参考資料3 教員免許制度に関する基礎資料

1.免許状の種類別の教員構成

(割合:%)
校種 免許状の種類 元年度 4年度 7年度 10年度 13年度
割合 割合 割合 割合 割合
幼稚園 専修 0.2 0.2
一種 14.8 15.8 18.8 19.1 19.7
二種 78.7 78.3 75.0 75.2 74.6
小学校 専修 0.2 0.4 0.9 1.4
一種 68.8 71.9 77.2 78.4 79.8
二種 28.6 25.1 19.8 18.4 16.5
中学校 専修 0.5 0.9 1.7 2.7
一種 89.6 90.0 92.0 91.3 90.7
二種 9.0 8.1 6.8 6.7 6.2
高等学校 専修 26.9 27.5 30.9 27.5 24.5
一種 72.5 71.8 68.5 71.6 74.5
盲学校 専修 0.6 0.2 0.6 0.3
一種 9.0 7.8 8.7 6.2 7.5
二種 13.2 10.2 9.8 10.9 11.7
聾学校 専修 0.2 0.3 0.6 0.9
一種 18.8 15.8 14.4 13.9 13.1
二種 18.8 16.5 14.9 15.1 16.8
養護学校 専修 0.4 0.6 1.3 1.7
一種 31.4 32.3 33.2 32.9 33.6
二種 18.8 17.3 17.1 17.1 18.0

 (注)

  1. 対象は、国・公・私立の教員。
  2. この他に臨時免許状、特別免許状等があるため、割合の合計は100パーセントとならない。また盲学校、聾学校、養護学校については、当該学校種の免許状を保有していない者がいる(免許法附則第16項)ことから、100パーセントとならない。
  3. 「-」の項目については、データ無し。

(出典:学校教員統計調査)

2.学歴区分別の教員構成

(割合:%)
校種 学歴区分 元年度 4年度 7年度 10年度 13年度
割合 割合 割合 割合 割合
幼稚園 大学院 0.7 0.8 0.7 0.9 0.9
大学 10.2 10.2 10.9 12.7 14.4
短期大学 85.6 86.5 85.9 84.3 82.9
その他 3.5 2.5 2.5 2.1 1.8
小学校 大学院 0.6 0.7 1.0 1.5 2.0
大学 73.9 78.4 80.7 81.6 82.5
短期大学 22.8 20.0 17.8 16.5 15.2
その他 2.7 0.9 0.5 0.4 0.3
中学校 大学院 1.8 1.8 2.5 3.1 4.1
大学 85.0 87.8 88.3 88.5 88.3
短期大学 12.3 9.8 8.9 8.0 7.4
その他 0.9 0.6 0.3 0.2 0.2
高等学校 大学院 6.5 8.2 7.8 9.2 10.8
大学 89.4 88.7 89.3 88.1 87.0
短期大学 3.3 2.5 2.0 1.9 1.5
その他 0.8 0.6 0.9 0.8 0.7
盲学校 大学院 2.4 2.6 3.4 3.8 4.6
大学 84.8 86.6 87.2 87.3 87.3
短期大学 12.0 10.4 9.0 8.5 7.7
その他 0.8 0.4 0.4 0.4 0.4
聾学校 大学院 2.0 2.9 4.0 4.0 5.6
大学 79.8 83.0 85.6 86.0 86.1
短期大学 14.2 12.0 8.6 8.3 7.2
その他 4.0 2.1 1.8 1.7 1.1
養護学校 大学院 1.9 2.2 2.6 3.3 3.7
大学 84.4 86.6 87.8 88.3 88.4
短期大学 12.4 10.7 9.3 8.1 7.6
その他 1.3 0.5 0.3 0.3 0.3

 (注)対象は、国・公・私立の教員。

(出典:学校教員統計調査)

3.免許状の授与件数

校種 年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
幼稚園 専修 141 172 158 201 221
一種 5,389 6,126 6,000 6,677 7,600
二種 34,314 32,783 32,824 33,447 34,654
小学校 専修 1,562 1,666 1,660 2,177 2,940
一種 19,966 18,335 17,583 17,241 16,427
二種 5,000 4,423 4,449 4,572 5,250
中学校 専修 5,400 5,519 5,700 6,085 6,529
一種 53,270 51,993 47,141 46,351 43,032
二種 8,623 7,148 5,356 4,828 4,426

4.3のうち二種免許状から一種免許状への上進による取得件数

校種 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
幼稚園 246(78) 183(49) 160(41) 159(25) 146(25)
小学校 3,293(271) 2,020(214) 2,086(117) 2,257(96) 2,163(52)
中学校 351(54) 305(29) 303(19) 433(32) 439(9)

 ※( )は、15年の経験年数のみで上位免許状を取得できる、いわゆる「15年0単位」によるものを内数で表記したものである。

5.いわゆる12年指定制度による一種免許状の取得状況

(1)13年度に指定を行ったもの

学校種 指定件数
(a)
(a)のうち一種免許状取得に要した期間
指定後~1年以内 1年超~2年以内 2年超~3年以内 未取得
小学校 230 23 46 114 47
中学校 43 1 8 17 17

(2)14年度に指定を行ったもの

学校種 指定件数
(a)
(a)のうち一種免許状取得に要した期間
指定後~1年以内 1年超~2年以内 未修得
小学校 219 29 31 159
中学校 53 5 11 37

(3)15年度に指定を行ったもの

学校種 指定件数
(a)
(a)のうち一種免許状取得に要した期間
指定後~1年以内 未修得
小学校 232 28 204
中学校 52 3 49

6.免許状の種類別の認定課程を有する大学等数

区分 大学等数 認定課程を有する大学等数 免許状の種類別の認定課程を有する大学等数
幼稚園 小学校 中学校 高等学校 盲学校 聾学校 養護学校 養護教諭
大学 国立 87 77 (88.5%) 49 51 70 77 5 9 51 20
公立 77 42 (54.5%) 3 3 31 38 1 12
私立 545 417 (76.5%) 66 44 366 413 41 24
709 536 (75.6%) 118 98 467 528 5 9 93 56
短期大学 国立 12 (0.0%)
公立 45 14 (31.1%) 9 11 1
私立 451 263 (58.3%) 200 33 153 1 25
508 277 (54.5%) 209 33 164 0 0 0 1 26
合計 1,217 813 (66.8%) 327 131 631 528 5 9 94 82
大学院 国立 87 80 (92.0%) 50 51 72 80 5 10 48 18
公立 66 32 (48.5%) 2 27 31 5
私立 392 278 (70.9%) 25 24 234 274 4 10
545 390 (71.6%) 75 77 333 385 5 10 52 33
専攻科 国立 30 29 (96.7%) 1 1 5 27
公立 1 1 (100.0%) 1
私立 45 36 (80.0%) 8 9 28 34 2
76 66 (86.8%) 8 10 28 35 1 5 27 2
短期大学専攻科 国立 9 (0.0%)
公立 20 1 (5.0%) 1
私立 176 31 (17.6%) 27 4 8 1
205 32 (15.6%) 28 4 8 0 0 0 0 1
養成機関 国立 7 7   1 6
公立 10 10   1 9
私立 37 37   37 2 1
54 54   38 2 0 0 1 0 0 16

 (注)養成機関とは,指定教員養成機関の略で,免許法第5条及び同条別表第1備考第3号に基づき,文部科学大臣が教員需給の状況等も勘案しながら,教員養成機関として適当と認め,指定した機関である。
 (教職員課調べ)

7.養成機関別の免許状取得者数及び教員就職者数

(平成15年6月1日現在)

区分 卒業者数 免許状取得者実数 教員免許状取得率 教員就職者数(正規) 教員就職率(正規)
(A) (B) (B)/(A) (C) (C)/(B)
教員養成大学・学部
(新課程を含む)
17,594 13,924 79.1% 2,734 19.6%
[2.9] [12.6]   [17.3]  
一般大学・学部 462,243 53,237 11.5% 3,536 6.6%
[75.3] [48.2]   [22.4]  
短期大学及び指定教員養成機関 73,051 35,762 49.0% 7,991 22.3%
[11.9] [32.4]   [50.7]  
教員養成大学大学院・専攻科 4,265 2,751 64.5% 940 34.2%
[0.7] [2.5]   [6.0]  
一般大学大学院・専攻科 56,511 4,678 8.3% 565 12.1%
[9.2] [4.2]   [3.6]  
613,664 110,352 18.0% 15,766 14.3%
[100.0] [100.0]   [100.0]  
区分 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 盲・聾・養護学校
免許状取得者 教員就職者(正規) 免許状取得者 教員就職者(正規) 免許状取得者 教員就職者(正規) 免許状取得者 教員就職者(正規) 免許状取得者 教員就職者(正規)
教員養成大学・学部
(新課程を含む)
2,789 252 10,010 1,611 11,657 516 10,552 186 1,851 120
[7.2] [2.7] [56.7] [57.9] [22.9] [37.2] [16.1] [11.3] [57.2] [39.2]
一般大学・学部 4,529 1,285 4,890 732 31,776 514 48,510 897 880 47
[11.7] [13.6] [27.7] [26.3] [62.3] [37.0] [74.2] [54.7] [27.2] [15.4]
短期大学及び指定教員養成機関 31,321 7,902 1,419 4 2,800 6 0 0 24 18
[80.7] [83.5] [8.0] [0.1] [5.5] [0.4] [0.0] [0.0] [0.7] [5.9]
教員養成大学大学院・専攻科 84 14 1,165 381 1,930 242 2,030 186 451 101
[0.2] [0.1] [6.6] [13.7] [3.8] [17.4] [3.1] [11.3] [13.9] [33.0]
一般大学大学院・専攻科 88 6 162 56 2,840 110 4,319 370 32 20
[0.2] [0.1] [0.9] [2.0] [5.6] [7.9] [6.6] [22.6] [1.0] [6.5]
38,811 9,459 17,646 2,784 51,003 1,388 65,411 1,639 3,238 306
[100.0] [100.0] [100.0] [100.0] [100.0] [100.0] [100.0] [100.0] [100.0] [100.0]

 (注)

  1. 上記「教員免許状取得率」及び「教員就職率」以外の下欄の数は縦計に対する比率
  2. 卒業者数は、課程認定を受けている学科等の卒業者
  3. 上段の表には養護教諭への就職者が含まれるため、上段と下段の合計数は一致しない。
    (教職員課調べ)

8.公立学校教員の受験者及び採用者の学歴別内訳

(平成16年度)
区分 小学校 中学校 高等学校 盲・聾・養護学校 養護教諭
受験者数(人) 教員養成大学・学部 21,185 9,094 3,851 1,934 1,487 37,551
(42.0%) (16.9%) (9.1%) (31.7%) (19.2%) (23.4%)
一般大学 22,625 36,779 31,608 3,335 2,188 96,535
(44.8%) (68.3%) (74.9%) (54.7%) (28.3%) (60.2%)
短期大学 3,964 3,262 79 256 3,925 11,486
(7.9%) (6.1%) (0.2%) (4.2%) (50.7%) (7.2%)
大学院 2,672 4,736 6,668 569 140 14,785
(5.3%) (8.8%) (15.8%) (9.3%) (1.8%) (9.2%)
50,446 53,871 42,206 6,094 7,740 160,357
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
採用者数(人) 教員養成大学・学部 4,956 1,496 386 571 260 7,669
(47.3%) (32.7%) (12.9%) (37.4%) (34.7%) (37.8%)
一般大学 4,586 2,530 1,932 706 265 10,019
(43.7%) (55.3%) (64.7%) (46.3%) (35.4%) (49.3%)
短期大学 317 40 38 49 208 652
(3.0%) (0.9%) (1.3%) (3.2%) (27.8%) (3.2%)
大学院 624 506 629 199 16 1,974
(6.0%) (11.1%) (21.1%) (13.0%) (2.1%) (9.7%)
10,483 4,572 2,985 1,525 749 20,314
(100.0%) (100.0% (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
採用率(%) 教員養成大学・学部 23.4% 16.5% 10.0% 29.5% 17.5% 20.4%
一般大学 20.3% 6.9% 6.1% 21.2% 12.1% 10.4%
短期大学 8.0% 1.2% 48.1% 19.1% 5.3% 5.7%
大学院 23.4% 10.7% 9.4% 35.0% 11.4% 13.4%
20.8% 8.5% 7.1% 25.0% 9.7% 12.7%

 (注)

  1. 「教員養成大学・学部」とは,国立の教員養成大学・学部出身者をいう。
    短期大学には,指定教員養成機関を含む。
  2. ( )内は構成比(%)を示す。
  3. 採用率(%)イコール採用者数/受験者数

(参考)

1:二種免許状に関する関連答申

教育職員養成審議会答申(昭和62年)(抜粋)

 短期大学卒業程度を基礎資格とする免許状については、短期大学が教員養成に果たしている役割にかんがみ、これを存続することとし、「初級免許状」を設けることとする。この免許状は、標準免許状との比較において、教員としてなお一層の資質能力の向上が必要であり、更に研鑽が望まれることを示すものとする。

(中略)

 初級免許状を有する者で教員として勤務するものについては、できる限り早く標準免許状を取得することが強く望まれることから、15年以内に標準免許状を取得させるものとする措置を講じる必要がある。その間に標準免許状を取得することができない者の扱いについては、特別に配慮する措置を講じる必要がある。

2:二種免許状の免許法上の位置付け等

教育職員免許法(昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号)(抄)

第九条の二

 教育職員で、その有する相当の免許状(講師については、その有する相当学校の教員の相当免許状)が二種免許状であるものは、相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。

 上進制度の特例として、昭和63年の免許法改正により創設されたいわゆる12年指定制度が設けられている。
具体的には、二種免許状を有して採用された教員の一種免許状取得を促進するため、

  1. 採用されてから12年目の、要修得単位数が10単位に逓減した時点で、授与権者が単位を修得する大学の課程等を指定する、
  2. この指定を受け3年以内(採用後15年以内)に10単位を修得し一種免許状を取得しない場合、要修得単位数が45単位に復活する、

 という制度である。12年指定制度の最初の指定者は平成13年4月からである。

 (注)上進制度について
免許法は、大学における養成を原則とし、大学等の教職課程の修了を免許状授与の基本条件としているが、他方で、教員の研修意欲を助長するとともに、その資質向上を図るため、研修の成果が免許状に反映される仕組みを取り入れており、一定の教職経験を積み、大学等で所要単位を修得した者に、上位免許状を取得しうる途を開いているものである。これを「上進制度」と称している。

所有する免許状+一定の勤務経験+所要単位(※ (認定講習又は大学での受講))→上位の免許状

別表第三(第六条関係)

所要資格
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
  有することを必要とする第一欄に掲げる教員(当該学校の助教諭を含む。第三欄において同じ。)の免許状の種類。) 第二欄に定める各免許状を取得した後、第一欄に掲げる教員又は当該学校の講師(これらに相当する中等教育学校の前期課程及び後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の各部の教員を含む。)として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 第二欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数
受けようとする免許状の種類 小学校教諭 専修免許状 一種免許状 一五
特別免許状 四一
一種免許状 二種免許状 四五
特別免許状 二六
二種免許状 臨時免許状 四五
  中学校教諭 専修免許状 一種免許状 一五
特別免許状 二五
一種免許状 二種免許状 四五
二種免許状 臨時免許状 四五
  高等学校教諭 専修免許状 一種免許状 一五
特別免許状 二五
一種免許状 臨時免許状 四五
  幼稚園教諭 専修免許状 一種免許状 一五
一種免許状 二種免許状 四五
二種免許状 臨時免許状 四五

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-- 登録:平成21年以前 --