資料7　中核市教育長会　提出資料

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会中間まとめ
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」に対する意見

中核市教育長会
会長 麻畠裕之(富山市)

1 中核市について
45市、人口約1800万人、1市平均40万人、児童生徒数は全国の約14％今後4年間で、特例市等から13市が中核市への移行を目指す。
「中核市の県費負担教職員の研修は、当該中核市の教育委員会が行う」(地教行法第59条)→各中核市では、市の教員にとって必要な研修を機動的効果的に実施

2 改革の具体的な方向性について
(1)「教員育成指標の整備」「研修指針の策定」「教員育成協議会(仮称)」の創設
「教員育成協議会(仮称)」の組織、および「教員育成指標及び研修指針の策定」における政令指定都市や中核市の位置づけは？
(2) 教員研修に関する改革の具体的な方向性について
(2-1) 継続的な研修の推進の項で、「教員の研修にかかる計画及び実施は、一義的には都道府県や政令指定都市など、任命権者である教育委員会に責任がある」とあるが、研修権を有する中核市は？
(2-2) 新たな教育課題への対応：次期学習指導要領改訂で導入される小学校英語に対する専科教員の配置や教員の指導力の確保が重要。
(2-3) 初任者研修の改革：近年の教員採用検査の倍率の低下、初任者の資質の変化拠点校方式への移行等の状況を考えると、1年間で教員として必要な資質能力を育てるのは難しい現状。3年間程度を見通した育成が望ましい。
(3) 教員養成に関する具体的な方向性
学校インターンシップの導入
学校インターンシップの導入には、現行の教育実習との整合性が重要。
現行の教育実習は、学校現場を知ることやモチベーションの向上などに有効であり、教育実習の受け入れ校の確保、実習内容、指導内容などの統一が必要。学校現場の多忙化への配慮が必要。

3 その他
・養成･採用･研修の一体的改革として、国、教育委員会、大学、学校の位置づけを明確にした具体的な制度的枠組みが必要と踏み込んだ点について大いに期待する。
・本まとめは、国、都道府県教育委員会、大学の役割・連携等が中心であり、市町村に対する支援にほとんど触れられていない。
・多くの優秀な人材が教員を志すよう「チーム学校」の取組や給与体系など勤務条件の改善が必要。