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資料6-2 答申を踏まえた今後の検討事項について

教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議の設置について

1.趣旨

教員の資質能力の向上については、平成24年8月28日に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(答申)が中央教育審議会で取りまとめられ、教員養成を修士レベル化し、教員を高度専門職として明確に位置付けるとともに「学び続ける教員像」を確立することや、修士レベルの課程での学修を標準とする「一般免許状(仮称)」の創設などを内容とする教員免許制度の改革の方向性などが示された。

答申においては、当面の改善方策として、教育委員会・学校と大学の連携・協働による取組を中心に、教職大学院の発展・拡充や専修免許状の在り方の見直しなどについて段階的に取組を進めることを提言している。

この答申を踏まえた改革を推進するため、協力者会議を設置し、専門的見地からの検討を行うものである。

2.検討事項

  中央教育審議会答申の中で「当面の改善方策」とされた事項に関する検討を行う。

  1. 教職大学院のカリキュラムや組織の在り方の検討等、修士レベルの教員養成課程の改善に関すること
  2. 専修免許状の改善等教職課程の質保証等に関すること
  3. その他

3.協力者会議の構成

協力者会議は、教職大学院や教職課程を有する学部を設置する国公私立大学等の関係者及び教育委員会関係者等により構成する。

4.その他

この協力者会議に関する庶務は、高等教育局大学振興課教員養成企画室の協力のもと、初等中等教育局教職員課において行う。

検討事項1「教職大学院のカリキュラムや組織の在り方の検討や修士レベルの教員養成課程の改善に関すること」に関わる答申の記述の例(抜粋)

(1) 教職大学院の教育課程や教員組織の見直しについて

3.当面の改善方策~教育委員会・学校と大学の連携・協働による高度化

2.教員養成、採用から初任者の段階の改善方策

(2)修士レベルの教員養成・体制の充実の改善

1教職大学院の拡充

○ 今後は、これまでの教職大学院の成果を踏まえつつ、様々な学校現場のニーズにも対応できるよう、教職大学院の制度を発展・拡充させる。その際、共通に開設すべき授業科目の5領域について見直しを図り、学校現場での実践に資する教科教育を行うものや、グローバル化対応、特別支援教育、ICT活用、学校経営など特定分野の養成に特化するものも含め、教職大学院の制度に取り込んでいけるよう制度改正を行うべきである。

○ 指導に当たる教員については、実践的指導力の育成に寄与できるかの観点から評価をし、学生が、新たな学びを展開できる実践的指導力などを身に付けることができる教員組織体制の構築を図る。さらに、実務家教員については、学校現場での最新・多彩な経験を有するだけでなく、これを理論化できる基礎的な素養を求めるとともに、現在4割以上とされている、必要専任教員数全体に対する割合の見直しを検討する。

○ 教科に関する科目担当教員については、理論的アプローチにより、学生に対し実際の教育活動に直接生かすことができる指導を行うことにより、教職大学院における担当教員となることが期待される。

(2) 教員養成系修士課程の改善について

3.当面の改善方策~教育委員会・学校と大学の連携・協働による高度化

2.教員養成、採用から初任者の段階の改善方策

(2)修士レベルの教員養成・体制の充実と改善

2国立教員養成系の修士課程の見直し

○ こうした教職大学院制度の発展・拡充を図るに当たり、国立教員養成系大学・学部及びこれに基礎を置く教育学研究科については、学校現場で求められている質の高い教員の養成をその最も重要な使命としていることに鑑みれば、今後、教職大学院を主体とした組織体制へと移行していくことが求められる。

○ また、教職大学院が修士レベルの教員養成の主たる担い手となっていくことを踏まえ、国立教員養成系の修士課程について、今後どのような方向を目指すべきか、その在り方についての検討が必要と考えられる。

○ その際、専門職大学院が質保証の観点から、教育に専念する教員組織を充実することを制度創設の趣旨としていることに留意した上で、今後の修士レベル化を進め、学部との一貫性を確保する観点から、教職大学院の専任教員のダブルカウント(設置基準上必ず置くこととされている専任教員を他の学位課程の必置教員数に算入すること)の在り方について検討を行う必要があると考えられる。

○ また、教員養成系の修士課程については、大学院設置基準において、教科等の専攻ごとに置くものとする教員の数が定められており、組織の柔軟な見直しや、他大学・学部との柔軟な連携、機能分担の支障になっているとの指摘もあることから、これを大括り化するなど、教員養成機能の充実・強化に資する教育研究体制の構築が可能となるよう見直しを行う。

検討事項2「専修免許状の改善等教職課程の質保証等に関すること」に関する答申の記述の例(抜粋)

(1) 専修免許状の取得における実践的科目の必修化について

3.当面の改善方策~教育委員会・学校と大学の連携・協働による高度化

2.教員養成、採用から初任者の段階の改善方策

(2)修士レベルの教員養成・体制の充実と改善

4専修免許状の在り方の見直し(一定の実践的科目の必修化推進)

○ 現在の専修免許状は、一種免許状を有する者が、教科又は教職に関する科目を大学院等において24単位以上修得することとされ、必ずしも実践的指導力の向上に結びつくものとなっていない。今後、教員免許状が、教員としての専門性を公的に保証し、可視化するものとして再構築していくためには、専修免許状の課程認定を受けている修士課程において、例えば、理論と実践の架橋を重視した実習ベースの科目を必修化するなどの取組を推進していく必要がある。また、「専門免許状(仮称)」で示した区分を参考に、修得した専門分野を記入できるようにするなど、専門性を明確化する。

○ 教科と教職を架橋する新たな領域の展開を推進するため、例えば「教科内容構成に関する科目(仮称)」を新設することや、「各教科の指導法」を各教科の内容と方法を総合した内容に改善することが考えられる。

(2) 教職課程に関する情報公開の在り方について

3.当面の改善方策~教育委員会・学校と大学の連携・協働による高度化

2.教員養成、採用から初任者の段階の改善方策

(1)国公私立大学の学部における教員養成の充実

3教職課程の質保証

○ 全ての課程認定大学について、教育の質向上及び社会に対する説明責任を果たす観点から、教員養成の理念、養成する教員像、教職指導の体制、教員組織、カリキュラム、学生の教員免許状取得状況や教員就職率等、情報の公表を検討する。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成24年10月 --