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資料5 第31回教員養成部会(4月22日)において出された主な意見

1.教員養成における専門職大学院の在り方について

  • 専門職大学院は柔軟な制度とし、求められる教員像を明確にして、確かな授業力を持ち、子どもや保護者、地域社会に感動を与えられるような教員をどのように養成できるのか検討する必要がある。制度設計をする際には、現場の実践と大学での研究や授業を関連させながら、教員全体の資質能力の向上を図るものにしてほしい。
  • 現場で信頼される教員や好かれる教員は、専門性はもちろん、人間性や社会性があり、子どもたちや保護者とうまく関係を築ける教員である。専門職大学院で、立派な人間性や頑張る力、保護者や子どもと仲良く元気に接することができる資質を持った教員を育ててほしい。
  • 教育現場で教員を育てることは必要だが、変化の激しい中で、専門職大学院や大学への依存が始まっている。今の教員の問題を考えると、研究や経験を土台にした専門職大学院のような教育機関が中心になって、人材養成をしていくのは一つの突破口になる。
  • 様々な社会体験を積んだ者が教員を目指す時に、専門職大学院が機能する仕組みをつくることは社会的に意味がある。専門職大学院の制度設計においては、異なる世界で活躍しながら教員を目指したいと思った者が、キャリアを身に付けられるものにした方が良い。
  • 文学部や理学部を卒業して一度就職した後、教職を目指す者を受け入れるのも、専門職大学院の一つの機能ではないか。今後はストレートにマスターまで進んで教員になるという途とともに、多様な経験をした者が、その経験を学校現場で生かせるようになれば、両者が相まって、学校教育の充実につながる。
  • 現職教員から、大学院に来て、現場を見る目が変わった、問題解決をできるようになったと聞くが、それらを聞いて、大学院の担当教員も現場の事情を学ぶので、相互に学習機会を得ている。専門職大学院は、大学の教員が、実務経験のある者と一緒になることで、切磋琢磨できる場にもなる。
  • 社会人を対象に講義を行うことで、大学の教員の授業づくりや意識が変わり、双方のメリットがある。大学内部でのコラボレーションが専門職大学院をつくる時の課題となる。
  • 一般大学を卒業した後、教職を目指す者を専門職大学院で養成する場合、現在、いくつかの大学で1年間の教職特別課程が設けられており、これらとの違いが問題となるが、何らかの教職経験や素養がある者が専門職大学院の対象となるのではないか。
  • 専門職大学院について、例えば、2つの大学による共同設置や、大学と教育研究機関との共同設置など、様々な形態が考えられる。現職教員、ストレートマスター、社会人のそれぞれに履修コースや教育プログラムが考えられ、現職教員のプログラムだけの専門職大学院、社会人を受け入れる大学院など、様々な形態が考えられる。
  • 現行の専門職大学院の設置基準では実務家教員は3割となっているが、教員養成分野で実務家教員とはどのような者を指すのか、定義をはっきりさせる必要がある。
  • 専門職大学院をつくる場合、誰が教え、どのような者が行くのか具体的なものを示す必要がある。現場の教員が様々な形で講義等を担当する取組みを広げていかなければならない。また、専門職大学院に社会経験のある者が入ることは良いが、小学校の基礎の学習もなしに入れるのは問題。
  • 新教育大学は、他の教育学部と構造が違うため、専門職大学院を議論する際、新教育大学をベースにしたもの、教員養成系の大学・学部をベースにしたもの、私学の専門職大学院という、いくつかのモデルが出てくるのではないか。
  • 小学校の教員と中・高等学校の教員は異なるため、校種による特色を踏まえた大学院を構想する必要がある。小学校教員の場合は、子どもや地域の実態に合った教育をするのが良く、例えば、各地域の研修所や研究所での研修も、大学院の単位として評価する仕組みをつくってはどうか。研修を一体化させながら自己研鑽を積むことで、修士号を取得できるよう、大学院の幅を広げなければ、大学院修了が評価されない。
  • 今後、専門職大学院で、何らかの特化した領域の養成をするとなると、大学だけが主導するのではなく、カリキュラムについては研修機関等との連携が必要である。
  • 専門職大学院は、より資質の高い教員の養成を目指すものであり、教科専門科目、教職専門科目について、一定の教育内容を学生に義務付けるという特色が出てくるのではないか。これに応じたシステムをつくる場合、そこに、専門職大学院の特色を見出していくことになる。また、専門職大学院には、幅広く社会人を受け入れることも考えなければならないが、その場合、修業年限をどうするのか、検討する必要がある。
  • 現職教員について、派遣なのか、休職して来るのかを整理して考えなければならない。従来の教員養成の大学院は派遣を前提にした考え方に立っており、学習機会を広げるのであれば、検討の余地がある。
  • 大学院を修了した場合の処遇への反映や、専門職大学院修了者の扱いを良くしていくことも重要だが、管理職について、資格を重視しすぎると、堅苦しいものになるので、自然な結果として、専門職大学院修了者が管理職のほとんどを占めることになれば良い。
  • 教科専門科目のみを履修して、文学部や理学部と同じ勉強をしても専修免許状が取得できるという現状を検証した上で、それとは格段の違いのある専門職大学院を設計しなければならない。既存の大学院修士課程について、今のままで良いのかどうかを検討しなければならない。
  • 新教育大学をつくった時の目的は何だったのか、どのような結果を生んだのかの検証もなしに、専門職大学院の検討ができるのか。新教育大学の在り方も含めて専門職大学院を考えるべきである。
  • 従来の教育学部にある大学院と新教育大学、専門職大学院の修了者の間で、待遇面やその後のキャリアにどのような違いが生じるのか展望を示さなければ、混乱を招く。
  • 教員の学歴について、米国では、ほとんどが修士号であり、校長も4割くらいが博士号を持っている。フィンランドでも、ほとんどが修士号なので、将来的に、日本の教員も修士号を要件とする必要があるのではないか。

2.教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について

  • 更新制について、専門性向上を考える場合、現職研修と同時に、上進制を組み入れると大きなウェイトを持つ。大学院における講習や公開講座を一層充実させて、教員が大学で受講し、上進していくという取組みを行わなければならない。
  • 更新制は、上進制とも関わり、専門性向上が本来の主眼であるが、大学だけではなく、他の様々な機関の履修も認めるような、また教員側のニーズが高まるような、選択の余地のあるコースが必要である。
  • 専修免許状は、自らの得意分野をつくる上で、今後とも十分に機能させなければならないが、修士課程の教育については、抜本的な改善が必要である。特に、教科専門科目の教員について、指導力等も含めた教員養成にかける思いを、いかに実効あるものにしていくかについては再教育が必要ではないか。
  • 専修免許状は、待遇にほとんど影響しないことに問題がある。また、教員は多忙さに加えて、子どもたちへの生活指導等の問題が生じてきている。今後10年で、3割以上の教員が退職し、教員採用が困難な状況となってくる。このため、待遇の問題や条件整備を合わせて考えなければならない。
  • 社会人を受け入れるシステムとして、特別免許状があるが、十分機能していない。社会で様々な経験をした者が、学校に入ってくることは重要である。一方で、管理職について、社会人がストレートに学校に入ってくる場合もあるが、その前に、教員としての経験を積むことも必要であると考えられ、その点で、特別免許状制度がうまく機能するように、あわせて見直しを検討する必要がある。
  • 外国語の分野で本当に優秀な者は教員にならない。教職課程の制約が多く、国際舞台で活躍するような者が教員になることを遮るような履修形態になっている。
  • 一般大学で、教員免許状を取得しようとする時、一般大学や大学院の履修に加えて、教職課程を履修するのが今の仕組みだが、これが人間性豊かな者が教育現場に入ってこられない障壁となっている。
  • 二種免許状は、当分の間、存続させる必要があるが、教員の資質能力の向上が期待されている昨今、いずれかの段階で廃止することも検討して良いのではないか。
  • 二種免許状については、学生のニーズもあり、学校教育にも貢献しているので、取得する機会は維持しつつ、教職生活の中で、上級免許状を取得するシステムをつくるべきではないか。
  • 二種免許状は、教員の資質向上を図る上でも有効であること、また、必ずしも特殊教育の免許状を一般の教員が取得しているとは限らない現状において、障害種や校種の資質を磨くという視点も大切であり、今後ともその仕組みは維持していくのが良い。

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