資料6 平成16年度概算要求の概要等 教員の資質能力の向上関係
平成16年度概算要求教職員課主要事項
文部科学省初等中等教育局教職員課
| 事項 | 前年度予算額 | 16年度概算要求額 | 比較増△減額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 初任者研修 | 千円 18,754,779 |
千円 18,595,963 |
千円 マイナス158,816 |
・対象教員数 17,537人から19,752人 | |
| 1．非常勤講師等配置事業補助 | 3,938,654 （3,739,687） |
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| 2．義務・養護教育費国庫負担金 | 14,144,949 （14,412,483） |
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| 3．初任者研修事業費補助 | 481,394 （570,013） |
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| 4．初任者研修推進費 | 30,966 （32,596） |
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| 2 10年経験者研修 | 284,820 | 274,860 | マイナス9,960 | ・対象教員数 19,000人から17,000人 | |
| 3 教員研修事業費補助等 | 990,914 | 913,417 | マイナス77,497 | 1．教職経験者研修 | 55,560 （61,710） |
| 2．幼稚園新規採用教員研修 | 83,896 （92,598） |
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| 3．健康教育研修 | 137,318 （152,594） |
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| 4．新任教務主任研修 | 4,500 （4,500） |
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| 5．特殊教育新任担当教員研修 | 6,000 （6,000） |
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| 6．英語教員の資質向上のための研修 | 246,870 （274,320） |
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| 7．免許法認定講習 | 36,083 （39,682） |
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8．学校と社会の相互交流事業 |
343,190 （359,510） 85,830 （96,930） 257,360 （262,580） |
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| 4 教員養成・研修・免許に係る調査研究 | 10,798 | 23,113 | 12,315 | 1．実践的な教職課程の充実に関する調査研究（新規） | 13,395 （0） |
| 2．教員免許の総合化に関する調査研究 | 9,718 （10,798） |
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| 5 独立行政法人教員研修センター | 2,454,665 | 2,369,934 | マイナス84,731 | 1．独立行政法人教員研修センター運営費交付金 | 2,196,178 （2,280,909） |
| 2．独立行政法人教員研修センター施設整備費 | 173,756 （173,756） |
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| 6 その他 | 78,999 | 84,894 | 5,895 | 1．教員養成制度の確立整備等 | 1,634 （1,719） |
| 2．教員資格認定試験 | 66,766 （47,455） |
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| 3．教員免許制度の改善に伴う実施状況調査・指導等 | 2,796 （2,943） |
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| 4．教員の資質向上連絡協議会等 | 1,502 （13,331） |
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| 5．介護等体験実施連絡協議会 | 12,196 （13,551） |
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| 教職員課 計 | 22,574,975 | 22,262,181 | マイナス312,794 | ||
（事項名）教員養成・研修・免許に係る調査研究 実践的な教職課程の充実に関する調査研究
（新規）
平成16年度要求額 13,395千円
1 要求要旨
- 平成10年の教育職員免許法の改正に伴い、平成12年4月より各大学において本免許法改正に基づいた新たな教職課程が実施されており、平成16年4月に新たな教職課程を履修した者が学校現場で教育活動に従事することとなる。
- また、教育職員養成審議会第三次答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」（平成11年12月10日）では、教職課程の教育内容を実践的なものとし、教員養成の一層の充実を図る観点から、教職課程の充実と教員養成に携わる大学教員の指導力の向上についての具体的な方策が提言されている。
- これらを受け、教育現場の課題等に一層対応したものとなるように、新たな教職課程の教育効果等について検証を始めるとともに、教育委員会及び学校現場で抱える課題又は教員に求められる資質能力を踏まえた教育課程の充実及び教員養成に携わる大学教員の指導力向上が図られるように、本調査研究を行おうとするものである。
2 要求内容
1．専門委員会の設置
アンケート調査の分析、評価、各大学の取組の分析、評価、助言等を実施
2．新たな教職課程における教育効果等の検証
教職課程認定大学にアンケート調査等を実施
3．実践的な教職課程の充実、教員養成に携わる大学教員の指導力向上に向けた委嘱事業の実施
学校・教育委員会との共同による教授法又はプログラムの開発・実施、附属学校・教育委員会・現職教員との連携交流、教育業績に関する評価システムの開発等
3 積算内訳
1．実践的な教職課程の充実に関する専門委員会の設置
委員数 8名、開催回数 年4回
1,099千円
2．新たな教職課程における教育効果等の検証
調査集計等業務
2,856千円
3．実践的な教職課程の充実、教員養成に携わる大学教員の指導力向上に向けた委嘱事業の実施
委嘱費＠1,888千円かける5件
9,440千円
3年計画の基本的考え方
1年目
- 専門委員会の設置
- 新たな教職課程における教育効果等に関する検証の実施
教員養成カリキュラムに関する実態調査（教職課程認定大学等対象）- 調査表配布から回収から集計
- 委嘱内容の検討・決定・実施
- 調査報告の分析・評価
実態調査、委嘱事業の成果について専門委員会による分析・評価
2年目
- 新たな教職課程における教育効果等に関する検証の実施
教員養成カリキュラムに関する実態調査（新教職課程の卒業者、教育委員会対象）- 調査表配布から回収から集計
- 委嘱内容の検討・決定・実施
- 調査報告の分析・評価
実態調査、委嘱事業の成果について専門委員会による分析・評価
3年目
- 専門委員会による調査研究結果のまとめ
- 新たな教職課程による教育効果等のまとめ
- 委嘱事業を踏まえた教職課程の充実等のための事例集作成
独立行政法人教員研修センター
（前年度予算額 2,454,665千円）
16年度要求額 2,369,934千円
中期目標期間（平成13～15年度）の終了に伴い、現行中期目標期間の暫定評価の結果や、独立行政法人通則法第35条に定める検討（業務継続の必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討）の結果を踏まえて、次期中期目標期間の初年度の運営に要する経費を要求する。
（1）平成15年度に実施した研修事業全般について、統合や規模の見直しを行うほか、以下の研修を新たに実施、または廃止する。
1．新任校長等研修講座【新規】
全国の選りすぐりの新任校長に対して、管理職、学校経営の責任者として必要とされる能力・資質の涵養のための講義等を行う研修を実施する。
2．指導力不足教員対策担当者研修【新規】
指導力不足教員対策の一環として、各都道府県等で行う指導力不足教員を対象とする研修の円滑かつ効果的な実施を目的として、研修担当指導主事等に対し、研修課題の設定等を含めた研修計画の作成等についての研修を実施する。
3．カリキュラムマネジメント研修会【新規】
「確かな学力」の育成に向けた組織的・計画的な教育活動の展開を目指し、各学校、教員に対し指導を行う各都道府県の指導主事等を対象に、カリキュラム・マネジメントに関する能力の向上に係る実践的な知見を得させる研修を実施する。
4．総合学科等新科目実技指導講座【廃止】
総合学科創設以来約10年が経過して制度が定着し、研修も一定の成果を上げその役割を果たしたことから廃止する。
5．国立学校関係研修（8研修事業）【廃止】
国立大学等の法人化等に伴い廃止する。
（2）学校教育関係職員に対する研修に関し、平成15年度に実施した指導、助言及び援助のほか、以下の事業について新たに実施、拡充し、または廃止する。
1．研修教材作成【新規】
研修を受講した者が、都道府県等主催の研修会で講師となる際、内容を正確に伝達して効果的な研修となるよう、地方開催研修の受講生のための研修教材と講師のための指導方法・技術や参考情報を一体化した指導資料を作成・配付する。
2．研修支援のための情報の提供【拡充】
教員の危機対応実践力アップを図ることを目的とした研修教材を作成し、都道府県等主催研修で使用できるようにする。また、教員研修センターが行う研修の主要な講義の様子を動画としてまとめ、これらをインターネットを介して映像により提供する。
3．衛星通信を活用した遠隔地研修【廃止】
本事業により配信する「小学校英語活動研修講座」が、「英語教育指導者講座」に統合・吸収されることとなったため廃止する。
お問合せ先
初等中等教育局教職員課
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-- 登録：平成21年以前 --