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第76回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(平成26年10月1日開催)における小中一貫教育に対応した教員免許状の在り方に関する主な御意見

1 教員免許状の在り方について

○ 小中一貫教育に対応している免許の在り方についてのみ喫緊の課題とされているが、「教員政策全般にわたっての取組」の中にもすぐに取り組まなければならない課題があり、扱えるものは扱いながら検討していくべきではないか。

○ 中等教育学校制度における教員免許状の扱いが、小中一貫教育学校(仮称)における教員免許制度の在り方の参考になるのではないか。

○ 小中一貫教育に対応した新しい教員免許状を作るにも、免許状の併有を促進するにも、開放制の原則、免許状相当主義にひっかかってくる。論点整理まではできるが、もう少し慎重に議論しなければ三者択一にはできないのではないか。

○ 教員免許の問題の起点にあるべきは、教員の資質を向上させ、教育の質を上げるということ。そうすると、小中一貫教育の制度を作るということは、即座にそのための教員免許状を作るということにはならないのではないか。むしろ制度が複雑になるだけであり、教員免許がより有効に機能すべき方策を考えるべき。現在、小中一貫教育を行う学校以外にも勤務する教員が多くいるということを踏まえると、早急に新しい教員免許状を作るという選択肢は取りえず、まずは教員免許状の併有を促進していくということになるのではないか。

○ 大学の養成段階では教員として基本的なことを教えればよい。小中一貫教育を進めるにあたっては、研修によって学級担任や教科担当ができるというふうにすることで、十分対応できるのではないか。

○ 一番現実的にできるのは教員免許状の併有の促進だが、それで終わりするのではなく、義務教育はどうあるべきなのか、そのために教員免許状や大学の教員養成課程はどのように変えていくべきなのかという議論を、常に忘れずにやっていく必要がある。

○ 小中一貫教育に対応した教員免許状は、当面は小学校と中学校の免許状の併有ということで始める以外にない。しかし、先のことを考えれば、小中一貫教育学校(仮称)免許状など、新しい教員免許状の創設についても検討すべき。

2 経過措置について

○ 小学校教員免許状を持つ者は、小中一貫教育学校において、小学校段階の教科の指導だけではなく学級担任も可能としていく方向で検討していくべきではないか。

○ 現行免許状における他校種の指導可能範囲の拡大について議論をする必要がある。

3 その他

○ 教員免許の併有を促進のための環境整備については、養成段階であれもこれも教えるというのではなく、免許法認定講習等により教員免許の併有を促進し、小中一貫学校に対応できる教員を育成していくことが必要ではないか。

○ 小学校・中学校の両方の免許状を取らせるということは難しいので、何らかの軽減措置が必要。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成26年11月 --