チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会の設置について
1．設置の目的
学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方等について調査審議を行うため、初等中等教育分科会に「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置する。
2．委員等
（1）作業部会の委員は、初等中等教育分科会長が指名する。
（2）作業部会に主査を置き、作業部会の互選により選任する。
（3）主査に事故があるときは、主査が作業部会に属する委員のうちからあらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（4）作業部会においては、必要に応じ、作業部会の委員以外の者の協力を得ることができる。
3．検討事項
（1）学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方等について
（2）教員と事務職員、様々な人材との役割分担や連携の在り方について
（3）教員の評価や処遇等の在り方について
（4）管理職や主幹教諭、指導教諭、主任等の在り方について
（5）学校と地域等との連携の在り方について
（6）その他
4．設置期間
本作業部会は、3．の検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。
5．その他
ここに定めるもののほか、議事の手続その他作業部会の運営に関し必要な事項は、主 査が作業部会に諮って定める。
チーム学校・教職員の在り方に関する作業部会における検討事項（例）
1．学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方等について
○ 学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム・マネジメントや、学習・指導方法及び評価方法の改善を進めるための学校運営の在り方について、どのように考えるか。
特に、育成すべき資質・能力を育むための課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学びを充実していくためには、どのような学校運営が求められるか。
○ 学校をとりまく課題が複雑化・多様化するなか、学校や教職員の職務の在り方について、どのように考えるか。
2．教員と事務職員、様々な人材との役割分担や連携の在り方について
○ 教員が専門職として教育活動に専念できるよう、教員と事務職員の役割分担等について、どのように見直し改善するか。
○ 心理や福祉などの多様な専門性や経験を有するスタッフの学校への配置や処遇の在り方について、どのように考えるか。
○ 教員と教員以外の者がそれぞれ専門性を連携して発揮し学校組織全体の総合力を一層高めていくための学校マネジメントの在り方について、どのように考えるか。
3．教員の評価や処遇等の在り方について
○ 人事評価が法制度上位置付けられたことを踏まえ、頑張る教員が専門職としての自信と誇りを持ち、教育指導に全力を注ぎ、その能力を伸ばしていけるような評価や処遇等の在り方をどのように考えるか。
4．管理職や主幹教諭、指導教諭、主任等の在り方について
○ 体系的・計画的な管理職の養成・研修システムを構築するためにどのような方策が考えられるか。
○ 主幹教諭や主任の在り方など学校の組織運営体制を充実するための方策をどのように考えるか。
○ 地域全体の学校の指導力の向上や若手教員の育成を図るため、指導教諭や指導主事の養成や活用の在り方など指導体制を充実するための方策をどのように考えるか。
5．学校と地域等との連携の在り方について
○ 学校をとりまく課題が複雑化・多様化するなか、学校と地域等との連携の在り方について、どのように考えるか。
中央教育審議会 初等中等教育分科会 チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会審議スケジュール
【第1回】平成26年11月21日（金曜日）17時30分～19時30分
○主査の選任等について
○作業部会における検討事項について
【第2回】平成27年1月20日（火曜日）13時00分～15時00分
○学校や教職員の現状について
・委員からの意見発表（大久保委員、北川委員）
【第3回】平成27年2月3日（火曜日）16時00分～18時00分
○学校や教職員の現状について
・委員からの意見発表（藤原委員）
・有識者からの意見発表（新潟県学校事務研究協議会 佐野公則会長）
【第4回】平成27年3月9日（月曜日）15時00分～17時00分
○専門スタッフの活用について
（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて）
・有識者からの意見発表
1. 東京都教育庁指導部指導企画課統括指導主事 山本周一氏
2. 一般社団法人東京臨床心理士会副会長 石川悦子氏
3. 上智大学総合人間科学部社会福祉学科助教 横井葉子氏
【第5回】平成27年3月20日（金曜日）15時00分～17時00分
○専門スタッフの活用について（特別支援関係）
・有識者からの意見発表（仙台市教育局学校教育部特別支援教育課長 赤間宏氏）
○保護者や地域からの要望への対応について
・有識者からの意見発表
1. 岡山県教育庁義務教育課生徒指導推進室総括副参事 大重義法氏
2. 埼玉県北本市教育委員会学校教育課長 原口穣氏
【第6回】平成27年3月27日（金曜日）10時00分～12時00分
○専門スタッフの活用について（部活動関係）
・有識者からの意見発表
1. 名古屋市教育委員会スポーツ振興課指導主事 岩田浩幸氏
2. 静岡県教育委員会スポーツ振興課生涯スポーツ班長 朝倉徹氏
○サポートスタッフの活用について
・有識者からの意見発表
1. 長野県信濃町教育委員会総務教育係長 霜鳥隆氏
2. 信濃町立信濃小中学校長 峯村均氏
～平成27年6月頃
○チーム学校の各検討事項についてヒアリング、論点の整理
平成27年7月頃
○中間まとめ
○初中分科会、総会に報告
平成27年11月頃
○答申まとめ
○初中分科会、総会に報告
中央教育審議会初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 委員
青木栄一 東北大学大学院教育学研究科 准教授
稲継裕昭 早稲田大学政治経済学術院 教授
大久保哲志 鹿児島県教育委員会教職員課 人事管理監
◎ 小川正人 放送大学教養学部 教授
加藤崇英 茨城大学教育学部 准教授
北川千幸 広島県教育委員会 義務教育指導課長
小栁光春 深谷市教育委員会 教育長
貞広斎子 千葉大学教育学部 教授
竹原和泉 横浜市立東山田中コミュニティハウス 館長
特定非営利活動法人まちと学校のみらい 代表理事
田村知子 岐阜大学大学院教育学研究科 准教授
坪内南 一般財団法人教育支援グローバル基金 事務局長
藤原文雄 国立教育政策研究所初等中等教育研究部 総括研究官
前田裕子 株式会社ブリヂストン 執行役員 環境担当 兼
知的財産本部主任部員 兼 経営企画本部主任部員
○ 米田進 秋田県教育委員会 教育長
五十音順、計：14名（◎は主査、○は副主査）
初等中等教育局教職員課
-- 登録：平成27年08月 --