員が現れると思うか。
関係団体
都市によって状況は異なるが、少なくとも京都市では希望者は出てくると思われる。京都教育大学も、現職教員の参加を呼びかけて様々な講座を設けたが、京都市から10名を超える教員が希望して、実際に学んでいる。
委員
現職教員が専門職大学院で学ぶことになれば、以前の職場に戻ることはできない。また、休職という形で無給で学ぶことが考えられるが、これについてどう思うか。
関係団体
京都教育大学では、夜間や土曜日に講座を開講しているので、学ぶ意欲のある教員には勤務時間外に学んでもらっている。教員の研修定数枠に限りがあるので、勤務時間中に学びたい希望を持つ教員が多ければ、休職扱いとなるだろう。なお、京都市では、大学院等で修学を希望する教員に対しては、審査の上、経済的支援を行う制度を設けている。
委員
適格性の欠如により免許状が失効した者について、一定期間の再教育が行われた上で、再授与が認められるべきという意見は理解できるものの、再教育をしても十分な成果が上がらない場合があるが、どう考えるか。また、専門職大学院の入学対象者について、社会人経験者を含めて、できるだけ有為な人材を対象とする考え方があるが、現職教員の再教育や指導的立場にある教員の養成も求められるため、この辺りの意見を聞かせて欲しい。
関係団体
免許状の再授与については、更新の判定と密接な関係があり、様々な研修を行っても全く改善されないということが更新時の判定材料になると考えられるが、どの程度の研修を行い、力を付けるのかという一定基準の問題があるので、基準に満たなければ永久に再授与されないということではなく、再起・復帰できる形を残した方が、教員にとって良いのではないか。現職教員が専門職大学院で学ぶことについては、現職教員が学びやすくなる何らかの基準・要件を設けることで、より学べる機会が増えるのではないか。
委員
「スクール・リーダー」という言葉は、教育現場で一般的に使われていないと思われる。校長・教頭等の管理職を指す考え方があるし、授業研究や学級経営、生徒指導等の専門家を指す考え方もあるが、どちらを考えているのか。
関係団体
後者を考えており、現職教育を含めて、教員一人一人が伸びていくためのリーダー的教員を求めている。
委員
更新制については、客観性や透明性の観点が必要となるが、教員への信頼や尊敬を確保していかなければならないため、負担をかけないシンプルな制度とするのは難しい。制度としての存在感が薄ければ、教員が尊敬・信頼されることにならないので、適格性の判定システムも含め、どのような制度設計にすれば良いと思うか。
関係団体
制度設計に係る良い案を示せるほど検討できていないが、例えば、自動車運転免許では視力が重要で、運転の支障となる身体障害があれば、自ら更新を辞退するのではないか。したがって、教員免許でも、運転免許における視力にあたるような、例えば人間性や指導上の問題など、教員として欠くことのできない1～2つの観点により、校長や教育委員会、同僚、外部の第三者から評価してもらえば良いと考えるが、難しいとも感じる。
委員
「情熱」「人間性」「力量」を兼ね備えた者が望まれる教員像であれば、自動車運転免許の更新とは全く質的に異なる。更新制を上進制と連動させるものの、評価や処遇と切り離すと考えるのであれば、上級免許状は努力して取得するものということか。
関係団体
わかりやすく説明するために自動車運転免許の例を用いたが、悪い例だった。更新制を処遇等と切り離すことについて、評価に基づき報酬を検討して更新させるとなると、それを目標に努力する教員も出てくるだろうが、逆の場合もあり得る。とりあえず不適格教員の問題は更新制がきちんと機能すれば対応できるのではないかという意味である。
委員
私立中・高等学校の現職教員の研修は、どのように行われているのか。
関係団体
日本私学教育研究所があり、そこが主催して初任者研修等の他、私学独自の研修も行っており、文部科学省からも研修に係る補助金を受けている。東京では、東京私学教育研究所もある。
委員
私立中・高等学校の現職教員を1～2年間、専門職大学院等で学ばせることについてはどう考えているか。
関係団体
特に大きな問題はないと考えている。
委員
専門職大学院と併設の附属学校との関わり方については、どう考えるか。
関係団体
現在、国立の教員養成大学には附属学校があるが、附属学校では大学から校長を迎え入れる等の交流はあるものの、大学教員が附属学校の授業を見る・行う、研究する等のリアルタイムな連携はあまり行われていないのではないか。シカゴ市立大学のラボラトリ・ハイスクールでは、大学教員が学校の中に入り、カウンセリング等を行っている。そのような事例と比較すると日本は閉鎖的なので、密接な連携が必要なのではないか。
委員
法科大学院のように、専門職大学院は学部がなくても設置できる。教員養成分野については、どう思うか。
関係団体
日本の教員養成は開放制の原則の下で行われているので、これをしっかり踏まえるべきである。教員の質を向上させていくために専門職大学院があること自体は良い。必ずしも学部がなければならない理由はあまりないのではないか。確かに、大学教員の確保上、特に私学では、学部と大学院が一体になって初めてコスト面の問題を解決できるので、学部があることが望ましい。専門職大学院を創設するのであれば、どのような制度であれば実現できるのかを検討しなければならず、そうしなければ、株式会社立の教員養成分野の専門職大学院のようなものがつくられることにもなりかねない。現行のシステム・組織を活用し協力して教員養成に取り組めば、その中で専門職大学院のシステムもつくることができるし、コストも抑えられるので、その辺りの知恵を絞らなければならない。
委員
教員の技術面の評価を裏付けるために、豊かな人間性や社会性等の評価システムを確立する必要があるとの意見だが、どのような評価システムが考えられるか。また、現行制度の充実による教員の資質向上と言われているが、最近は様々な問題教員などが出ており、教員の信頼性が低下している。したがって、現行制度を充実させながらも、信頼に足りる・尊敬されるという公証性を与える制度が今求められていると感じており、その制度として更新制も考えられるわけだが、この点についてはどう思うか。
関係団体
我々としては、各現場において教員評価を導入することは妥当だと思っている。ただし、評価者については、少なくとも複数の管理職を含めた形で評価をし、複数年度で行わなければならないだろうと考えている。そのような教員評価を更新制における評価システムに導入していく必要があるのではないか。不適格教員の認定については、甘く認定する県もあれば厳しく認定する県もあるなど、各県で温度差がある。また、認定の中で研修を受けている教員もいるが、それらの教員が現場復帰することについても温度差がある。この温度差をなくし、一定の基準ができないものか。条件附採用期間の制度があるが、この中で教員としての適性をきちんと判断できるようなシステムや体制が必要である。その体制を確立すれば、教員が社会に認められていくのではないか。
委員
専門職大学院の役割及び位置付けとして、現職教員のみを対象にするとの意見だが、学部卒業者は入れないということか。
関係団体
専門職大学院には現場をよく理解している者が入ってこなければ意味がないのではないかという判断である。専門的な勉強を希望する者は学部卒業後に既存の大学院に進めばいいが、一度現場を経験することで、自分の劣っている部分や学校経営等のマネジメントの新たな発見があると思われるので、専門職大学院はそのようなことを専門的に学べる方が良いのではないかということである。
委員
専門職大学院の教育体制の意見を聞くと、大学教員ではなくて学校現場経験者が教えるべきということか。
関係団体
大学教員が持っている知識も必要であり、全く必要ないということではない。現場経験のある者が指導に当たらないと、多様化する生徒に対応するのは難しいのではないかということである。
委員
仮免許状と正規免許状について述べているが、正規免許状の性格は終身有効のものなのか、期限付か。また、専門職大学院に派遣される教員と、勤務時間外に夜間講座に自費で行く教員とが考えられるが、これについてはどう在るべきと考えているか。
関係団体
採用1年後に正式な免許状に更新されれば、5年間等の区切りを設けて、その期間に必要な研修を積めば更新できるということを考えている。また、現行の5年次研修や10年経験者研修は、そのような研修を受けるシステムができれば、必要なくなるのではないか。出産・育児による休職者や退職者に関しては、免許状は完全には失効せず、再度試験を受け、採用となれば教員に復帰できるということも考えている。専門職大学院に派遣で行くか自費で行くかについては、実際に専門職大学院が設置された後、現職教員がどれくらい行くことになるのか、また、自費で行っても良いと考える教員がどのくらい出てくるのかわからないので、今後の検討課題である。
委員
専門職大学院は、学部卒業生を「即戦力」か「非即戦力」かによって恣意的に選別する制度になると述べているが、どのような意味か。例えば教育委員会が判断をする場合、それが裁量権の範囲内であるか恣意的であるかの区別が必要となるが、この基本的な区別をどのように考えているか。
関係団体
示された案において、即戦力としての新人教員づくりを行うとされているので、そうであれば、入学者選抜において「即戦力」なのか「非即戦力」なのかという判断がされかねないのではないかという意味で意見をした。
委員
採用時に即戦力にならない者を不合格としても、それは恣意的な選別に当たらないということか。
関係団体
そうである。教育委員会の裁量権を全面的に否定するものではない。更新制においては、適格性の判断を教育行政が行うことになるが、適格性とは何かについては、判断主体によって判断が分かれるだろう。したがって、その判断において、裁量権を逸脱した恣意的判断を入り込ませる余地を残すと考えられるため、教育行政が教員の適格性の有無を判断することは問題であると考えている。
委員
教育行政以外の機関が、適格性を判断することは良いのか。
関係団体
適格性の判断は、日常の教育活動の中にあると考えている。つまり、子どもや父母、同僚との関係において適格性の判断がなされるのではないか。問題があれば、それらとの関係を通して乗り越えていくことが、本来の教育の営みに即した評価ではないか。
委員
更新制が導入されると、職を失うかもしれないという強迫観念にさらされるため、安定的な職場とならず、落ち着いて教育ができなくなるという意見だが、制度設計によっては、そうならない場合もあると考えるか。
関係団体
現在の教育の諸問題を解決する手段として、更新制が本当に必要なのか疑問である。示された案にある「緊張感を持って自己研鑽に励む」とは、強迫観念に常にさらされるという意味合いではないかと理解したので、危険に感じたのである。
委員
適格性が、日常の教育実践の中で判断されるということは理解できるので、そうなれば、大学の教職課程の修了をもって免許状を授与する現行制度よりも、当初は仮免許状を授与して、教育実践の中で正規免許状の授与あるいは更新における適格性を、学校経営・教育実践に責任を持つ教育委員会が判断していくのが良いのではないかという理論が成り立つが、その点についてどう考えるか。
関係団体
養成・採用・研修の全体を通じて、教員の力量向上を図るべきと考えている。その点で言えば、教員が最も自分の力量向上に役立つものとして、第1に子どもとの関係、第2に校内研修も含めた同僚との関係を挙げていることからしても、現場での研修がきちんとできる体制をつくることが重要ではないか。教員養成についても、開放制と大学における教員養成という2大原則の中で、教職を歩んでいくのに相応しい教科専門や教職専門、子どもの発達に関わる深い洞察力を含めた豊かな教養も含めて、現行の教員養成の在り方を見直すべきではないか。
委員
全ての教職志望者に大学院進学を義務付け、教育実習は大学院で行うと述べているが、ここでの大学院は、専門職大学院を指しているのか。また、教職に就く者は全てその大学院を修了するという想定になっているのか。
関係団体
そのように考えている。
委員
私立小学校の教員の現職研修はどのように行われているのか。また、専門職大学院が創設されたとして、そこへ派遣する可能性について、どのように考えているか。
関係団体
保護者は、私立学校の教育方針を見て子どもを学校に入れている。したがって、私立学校の教員は、教育方針に沿って保護者の期待に応えることが課せられているので、研修には多くの時間と費用をかけている。夏休みは、ほとんどの教員が様々な研修を受けている。その中には、公立学校の教員を対象とした研修や日本私学教育研究所で行っている研修、さらには教員同士の自主的な研修など、最低でも週に1～2回は研修を行っている。私立学校には入学試験があるため、否が応でも評価を毎年受けているので、その評価を厳しく受け止めながら、互いに高めていくよう研鑽に努めている。教員にいつも求めているものは、どんなコンディションであっても子どもに常に等しい姿勢で接し、プロフェッショナルとしての知識・理解をきちんと身に付けて、期待に応えられるようにするということである。専門職大学院についても、機会が均等にあれば、できるだけ参加したい。
委員
更新制が導入されると、私学においても不適格者が出てくる可能性があると述べているが、どのような適格性の判定システムを考えているのか。私学の中で独自に判定するシステムをつくるのか、あるいは都道府県教育委員会等が判定するシステムを考えているのか。
関係団体
システムについては、深く検討していない。しかし、教員免許でも教科書でも、公立と一緒に動かなければならない部分がほとんどなので、不適格者が出た場合には、そのフォローを各私立学校で独自に対応することは難しいので、私学も含めた方策を考えていただきたい。私学は、公教育＋α（プラスアルファ）の位置付けであり、α（アルファ）の部分で独自性を発揮していこうと考えているので、私学だけで対応するということではなく、私学も含めて検討していただきたい。
委員
示した案では、幼稚園を念頭に置きながら小学校・中学校等と記述し、幼稚園は「等」で含まれているものと認識していたが、適切な表現を検討したい。
関係団体
他の中教審答申との整合性を図る上からも、幼稚園にも視点を置いた表現をお願いしたい。
委員
平成10年の教養審第2次答申に多くの答えがあるとの意見だったが、例えばどういった点が挙げられるか。また、第2次答申で、現在一種免許が標準的であるのをできるだけ早い機会に専修免許を標準的なものにしたいということで、数値の予測までは示した経緯があるが、専修免許標準に持っていこうとすることも、多くの答えの一つとして考えているのか。
関係団体
教員免許や現職教員の研修も含めて、大学院レベルに持っていく方向性については、同じ考え方を持っている。したがって、到達点として専修免許を持つべきだろうと思っている。その意味では、第2次答申の中にそれらが明確に謳われているので、同じ方向性の意見を持っている。今回、養成・採用・研修の問題について、ばらばらに議論されているように感じている。第2次答申では、現職研修をどうするのかについても、養成・採用の問題と含めて一体的に示されており、その方向性については基本的に賛成という形で、現場にも伝えているところだ。
委員
上進制の充実が必要との意見だが、現行では認定講習等で単位を取得して上進しているが、大学院で学んでもそのような上進制を考えているのか。教育公務員特例法における研修の中で、自主研修が制約されているとの意見だが、どのような自主研修を考えているのか。
関係団体
上進制の充実については、認定講習等の充実も含まれるが、基本的には大学院における研修によって上進が図られていくことが理想的ではないかと思っている。研修については、職務専念義務免除の研修は反省すべき点が多いが、全ての自主研修が認められない、官製の研修でなければ研修として認められないという状況が全国的に増えてきているので、キャリアアップを図るためには、民間団体や大学が行う研修等も含めた幅広い研修が必要であろうと考えている。
委員
一定の勤務実績を判断した上で正規免許状を授与する場合に、1校のみの勤務実績で判断するのは危険であり、複数校経験させる必要があると思うが、その点についてどう考えるか。
関係団体
一番重要なのは、教員が保護者に受け入れられるかどうかである。1校だけの勤務でも、1年間で教員としてやっていけるかどうかはある程度判断できる。インターン制度のようなものを考えた場合、例えば1年目は副担任として子どもや地域、学校を理解し、2年目は学級担任として学級経営ができるかどうかを見るというような形を取れば、判断できるのではないか。地域性も考えなければならないので、例えば3年にするのであれば、2～3年目に学校を変えるということも考えられる。しかし、判断期間が3年のように長くなると、3年目に適格性がないと判断された場合、その教員の将来にも大きな影響を及ぼすので、短い期間で判断した方が良いのではないか。
委員
校長や教頭等の管理職が、専門職大学院の修了により授与される免許状を持つこと、あるいはそこで学習するということについて、どのように考えているか。
委員
専門職大学院の活用について、特別支援教育等の新しい課題に対応することも重要だが、教育委員会のスタッフや学校経営に携わる者の資質向上という問題もある。その辺りについてどう考えているのか。
関係団体
東京都では現在、校長や教頭に対してマネジメント研修を行っているが、新しく経営的な方法論を学ぶことは良いことなので、管理職を目指す者には、経営的な手法を含めた専門性の向上があってしかるべきではないか。いつの時点で、どのくらい学習してもらうかの課題はあるので、その辺りはもう少し議論していただきたい。結論としては、賛成である。
委員
管理職の更新制も考えるべきではないのかという議論を行ったことはあるのか。
関係団体
特にない。更新制は採用と研修のところで問題とされる部分があるので、話題として議論したことはない。ただし、管理職の資質を高めなければならないということはある。
委員
教育実習を長期間行うことが望ましいとの意見だが、具体的にどのくらいの期間を念頭に置いているのか。また、専門職大学院の中身や目的について、具体的に意見があれば教えていただきたい。
関係団体
専門職大学院については、大学段階では学べない、新しい知見や技術を修得でき、学校現場に持ち帰りアドバイスできるような形になれば良いと思っている。教育実習の期間については、例えば4年次には、1年の間、週2日ずつ学校現場に行き、教員と一緒になって学校のありのままの姿を見て、そこから指導技術などを学んで欲しいと思っている。
委員
それは、4週間の教育実習の他にということか。
関係団体
そうである。
特段、質疑応答なし。
関係団体
学部段階の養成の在り方を抜本的に見直すべきである。大学院段階における養成、再教育の在り方についても、実践力・応用力を中心に検討していくべきだと考えている。専門職大学院については、制度の趣旨を十分に活かし、特にプロフェッショナル・コースとして学校現場における実践力・応用力など、教職としての高度の専門性育成を目指すべきだと考えている。現職教員を対象とするスクール・リーダーの養成については理解できるが、その場合、新教育大学との違いを明確にする必要がある。即戦力としての新人教員の養成については、理論と実践の融合、授業力の向上等は、これから具体的になるであろう教育課程の在り方、新しい教育方法の開発、専任教員の資質、連携協力校との関係など、課題は多いのではないか。また、現場教員が専門職大学院で履修できるよう様々な配慮が必要である。この他、設置基準等について、初めての制度であるので十分な審議を尽くされたい。
文書による意見提出のみであったため、事務局より意見概要を説明した。
初等中等教育局教職員課
-- 登録：平成21年以前 --