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別添3 小学校教員資格認定試験制度の創設経緯

1 実施経緯の概要

昭和46年6月   
中央教育審議会(答申)
初等教育の教員は、大学において養成し確保することを基本としつつ、「一般社会人で学識経験において学校教育へ招致するにふさわしい人材を受け入れるため、検定制度を拡大すること」を提言。

昭和47年6月
教育職員養成審議会(答申)
中央教育審議会の提言に考慮しつつ、従来から実施していた教員資格試験の拡充を図り、他の校種についても拡充することを提言。

昭和48年
第71回国会(特別会)
教員の資格は、大学又は短期大学において所要の単位を修得した者に対して与えることを基本としつつ、従来の教員資格試験制度を拡充して、小学校教員資格認定試験制度を設けることが提案、可決。

 

2 小学校教員資格認定試験が実施された背景

(1)昭和45年当時、小学校の児童数は急増の傾向にあり、相当期間にわたって毎年4千人前後の小学校教員を供給増する必要があったが、大学における養成は需要に追いつかない状況にあった。

(2)昭和48年の第71回国会で、教員の資格は大学又は短期大学において所要の単位を修得した者に対して与えることを基本としつつも、従来の教員資格試験制度を拡充して「小学校教員資格認定試験」制度を設けることとし、教育職員免許法の一部を改正する法律が成立した。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課企画課

(初等中等教育局教職員課企画課)

-- 登録:平成21年以前 --