資料5－3　中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第69回）における主な意見

1．大学と教育委員会の連携の在り方について

• 大学と教育委員会の連携・協働について、法令の根拠も含め、そのあり方を実体的・実質的に整理する必要があるのではないか。
• 全国規模の大学では連携すべき大学は多くある。教育委員会との連携はどうやって行うのか吟味が必要。
• 入学者選抜やカリキュラムについても大学と教育委員会が連携し、合同で行う実習等を通じて学生の力量が証明されれば、教育委員会が確実に採用するという仕組みを構築することが必要ではないか。
• 大学は現職教員の育成について、あくまで協力であり、そこを明瞭にした方が良い。
• 幼稚園は多くが私立であり、学校法人や私立幼稚園の全国団体との緊密な連携が必要。

2．教員免許制度の在り方について

• 免許を更新した人と新任で免許を取った人とで同じ免許ではあるが、中身が違うのか。また、専修免許状、一種免許状、二種免許状、業務の内容等にたいした違いは無い。免許状の意味を再確認すべき。
• 6・3・3制の見直しの議論がある中、免許の在り方は学制の在り方から考えていかないといけないのではないか。

3．教職課程の在り方について

• 特に小学校高学年は内容が専門的になり、算数、理科、社会でつまずきが多く、専門的な内容を小学校教員が指導できないという状況にある。学校現場の声をもっと教職課程の改善に生かしてほしい。
• 中学校の現場で若手の教員を見ると相変わらず教え込みの授業が多い。大学における指導法を言語活動や主体的な学習活動を重視とした内容にすれば大学の評価も高まる。
• 来年度のカリキュラム開発の予算によって、課程認定することと教員養成カリキュラムの開発が促されることの接点について突き詰めてほしい。
• ＩＣＴ、道徳教育、いじめ問題など、教職課程や研修の内容どんどん増えて複雑になりすぎている。また、教職実践演習の中身も不明確で、期待したような効果が上がっていない。そのような枠組みとするのか検討すべき。
• 教職科目ごとに絶対に教えなければならない内容を明確にすべき。
• 総合大学など教員養成系でない大学出身の教員が増えている中、教職大学院だけでなく多様な大学が開放制の原則の中で高度化する道を検討すべき。
• どの学校種を念頭に入れて議論するのか、同じ教職課程でも教員養成系大学の問題なのか一般大学における問題なのか、様々な問題を混同せず整理して議論すべき。
• 今後10年で教員採用者数は減る見込み。少子化社会の中でどの程度の規模の教員を養成すべきかが大きな課題ではないか。10年先を見越した養成システムを検討すべき。
• 教員の質の高さというのは教員の人間性にかかってくる。豊かな人間性を持つ先生をどのように育てていくのかにも視野を向けるべき。
• これまで教員の資質向上に関して様々な施策を展開してきたが、教員の質の向上には結びついていないという実感がある。今の養成制度が、教員の確保を主眼とした古い制度である二種免許、指定教員養成機関、通信制などと、質の担保を主眼とした新しい制度が混ざっていることも原因と考えられ、構造的に見直していく必要があるのではないか。

4．教職課程の質保証の在り方について

• 教職課程の質保証のためには、実地視察に加え、専門家のピアレビューも導入すべき。
• 専門家のレビューや評価結果を受けてどのように改善したかまでを評価することで、一定年限をかけて教職課程の質の向上につなげるべきではないか。
• 教職課程を大学あるいは学部の中でしっかり位置づけて教職課程に関する権限をもっと明確にすべき。
• 教職を担当する資格を課程認定のたびに審査するのは大変なので、教職科目担当資格を作るなどしてはどうか。
• 大学単位で教員養成に責任を持つべき。例えば、大学に教職課程委員会などを設置し、採用する教育委員会から必ず委員を出すなどしてはどうか。

5．現職教員の研修の在り方について

• 現職教員の指導は座学では限界がある。実技やワークショップなどを取り入れた、教員の実際の指導にまで踏みこんだ専門家による指導をフォーマルな研修として位置付ける必要がある。
• せっかく研修で質を高めても、学校の先生は忙しく時間外に研修ができないため、学校単位で質の向上につながらない。授業時数や教育課程を思い切って減らしてもよいのではないか。

6．その他

• 個別の論点・テーマについてワーキンググループを設置して議論し、部会の見解をまとめるというやり方もあるのではないか。