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参考資料5 10年経験者研修実施状況調査(平成16年度)について

教職員課

 本調査は、平成14年に創設された「10年経験者研修」の各教育委員会における取組状況について、47都道府県、13指定都市、35中核市教育委員会(以下「県市」という)を対象に調査し、取りまとめたものである。

10年経験者研修の概要

趣旨

 個々の教諭等の能力、適性等に応じた研修を実施することにより、教科指導、生徒指導等に関する指導力の向上を図る。

対象者

 公立の小学校等の教諭等のうち、在職期間が10年に達した者

実施者

 各都道府県、指定都市、中核市教育委員会

根拠法

 教育公務員特例法第24条

実施内容例

長期休業期間中

 年間20日程度、教育センター等で模擬授業や教材研究等を実施

課業期間中

 年間20日程度、主として学校内で研究授業や教材研究等を実施

1 実施体制について(調査結果1、2)

 平成16年度の10年経験者研修の対象者の総数は、15,984名(幼稚園522名、小学校6,230名、中学校4,321名、高等学校3,720名、特殊教育諸学校1,186名、中等教育学校5名)であった。
 研修日数については、小・中・高・特殊教育諸学校・中等教育学校とも平均約35日間で、幼稚園は、約18日間となっている。

2 研修の内容・方法(調査結果3、6、7、8)

 具体的な研修内容としては、「教科指導」や「生徒指導・教育相談」がほぼすべての県市において実施されており、その他、「総合的な学習の時間」や「特別支援教育」、「情報教育」がほとんどの県市において実施されている。
 研修方法については、大学・大学院と連携しているのは、62県市(65.3パーセント)で、昨年度調査に比べ、27県市増加しており、大学からの講師派遣・研修教材等の作成や講座等を利用した専門的研修の活用を実施した県市が増加した。
 また、民間組織とは、28県市(29.5パーセント)が連携し〔図A〕、昨年度調査に比べ、5県市増加しており、講師派遣・研修教材等の作成や民間組織等が開設する研修の活用を実施した県市が増加した。
 私立学校教員の研修受入は、全体の約2割に止まっている。

3 事前評価及び研修計画(調査結果4、5)

 10年経験者研修は、他の研修と異なり、任命権者が研修を実施するに当たって、受ける者の能力、適性等について評価を行い、研修計画を作成することとなっている。
 評価に当たっては、9割以上の県市が自己評価を活用し、ほとんどの県市において、校長のみならず、教頭や教務主任等と連携して研修計画を作成しており、より教員個々の力量の向上につながる研修が実施されていることが伺える。
 研修実施後の評価についても、9割以上の県市が研修教員に対する評価を実施し、その結果をその後の指導や研修へ活用しているところである。また、研修内容の評価についても、研修教員に対するアンケートのほか、5割以上の県市が学校長等から意見を聴取したり、実施協議会等を開催するなど各自治体において、次年度以降の研修の改善への取組がなされているところである〔図B〕。
 なお、具体の調査結果については、以下のとおりである。

図A

研修方法(大学等との連携)のグラフ

図B

研修実施後の評価のグラフ

10年経験者研修実施状況調査(平成16年度)

調査年月日

 平成17年2月25日

調査対象

  • 都道府県教育委員会 47
  • 政令指定都市教育委員会 13
  • 中核市教育委員会 35

調査内容

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --