資料11　行政刷新会議事業仕分け評価コメント

第3WG 評価コメント

評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）

事業番号3-25 教員免許関係

（1）教員免許制度の抜本改革

（2）免許状更新講習開設事業費補助

（教員免許制度の抜本改革）
●追跡調査は見直すべき。政治の大きな方向性で免許更新見直しという前提に立てば、更新のための調査は縮小すべき。
●教員資格認定試験の実施コストは認める。調査研究は研究所予算の中で。
●養成課程6年制（修士）というフィンランドのマネにならないよう短い時間でヒアリング調査してくればよい。「調査」に億単位の金がかかると考えるのは、現場を知らないからである。価値ある情報がある現場にヒアリングすれば結論は出る。大規模アンケートの必要は全くない。ちなみに、フィンランドの修士は5年。フィンランドには兵役がある。社会システムが異なるのである。
●教員資格認定試験は残すが、他の（1）（2）（3）は教育政策研究所等の本省内の研究機能を活用してゼロベース予算で実施可能である。
●追跡調査は教員養成大学が自らの責任で行うべきで廃止。理科教育も同様。これらの結果を収集分析すればよい。（1）と（4）は認める。免許更新制は速やかに廃止。
●予算が厳しい中、真に必要な効率性の高い調査に限定。
●教員資格認定試験は必要。
●調査の統計上の問題があるのでは。これまでの数十年にわたる成果（実態）をどう見ているのか。Dateはないのか。
●問題意識・把握が不明確であり、調査・検討の手法も再検討の余地あり。
●他教科（理科以外）は問題がないのか。
●資格試験はあって良いと思うが、それ以外の調査などは不要である。
●10年講習との重複があるなかで、その実現の期間までの経過措置の中にのみ存続し、一体になった中での廃止が望ましい。不適格教員の認定については別途の対応を行うべきである。
●調査については国立教育政策研究所の既存研究費を使うべき。ただし、教員資格認定試験については要求通りにしてもよいか。理科教育の指導法やカリキュラムは大学の蓄積を活用すべき。
●今の教育界に必要なのは人間としての総合力。根本的な見直しが急務。

（免許状更新講習開設事業費補助）
略

WGの評価結果

教員免許制度の抜本改革

予算要求の縮減（半額）

（廃止3名　自治体1名　予算要求の縮減10名
（半額8名、1／3縮減1名、その他1名））