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山口大学

実地視察大学の概要

課程認定を受けている学科等の概要

大学名 山口大学 設置者名 国立大学法人 山口大学
学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の
種類・認定年度
免許状取得状況・就職状況
(平成19年度)
学部 学科等 入学
定員
免許状の種類 認定年度 卒業者数 免許状
取得者数
教員
就職者数
実数 個別
人文学部 人文社会学科 95人 中一種免(社会) 平成5年度 100人 15人 3人 2人
高一種免(地理歴史) 平成6年度 10人
高一種免(公民) 平成6年度 9人
言語文化学科
日本語コース
中国語コース
英語コース
90人 中一種免(国語) 平成5年度 88人 28人 8人 5人
高一種免(国語) 平成5年度 5人
高一種免(中国語) 平成5年度 1人
中一種免(英語) 平成5年度 5人
高一種免(英語) 平成5年度 10人
教育学部 学校教員養成課程 100人 幼一種免 平成10年度 111人 105人 29人 63人
小一種免 平成10年度 68人
中一種免(国語) 平成10年度 10人
中一種免(社会) 平成10年度 13人
中一種免(数学) 平成10年度 3人
中一種免(理科) 平成10年度 12人
中一種免(音楽) 平成10年度 6人
中一種免(美術) 平成10年度 8人
中一種免(保健体育) 平成10年度 7人
中一種免(技術) 平成10年度 6人
中一種免(家庭) 平成10年度 7人
中一種免(英語) 平成10年度 17人
高一種免(国語) 平成10年度 9人
高一種免(地理歴史) 平成10年度 4人
高一種免(公民) 平成10年度 4人
高一種免(数学) 平成10年度 3人
高一種免(理科) 平成10年度 11人
高一種免(音楽) 平成10年度 4人
高一種免(美術) 平成10年度 4人
高一種免(保健体育) 平成10年度 7人
高一種免(家庭) 平成10年度 4人
高一種免(情報) 平成13年度 0人
高一種免(英語) 平成10年度 15人
特支一種免(知・肢・病) 平成19年度 16人
情報科学教育課程
 表現情報処理コース
20人 高一種免(情報) 平成13年度 22人 30人 12人 9人
情報科学教育課程
 数理情報コース
20人 中一種免(数学) 平成10年度 22人
高一種免(数学) 平成10年度 23人
健康科学教育課程
 スポーツ健康科学コース
20人 中一種免(保健体育) 平成10年度 46人 32人 13人 5人
高一種免(保健体育) 平成10年度 18人
健康科学教育課程
 生活健康科学コース
20人 中一種免(家庭) 平成10年度 7人
高一種免(家庭) 平成10年度 14人
総合文化教育課程
 国際文化コース
20人 中一種免(社会) 平成10年度 48人 12人 3人 2人
高一種免(公民) 平成10年度 2人
総合文化教育課程
 文芸・芸能コース
20人 中一種免(国語) 平成10年度 8人
高一種免(国語) 平成10年度 9人
経済学部 経済学科 90人 高一種免(公民) 平成3年度 95人 1人 0人 0人
経営学科 130人 高一種免(商業) 平成2年度 133人 1人 0人 1人
国際経済学科 55人 高一種免(公民) 平成3年度 54人 2人 0人 0人
経済法学科 70人 高一種免(公民) 平成3年度 86人 3人 0人 0人
商業教員養成課程 10人 高一種免(商業) 平成2年度 7人 7人 0人 1人
理学部 数理科学科 50人 中一種免(数学) 平成7年度 44人 22人 12人 7人
高一種免(数学) 平成7年度
物理・情報科学科
 理科コース
 情報コース
60人 中一種免(理科) 平成18年度 - - - -
高一種免(理科) 平成18年度 - - - -
高一種免(情報) 平成18年度 - - - -
生物・化学科 80人 中一種免(理科) 平成18年度 - - - -
高一種免(理科) 平成18年度 - - - -
地球圏システム科学科 30人 中一種免(理科) 平成18年度 - - - -
高一種免(理科) 平成18年度 - - - -
工学部 機械工学科 90人 高一種免(工業) 平成2年度 76人 2人 0人 0人
社会建設工学科 80人 高一種免(工業) 平成2年度 78人 7人 0人 1人
応用化学科 90人 高一種免(工業) 平成12年度 88人 3人 0人 0人
電気電子工学科 80人 高一種免(工業) 平成2年度 80人 5人 0人 0人
知能情報工学科 80人 高一種免(情報) 平成13年度 70人 5人 0人 0人
循環環境工学科 55人 高一種免(工業) 平成19年度 - - - -
農学部 生物資源環境科学科 50人 高一種免(農業) 平成13年度 54人 4人 0人 0人
獣医学科 30人 高一種免(農業) 平成2年度 31人 0人 0人 0人
入学定員合計 1,535人 合計 1,311人 284人 461人 96人
人文科学研究科 地域文化専攻 4人 中専免(社会) 平成2年度 12人 6人 2人 1人
高専免(地理歴史) 平成6年度 4人
高専免(公民) 平成6年度 1人
言語文化専攻 4人 中専免(国語) 平成2年度 2人 1人 0人 1人
高専免(国語) 平成2年度 1人
高専免(中国語) 平成2年度 0人
中専免(英語) 平成2年度 0人
高専免(英語) 平成2年度 0人
教育学研究科 学校教育専攻
学校教育専修
9人 小専免 平成3年度 18人 11人 9人 1人
幼専免 平成3年度 3人
中専免(国語) 平成3年度 0人
中専免(社会) 平成3年度 0人
中専免(数学) 平成3年度 0人
中専免(理科) 平成3年度 0人
中専免(音楽) 平成3年度 0人
中専免(美術) 平成3年度 0人
中専免(保健体育) 平成3年度 0人
中専免(技術) 平成3年度 0人
中専免(家庭) 平成3年度 0人
中専免(英語) 平成3年度 0人
高専免(国語) 平成3年度 0人
高専免(地理歴史) 平成6年度 0人
高専免(公民) 平成6年度 0人
高専免(数学) 平成3年度 0人
高専免(理科) 平成3年度 0人
高専免(音楽) 平成3年度 0人
高専免(美術) 平成3年度 0人
高専免(保健体育) 平成3年度 0人
高専免(家庭) 平成3年度 0人
高専免(情報) 平成17年度 0人
高専免(英語) 平成3年度 0人
特支専免(知・肢・病) 平成19年度 3人
教科教育専攻
国語教育専修
32人 小専免 平成9年度 3人 1人 0人 0人
幼専免 平成9年度 0人
中専免(国語) 平成9年度 1人
高専免(国語) 平成9年度 1人
教科教育専攻
社会科教育専修
小専免 平成3年度 2人 1人 1人 1人
中専免(社会) 平成3年度 1人
高専免(地理歴史) 平成6年度 0人
高専免(公民) 平成6年度 0人
教科教育専攻
数学教育専修
小専免 平成3年度 3人 3人 0人 2人
幼専免 平成3年度 0人
中専免(数学) 平成3年度 3人
高専免(数学) 平成3年度 3人
教科教育専攻
理科教育専修
小専免 平成7年度 5人 4人 2人 3人
中専免(理科) 平成7年度 4人
高専免(理科) 平成7年度 2人
教科教育専攻
音楽教育専修
小専免 平成7年度 2人 1人 0人 0人
幼専免 平成7年度 0人
中専免(音楽) 平成7年度 1人
高専免(音楽) 平成7年度 1人
教科教育専攻
美術教育専修
小専免 平成3年度 0人 0人 0人 0人
幼専免 平成3年度 0人
中専免(美術) 平成3年度 0人
高専免(美術) 平成3年度 0人
教科教育専攻
保健体育専修
小専免 平成3年度 4人 4人 2人 2人
幼専免 平成3年度 0人
中専免(保健体育) 平成3年度 2人
高専免(保健体育) 平成3年度 2人
教科教育専攻
技術教育専修

(技術コース)

中専免(技術) 平成3年度 5人 3人 2人 1人
平成3年度
教科教育専攻
技術教育専修

(情報コース)

高専免(情報) 平成17年度 3人 1人 0人
教科教育専攻
家政教育専修
小専免 平成9年度 3人 3人 2人 2人
中専免(家庭) 平成9年度 2人
高専免(家庭) 平成9年度 3人
教科教育専攻
英語教育専修
中専免(英語) 平成3年度 1人 1人 1人 0人
高専免(英語) 平成3年度 1人
経済学研究科 経済学専攻 16人 高専免(公民) 平成6年度 15人 0人 0人 0人
企業経営専攻 10人 高専免(商業) 平成7年度 14人 0人 0人 0人
医学系研究科 応用分子生命科学系専攻 30人 中専免(理科) 平成18年度 62人 3人 1人 0人
高専免(理科) 平成18年度 3人
理工学研究科 数理科学専攻 16人 中専免(数学) 平成18年度 0人 0人 0人 0人
高専免(数学) 平成18年度 0人
物理・情報科学専攻

 理科コース

20人 中専免(理科) 平成18年度 19人 0人 0人 0人
高専免(理科) 平成18年度 0人
物理・情報科学専攻

 情報コース

高専免(情報) 平成18年度 0人
地球科学専攻 12人 中専免(理科) 平成18年度 16人 1人 0人 0人
高専免(理科) 平成18年度 1人
電子デバイス工学専攻 42人 高専免(工業) 平成18年度 33人 0人 0人 0人
物質化学専攻 36人 高専免(工業) 平成18年度 41人 1人 0人 0人
機械工学専攻 36人 高専免(工業) 平成18年度 40人 0人 0人 0人
社会建設工学専攻 36人 高専免(工業) 平成18年度 21人 0人 0人 0人
電子情報システム工学専攻 38人 高専免(情報) 平成18年度 52人 0人 0人 0人
環境共生系専攻 50人 中専免(理科) 平成18年度 49人 0人 0人 0人
高専免(理科) 平成18年度 0人
農学研究科 生物資源科学専攻 34人 高専免(農業) 平成7年度 33人 1人 0人 0人
入学定員合計 425人 合計 455人 48人 66人 14人
備考 ・「学部・学科等の名称等」欄は、平成20年4月1日現在の名称・定員である。
・「免許状取得者数」欄の「実数」欄は各学科等の実人数、「個別」欄には各学科等内の教職課程ごとの人数である。

実地視察大学に対する講評

実地視察日:平成21年1月9日(金曜日)
実地視察大学:山口大学
実地視察委員:野村新委員、山極隆委員

大学の教員養成に対する全般的な状況

状況

  • 6学部26学科(課程)及び6研究科28専攻(専修)において教員養成を行っている。
  • 学長をはじめ課程認定学部の全学部長が実地視察で終始積極的に対応するなど、教員養成に対する全学的な取組が認められる。

講評

  • 教員養成に関する教育課程及び教員組織等については、教職課程認定基準を満たしており、全般的に良好に実施されている。
  • 教育学部を中心として、教員養成に関する積極的な取組が見られ評価できる。
  • 今後も教員養成の水準の充実に努めてほしい。

教員養成に対する理念、設置の趣旨等の状況

状況

  • 「学校・家庭・地域社会における様々な教育に関して深い専門的知識と幅広い教養を身に付けた質の高い人材」を教職に相応しい人材としてとらえ、「高度な教科内容の知識・技能や教授能力を持った教員の養成」、「教育的実践力に優れた人材の養成」に取り組んでいる。
  • 教員養成を、山口大学の最も重要かつ具体的な人材育成の課題と位置づけ、教職に相応しい質の高い人材の育成を組織的かつ持続的に輩出することを通して、地方基幹大学としての使命を果たしたいと考えている。
  • 従来、山口大学における教職課程の管理運営は、基本的には各学部で行ってきた一方、教育学部を中心として、各学部、教育委員会、附属学校等の連携を進めてきた。現在の山口大学では、これらの学部間の協力の取組が大学としての組織的な取組に移行する過渡期にあり、教員養成に関する全学的な取組が進みつつある。

講評

  • 教育学部のみならず、各学部において、教員養成に対する理念が示され、当該理念に基づいた教員養成が実施されていることは評価できる。
  • また、教員養成に関する全学的な取組が進みつつあることは評価できる。
  • ただし、養成しようとする教員像が一般的で、抽象的、観念的な部分もあるため、山口大学独自の教員像を具体的に掲げてほしい。
  • 今後とも、全学的な教員養成に対する理念の確立とその実践に努めてほしい。

教育課程(教職に関する科目等)、履修方法及びシラバスの状況

講評

  • 「教職の意義等に関する科目」として開設されている「教職概論」の中に、教員の研修及び服務等の内容が含まれていることがシラバス上で確認できないため、当該内容を含めるとともにシラバス上で確認できるようにすることが必要である。
  • 「発達心理学」等の「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」として開設された科目の中に、「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」の内容が含まれていることがシラバス上で確認できないため、当該内容を当該科目に含めるとともにシラバス上で確認できるようにすることが必要である。
  • 「各教科の指導法」として開設された科目について、「○○科教育学」という名称が見られるが、本科目は、教育の方法についての内容であるため、「○○科教育法」「○○科指導法」という科目名称に改めるとともに、内容も当該名称にふさわしいものとすることが必要である。また、一般に言えることだが指導案の作成、模擬授業、教材解釈の方法論や教材研究の方法論を含めるなど、教育実践力の育成に努めて欲しい。
  • 「総合演習」は、平成9年7月の教育職員養成審議会答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」における本科目の導入の趣旨を徹底した内容及び実施方法としてほしい。
  • シラバスのフォーマットが統一されているが、それに従っていない科目があるので改善してほしい。
  • 一般に言えることだが、評価にあたり、出席を評価点とするような方法は望ましくない。
  • 一般に言えることだが、教育学部等の教員養成を主たる目的とする学部と、人文学部、理学部等の一般学部の間で、教科に関する科目の内容にどのような差異と共通性を持たせるべきか、検討することが必要である。

教育実習の取組状況

状況

(教育学部の場合)
  • 2年次:各附属学校園で行う参観実習
  • 3年次:基本実習(前期:附属学校園の教員の授業観察、指導案作成後期:附属学校園での実地授業、学部の教員が指導に参加する査定授業)
  • 4年次:委託実習(山口県内の小中学校における応用実習)
(他学部の場合)
  • 実習校は基本的に学生の出身校(いわゆる母校)とされている。

講評

  • 教育学部においては、附属学校や教育委員会との連携のもと、きめ細やかな教育実習が実施されている。
  • 他学部においては、一律に母校実習が適当でないというわけではないが、県内の協力校との連携を行うなど、学生にとって適切な環境の確保に努めてほしい。

学校現場体験・学校ボランティア活動などの取組状況

状況

  • 山口県教育委員会、県内各市教育委員会等と連携し、各種の体験型の教職研修プログラムを実施している。

講評

  • 教育現場、大学教員、学生が協働して教育現場体験に取り組んでおり、評価できる。

教職指導及びその指導体制の状況

状況

(履修指導・就職支援)
  • 「履修の手引き」の配布により学生の履修計画を支援するとともに、教育実習及び介護等体験についてのオリエンテーションを行い、担当教員による指導を行っている。
  • 「教職概論」の内容をより実践的なものとし、教職及び学校教育に関する基礎的知識や教員養成カリキュラムを正しく理解させる科目として位置づけ、現場教員を招いて教職への興味と関心を高めるなどの取組を行っている。
  • 附属学校において教職志望生の相談の受入れ、研修会の実施などを行っている。
  • 教員への就職支援については、「就職支援部」を中心として、オリエンテーション、ガイダンス、セミナー、模試等を行っている。
(指導体制)
  • 教職課程の運営は、基本的には各学部で行うとともに、教務、教育実習等に関する全学的な委員会を設置し、有機的な指導体制を構築している。
  • 後述の「教職本部」「教職課程委員会」により全学的な教職指導を行っている。
  • 山口県の公立学校教員を交流人事で大学教員として配置し、教職関係科目、教育実習の運営、教職指導などを行っている。

講評

  • 学生への履修指導が緻密になされている点は評価できる。
  • 教員への就職状況については採用枠との関連もあり、一概に就職率を高めるべきとは言えないが、引き続き組織的な支援に努めてほしい。

教員養成カリキュラム委員会などの全学的組織の状況

状況

  • 平成19年度に教職課程の運営や教職指導を全学的に実施するための組織である「教職本部」及びその下部の実施組織である「教職課程委員会」を設置するとともに、平成20年度より、教職本部の事務を分掌する事務組織として「教員免許係」を新設した。

講評

  • 教員養成についての全学的な取組が進みつつあることは評価できる。全学的な教員養成の理念の確立とその実践に努めてほしい。

施設・設備(図書等を含む。)の状況

状況

  • メディア基盤センターでは、遠隔授業のための設備が整えられ、宇部キャンパスや附属学校などとの遠隔授業が行われている。

講評

  • 遠隔授業のための施設設備が整っており評価できる。
  • 附属図書館については、総合大学の図書館であっても、その経営理念と調和を図りつつ、教員養成も念頭に置いた運営をしてほしい。具体的には、授業と図書館利用との連動性を高める意味からも、シラバスに掲載されている参考図書や教員養成に関する図書のコーナーもあることが望ましい。また、絵本や児童文学等の幼児教育に関する蔵書が少ないため、その充実に努めてほしい。
  • 学生が自由に利用できる施設に新学習指導要領が備えられていたが、古い学習指導要領も備え、学生が学習指導要領の変遷について学習できるようにすることが望ましい。

その他

講評

  • 「ちゃぶ台」方式という、教育現場、大学教員、学生が協働する仕組みは、山口大学ならではの先進的な取組であり、高く評価できる。
  • これらの取り組みを通じて、現場の教員が不得意としている分野などを把握し、教職課程の運営、教職実践演習の導入、免許状更新講習の実施に生かしていくことを望みたい。
  • 教員免許更新制や教職実践演習などの免許制度の改革が進む中、教員養成課程の充実及び教員の再教育に積極的に取組み、教員養成大学のモデルとなってほしい。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課企画係

(初等中等教育局教職員課企画係)

-- 登録:平成21年以前 --