資料2 教員免許制度・教員養成の改善について

○現在、学校教育の充実方策の一環として、幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校など、複数の学校種を通貫した教育や、小学校高学年における専科指導を全国的に進めていくことが期待されている。また、教員が、英語教育、道徳教育、特別支援教育、ICT活用、総合的な学習等、個別具体の教育課題への対応力を高めていくことも求められている。

○このような社会の要請を踏まえ、複数の学校種において指導を行うことができる教員や、専門性や実践性に優れた教員を十分に養成していく必要がある。このため、免許状授与の所要資格を得させる教職課程の枠組みや内容を、どのように見直していくことが適当か。

○また、教職課程において、複数の学校種において指導を行うことができるような履修を実現するため履修内容を圧縮する(単位数を削減する)ことが不可欠となる(とくに小・中学校の場合)。このため、初任段階までを見据え、養成段階と現職段階で身に付けるべき事柄をどのように整理し、養成と研修が分担・連携・連動していくことが考えられるか。 


1.教員免許制度の改善
 小中一貫教育、中高一貫教育等の多様な教育課程区分に認定や小学校の教科担任制など多様な教育体制に対応するため、教員免許制度をどう改善すべきか。

2.教職課程の見直し
 以下の観点から、教職課程をどう見直すべきか。
 (1)高い専門性や実践性に優れた教員の養成
 (2)複数の学校種において指導を行うことが可能となる履修の実現
 (3)英語教育、道徳教育、特別支援教育、ICT活用、総合的な学習等、具体の教育課題への対応

3.教職課程の質の向上
 教職課程の質の向上のために、課程認定制度について見直すべき点はあるか。

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初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成26年08月 --