平成29年12月4日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省3階 3F1特別会議室
東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
【無藤部会長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第99回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催させていただきます。本日は、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
それでは初めに、文部科学省におきまして人事異動がございましたので、事務局より御紹介をお願いいたします。
【渡邉教職員課課長補佐】 それでは、このたび事務局の異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
まず初めに、本年7月に初等中等教育局長に就任をいたしました髙橋道和でございます。
【髙橋初等中等教育局長】 どうも髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
【渡邉教職員課課長補佐】 また、同じく本年7月に大臣官房審議官初等中等教育担当に就任をいたしました下間康行でございます。
【下間大臣官房審議官】 下間でございます。よろしくお願いいたします。
【渡邉教職員課課長補佐】 また最後に、私が同じく本年7月に初等中等教育局教職員課課長補佐を拝命いたしました渡邉浩人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局より本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【渡邉教職員課課長補佐】 それでは、資料の確認をさせていただきます。
上から順に、座席表、議事次第、また資料1－1、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に関する審査について、資料1－2、平成29年度課程認定申請大学等一覧、資料1－3、こちら机上にのみ配付してございますものでございますが、認定の際に留意すべき事項を付す大学について、そして次が資料2、平成29年度教職課程認定大学等実地視察について（案）、資料3－1が教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令、資料3－2、教職課程コアカリキュラム、資料3－3、英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業の報告書、そして資料3－4から3－6が一つづりのもので配付してございますけれども、教職課程認定基準等でございます。また資料4、規制改革推進会議での指摘を踏まえた対応状況について、資料5、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上、資料6、公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート調査結果、資料7、教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて、また8－1以降が、1つのクリップに留めてございますけれども、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」の審議状況等についてでございます。
以上、過不足等がございましたら、お近くの事務局員までお申しつけください。
また、資料1－3、またほか2種類、合計3つのものを机上にのみ配付をしてございます。審議の公平性を期するため、部会運営規則の規定により非公開とさせていただいているものでございます。会議の終了後、事務局が回収をいたしますので、お持ち帰りにならずに、机上に置いておいていただきますようお願いいたします。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは本日でございますけれども、まず議事の1についての御報告を受けた後に、了承が得られれば答申ということにさせていただきます。その後、議事の2につきましての審議を頂き、また議事3から8につきましては事務局よりの御報告といたします。
それでは議事に入りたいと思います。
これから議事の1、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定についての審議を行います。この議事につきましては、教員養成部会運営規則に基づき、非公開となってございます。報道関係者等いらっしゃったら、御退室をお願いしたいと思います。
（報道関係者等退室）
（報道関係者等入室）
（答申文手交）
【無藤部会長】 ということで答申を局長にお渡しすることになりました。
それでは、次に参りますけれども、議事の2でございます。平成29年度の教職課程認定大学実地視察につきまして、引き続き坂越委員より御報告をお願いいたします。
【坂越委員】 では、資料2に基づきまして、29年度の課程認定大学実地視察の結果を御報告いたします。
実地視察は、既に認定を受けた教職課程の水準の維持・向上を図ることを目的として毎年実施しています。
29年度は、資料2の3ページにありますとおり、各大学において、法改正に伴う新しいカリキュラムの検討や設計、また再課程認定の準備作業が発生することを考えまして、長期間にわたって認定された教職課程を変更する届出の提出漏れがあった大学がございましたので、特にその問題のある大学に絞って、1大学に対して実施いたしました。その概要について御報告させていただきます。
まず視察の中身ですけれども、1つ目、教職課程の実施・指導体制、全学組織等について、2、教育課程、教職に関する科目や教科に関する科目、履修方法、シラバスの状況等、3、教育実習の取組状況、4、学生への教職指導の取組状況及び体制、5、教育委員会等との連携・協働状況、学校の現場体験やボランティアだったりの状況、6、施設・設備、図書等を含んで、その状況等の観点を中心に、教育課程が法令等の基準を満たし適切な水準にあるかどうかの確認を行いました。
個別的な指摘事項として以下、申し上げます。
まず1点目、教職課程の実施・指導体制については、教職課程委員会等の全学的組織で定められた教育課程の編成方針の下、教育課程及び教員組織の点検、検討ができるような体制・仕組みを構築するように求めました。
2点目、教育課程、履修方法、シラバスの状況につきましては、法令及び教職課程認定基準等の観点から是正すべき点が確認された点については、これは速やかに是正するよう求めました。
3点目、教育実習の取組状況については、依然として母校実習を前提としているような状況が見えましたので、地元教育委員会や学校との連携、学生への適切な指導、公正な評価等を行うように求めました。
4点目、学生への教職指導の取組状況、体制については、教職を目指す学生全てが適切な教職指導を受けられるように、体系的かつ組織的に指導していくための全学的な体制構築を求めました。
5点目、教育委員会等との連携・協働状況については、学生が教育実習以外にも、学校現場等での体験機会を得ることができるように、地元教育委員会、学校との連携・協働に引き続き努めるように求めました。
6点目、施設・設備につきましては、教育に関する図書は充実していましたが、教員養成に必要な施設・設備、模擬授業等々、教職を志す学生が適切な教育を受けられるよう整備を求めました。
その他の指摘事項については、机上に配付されている資料をご覧いただければと思います。
一応、その全体的なまとめといたしまして、資料2の3ページにまとめがあります。視察を受けた大学の中には、実地視察への準備を通して、自大学の教員養成やカリキュラムの現状等について評価・分析をし、教員養成の在り方の自己検証を改善方策の検討の契機とした大学もございます。
本報告書案は、本部会で了承を頂いた上で公表するとともに、教職課程を有する全大学及び指定教員養成機関に送付することとしております。
全ての課程認定大学等が本報告書の指摘内容を理解いただいて、各種答申で提言されている内容を再確認の上、教職課程の質的水準の維持と向上を図るための取組を進めていくことを強く望みたいと思います。
以上、実地視察報告でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。ただいまの御報告につきまして、御質問などございましたら、お受けしたいと思います。いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
それで、本報告は本部会の了承を得られましたら公表し、教職課程を有する全大学に送付されるということを申し上げておきます。
特に御意見、御質問等ないようでございますので、本報告案を了承ということにしたいと存じます。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、そのようにいたします。
それでは、次でございますけれども、議事3であります。教育職員免許法施行規則等の改正につきましての御報告をお願いいたします。
【長谷教職員課教員免許企画室長】 教員免許企画室長の長谷でございます。資料の3－1から3－6まで併せて御報告申し上げます。3－4から3－6は一つづりの資料となってございます。
平成28年11月に成立しました教育公務員特例法等の一部を改正する法律によります教育職員免許法の改正、それから平成27年12月の中央教育審議会の答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を受けまして、教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令が、11月17日に公布されました。
この内容につきましては、7月3日に開催されました本教員養成部会におきまして御審議を頂いておりました。その後、パブリックコメントを行いまして、85件の御意見を頂くとともに、7月から8月にかけて開催をしました再課程認定説明会におきましても、多くの御質問を大学から頂いておりました。
内容としましては、7月3日の部会で御審議いただいたところから変更ございませんが、省令の条文として精査をいたしまして、資料3－1のとおり公布をさせていただきました。
なお、パブリックコメントの結果につきましてはホームページに公表してございます。また、再課程認定説明会で頂きました御質問につきましては、質問回答集の形で各大学にお示しをするとともに、ホームページにも公表してございます。
また、同じく7月3日の教員養成部会におきまして、部会決定であります教職課程認定基準の改正内容につきましても御審議、御了承いただいておりました。こちらは正式には教職課程認定基準の中で、この教育職員免許法施行規則の文言を引用している部分がございましたので、同施行規則の改正が11月17日に公布されたことをもちまして、この基準に施行規則の文言を反映をいたしております。例えば学校インターンシップとしておりましたところを法令用語としまして学校体験活動としましたり、そのほか、旧教職に関する科目等としておりました略称等も、教育の基礎的理解に関する科目等といった法令上の用語に整理を今回したところでございます。内容としましては、資料3－4のとおり確定となってございます。
それから、同様でございますが、教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会におきまして、座長預かりとなっておりました教職課程コアカリキュラム、教職課程認定委員会決定でございます教職課程認定審査の確認事項、審査要領、その他の関連文書につきましても、やはり施行規則の文言を引用している部分がございましたので、それを反映をいたしまして、正式に確定したものを資料としてお配りをさせていただいております。
いずれの文書につきましても、省令の改正を受けまして文言を整理をしたほかは、実質的な内容につきましては、7月3日の教員養成部会で御報告、御審議いただいたところから変更ございませんので、資料を配付させていただいたことをもちまして御報告とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。質疑応答につきましては、議事3とともに4、5、6、まとめて行いたいと思いますので、議事6の後によろしくお願いいたします。
それでは、続きまして議事の4でございますけれども、規制改革推進会議での指摘を踏まえた対応状況につきましての御報告をお願いいたします。
【長谷教職員課教員免許企画室長】 資料4をご覧いただきたいと思います。
教育職員免許法第3条第1項の規定によりまして、教育職員はこの法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならないということが原則になっておりますが、この教育職員免許法の附則の規定によりまして、いわゆる免許外教科担任の許可、授与権者は当分の間、ある教科の教授を担当すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該学校の校長等の申請により、1年以内の期間に限り、当該教科についての免許状を有しない教員が当該教科の教授を担任することを許可することができると、こういう制度になってございます。
この免許外教科担任の許可の制度につきまして、本年6月29日に閣議決定をいたしました規制改革実施計画におきまして、こちらの1ページ目の箱の中、特にbの規制改革の内容のところをご覧いただければと思いますが、こちらにございますように、免許外教科担任制度について、学期中の急な欠員のために許可するような場合等に限られるよう、各都道府県教育委員会に指導する等によって段階的に縮小すべく、免許外教科担任の許可について実態を調査し、これを踏まえて許可を行う場合の考え方や留意事項等について検討し、整理する等、制度の在り方の見直しについて検討するとしてございまして、これは平成29年度中に検討開始、平成30年度中に結論・措置ということで決定をしているところでございます。
文部科学省としましても、これまでも、安易に免許外教科担任の許可を行わないように通知等で指導してまいりまして、次の2ページをご覧いただければと思います。こちらにございますように、免許外教科担任の許可件数は、昭和40年度と比べますと、かなり大きく減少はしてきておりますが、平成27年度の時点で、中学校で約7,000件、高校で約3,700件の許可が行われているという状況にございます。
これを教科別に見てまいりますと、3ページ目のところになりますが、例えば中学校で申し上げますと、技術や家庭のように実技系の科目を中心に多いという傾向にございます。
一方で、最後のページをお開きいただければと思います。4ページ目。都道府県別に状況を見てみますと、県によって、この許可の状況というのは様々となってございます。このように教科別の特徴ですとか、都道府県別の実態が様々であるということを踏まえまして、学識経験者、教育委員会の御担当の方々、現場の校長先生の方々等に御参加を頂きまして、検討を開始をする準備を進めてございます。
先ほど申し上げました閣議決定にございますように、許可を行う場合の考え方や留意事項、その他の制度の在り方につきまして、平成30年度中に検討を行っていただくこととしておりますので、本日は閣議決定の内容と、この検討を開始させていただくという点の御報告だけをさせていただくことになりますが、この検討状況につきましては、今後こちらの教員養成部会におきましても御報告をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは、引き続きまして議事の5に入りたいと存じます。平成30年度概算要求についての御報告をお願いいたします。
【渡邉教職員課課長補佐】 資料5をお手元に御用意いただければと思います。文部科学省の平成30年度概算要求のうち、教員の資質能力の向上に関する主なものをまとめたものとなってございます。
基本的に平成27年12月におまとめをいただきました中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を中心といたしました方針に沿いまして、必要な予算の要求を行っているところでございます。
「1」の教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業につきましては、教員の養成・研修等に関して、教育委員会や大学などに委託をし、先導的な改革取組を実践していただき、その成果の普及を図ろうとするものでございます。
教員養成改革につきましては、③の教科教育に関するコアカリキュラムの研究を行うこととしているほか、教員の採用・研修改革につきまして、②の特色ある研修改革取組を幅広いテーマで行うこととし、また教育再生実行会議第十次提言を受けまして、教職の魅力向上に関しまして、「教師の日」等の機を捉えました教職の魅力向上の取組を行うこととしてございます。
「2」の現職教員の新たな免許状取得や更新等につきましては、現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業等を引き続き行っていくこととしてございます。
「3」の独立行政法人教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進につきましては、中核事業としての研修の実施に要する経費を要求するほか、教職員支援機構の拠点施設としての機能強化を図る観点から、オンラインによる研修に要する経費や「校務の効率化」を企図した学校組織マネジメントに関する調査研究プロジェクトの実施等に要する経費を要求しているところでございます。
また、一番下の項目の教員の免許状情報の適切な管理のための教員免許管理システムの機能強化につきましては、教員免許更新制の導入時に開発、整備をいたしました教員免許管理システムにつきまして、より都道府県間で、教員を単位といたしました免許情報を共有・管理しやすくするとともに、先般の免許法改正等による免許状授与要件の変更に対応するなどのために、抜本的にシステムの機能強化を図ろうとするものでございます。
この予算につきましては、昨今の教員のわいせつ行為等による不祥事事案に係る報道に関連をしまして、本システムを改修し、教員のわいせつ行為等に係る処分歴を共有することを検討しているとの報道もございましたが、そのような観点につきましては、任命権者たる都道府県教育委員会等の御意見も伺いながら、また個人情報保護法制との整合性等も踏まえた上で慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは、議事の6に入ります。教育公務員特例法改正の伴う取組状況につきまして、御報告をお願いいたします。
【渡邉教職員課課長補佐】 それでは、資料6を御用意ください。
教育公務員特例法の改正につきましては、本年4月1日より施行されているところでございますが、その施行状況につきましては、新たに資質の向上に関する指標の策定に関して助言を行う機能を有することとなりました教職員支援機構において、現在までに二度にわたる調査を行っており、資料6は、その結果をまとめたものとなってございます。
以下、そのうち重立った部分につきまして簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。
まず2ページでございます。2ページの3－1、協議会の構成メンバーについてでございますけれども、法定とされております大学関係者のほか、管内の市町村教育委員会、また学校長等の関係者を加えている自治体が多くなってございます。
同じページの3－3でございますけれども、協議会の構成メンバーのうち、大学につきましては2から5の大学が構成員として加わっている例が多くございますが、域内に多くの教員養成課程を有する大学がある場合には、それ以上の多くの大学が加わっている例もございます。
次に、6ページの4－1でございます。協議会においては、本体会合のほかに、テーマに応じて、協議会の下に部会を設置することも可能となってございますけれども、そのような部会を設けている自治体も半分以上あるところでございます。
その下の4－2のところには、具体的に、その部会の例を掲載しているところでございます。
次に7ページの5－1をご覧いただければと思います。最初の協議会の開催時期についてでございますけれども、多くの自治体におきまして、7月までに第1回目の会議を開催しているところでございます。
また、本年度の協議会の開催回数につきまして、その下の5－2にございますとおり、おおむね2回から3回といった自治体が多くなっているところでございます。
次に8ページの6－1をご覧ください。指標の策定時期についてでございます。既に幾つかの自治体におきまして指標の策定が済んでいるところでございますけれども、今月に一つの策定のピークが来ることが見込まれるところでございます。
次に6－7、13ページでございます。資質の向上に関する指標につきましては、文部科学大臣が定めております指針におきましても、学校種や職に応じて複数の成長段階を設けることとしておりますけれども、こちらにつきましては、おおむね4つの区分又は5つの区分を設ける自治体が多くなっており、その下の表でございますが、具体的な区分の例が挙げられているところでございます。
次に15ページでございます。その指標を踏まえて策定することとされております研修計画についての、その策定時期についてでございますが、既に計画の策定が済んでいる自治体もあるところでございますけれども、おおむね年度末にかけまして、徐々に策定作業を進めていくというようにしている自治体が多くなっているところでございます。
私からの御報告は以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。ということで、議事3から6まで続けて御報告を頂きました。
それでは、まとめて質疑応答をお願いしたいと思います。御意見、御質問等おありの方は名札をお立ていただきたいと思います。
では平本委員、お願いします。
【平本委員】 それでは、ただいま御報告等をいただき、これまでの経過も踏まえて発言させていただきます。
まず、先ほど、正規の教員の研修を充実するということについて、具体的な取組について御提案を頂きました。ありがとうございました。
一方、現在の学校現場の状況を申し上げますと、地域によっても当然違いがありますが、教員の大量退職、大量採用が、これまで大きな課題として取り上げられてまいりました。しかしながら、地域によっては、特に都市部がそうではないかと思いますけれども、既に次の課題に直面しております。
具体的に申し上げますと、経験の浅い教員等の婚姻などにより産休、育休の数が大幅に増えてきています。その結果、臨任教諭、非常勤講師が学校現場で勤務することが多くなり、教職員全体の中で占める割合が増えてきているというのが実際のところだと思います。
そうしますと、この部会は教員養成部会ではございますけれども、次期学習指導要領に示されている主体的・対話的、深い学びを実際に実践化をしていくということになりますと、相当、教員としての、いわゆる授業力、教師力が求められますので、今お話ししたような状況が進んでいる中、この大きな課題をどのように越えていくか考える必要があると思います。次期学習指導要領が目標としている、ねらいとしているところを実際に実現していくために、具体的な何らかの手だてを臨任教諭、非常勤講師に対して、とっていく必要があるのではないかと感じております。学校現場、教育委員会等が努力することは当然のことですが、なかなかそれだけで十分に対応し切れていないというのが実際のところではないかと思います。
是非今後、教員の質をテーマとして考えるときに、臨任教諭、非常勤講師のことも視野に入れた具体的な取組をしていく必要性があるのではないかと思います。そうしませんと、教育の質そのものを維持すること、また発展させていくということが非常に難しいのではないかと考えております。
2点目でございます。免許に係るところでございますけれども、発達に伴う課題を抱えている子供たちが非常に学校現場で増えております。その結果、特別支援教育に関する力を高めようとする意欲的な教員が多数いることも事実です。しかしながら、現在、特別支援学校の教員免許という形になっておりまして、特別支援学校で免許を取得するに当たっての教育実習等が、現実の問題として、都市部では希望者が多くなかなか学校現場で受け入れが難しい状況になっております。
この点を、例えば、できること、できないこと、あると思いますけれども、通常の学校の個別支援学級等で、その実習等に対応することができないかどうかと、具体的に検討する必要があるのではないかと考えております。是非、御検討いただければと思います。
最後になります。免許外について先ほど御説明いただきましたが、特に中学校等における技術、家庭科については大きな課題になっておりますので、この点については早急に具体的手だてが必要ではないかと考えているところです。
以上でございます。
【無藤部会長】 大事なポイント、ありがとうございました。
それでは吉田委員、お願いします。
【吉田委員】 ありがとうございます。ちょっと私、勉強不足で、お尋ねしたいのですが。資料4なのですけれども、この2ページ以降の免許外教科担任の許可件数の件で質問なのですが。これって公立、私立を分けた人数というのは掌握なさっているのかどうかだけ、お尋ねしたいのですが。もしあれば、一度、私学として、参考までに頂きたいなと思ったものですから、よろしくお願いします。
【無藤部会長】 今の点、いかがですか。
【長谷教職員課教員免許企画室長】 こちらの許可件数は、国立、公立、私立を通じたデータとなっておりますけれども、今、申し訳ございません、手元で国立、公立、私立別のデータもございませんので、それにつきまして、また後ほど御報告させていただきたいと思います。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見いかがでしょうか。では、秋田委員お願いします。
【秋田委員】 恐れ入ります。東京大学の秋田です。これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上ということで、概算要求やコアカリキュラムをはじめ、いろいろな調査検討を頂き、ありがたいと思っております。
その教職課程のコアカリキュラム等では、幼稚園部分について、きちんと検討がなされているわけでございます。しかしこちらの例えば資質向上に関する指標策定の実態を見ますと、対応している自治体の数は極めて少ないということが分かりますし、今後、この概算の中でも、幼稚園教諭、それから保育教諭等も含めて、研修等を手厚く進めていただけると有難いと思います。特にオンラインの研修や研修プログラム等でも、小・中・高はすぐ射程に入るんでございますけれども、幼稚園や認定こども園も是非射程に入れて、学校教育の始まりは幼稚園や認定こども園でございますので、そこについても御検討を頂きたいと思います。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは松木委員、お願いします。
【松木委員】 3点ほど、お伺いしたいと思います。
1点は、今ほど出ていた話でもありますが、免許外の対応のことについてです。免許外教科担任の許可のことに関してです。
地方の県では少子化が非常に進んでいて、学校の規模が非常に小さくなってきています。50人を割るような学校でも、中学校でしたら、教科に対応する教員が、やっぱり10人近く必要になってくるという中で、そういった学校が、市町村の単位を越えて合併していくなんていうことも、なかなか難しいという状況でもあります。
そういった学校が、どんなふうに対応していったらいいのかということを考えたときに、今までの免許外を認めていくということではないんですが、新たな仕組み。例えばネットのことやらスクーリング等を含めて、でも絶えず教科を超えて寄り添っていく教員がいるような仕組みと言ったらいいんでしょうか。そういった新たな仕組みを作っていかないと、今後、地方の小規模の学校の対応というのは非常に難しくなっていくんじゃないかなと考えています。是非、御検討をお願いをしたいなと思います。
2つ目は、免許に関わっての大学で開いていく科目等に関してなんですが、学習指導要領の新たな指導要領が提案されていく中で、子供たちの資質能力を育成する方向へ大きくかじが切られてきているかなと思います。そういった子供たちを育てていく教師についても、やはり、その知識や技能をどれだけ習得したかという視点から、さらに、その資質能力への転換ということが重要になってくるかなと思うんですが。
具体的に、例えば今回の提案されている指標等の中身を見ていきますと、やはり、まだ知識がどれだけ獲得できたかというところに、あるいは理解できているかというところに焦点があって、教師の資質能力を育てていく仕組みへの転換というところまでは踏み込めていないんじゃないかなという気もいたします。
是非とも、その辺のことにつきましても、これから御検討。今後のことで結構ですが、その仕組みについて研究、検討が必要になっていくんじゃないかなと思っております。是非お願いいたしたいと思います。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは酒井委員、お願いします。
【酒井委員】 ありがとうございます。大きく2点について御質問、あるいは少し考えを申し述べさせていただきたいと思います。
まず1つは、資料5のこれからの学校教育を担う教員の資質能力の向上についてです。そこの中に、教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業としまして、事業委託の件がございます。
教員養成改革につきましては3点ございますが、このうち、例えば教科教育コアカリキュラムの研究の事業委託がございます。これ、前回、英語のコアカリキュラムの事業委託の際に申し上げたんですけれども、事業委託を、いずれかの団体なり大学にしてくださるのは大変ありがたいことなんですが、それがそのまま、その事業委託の結果がそのままコアカリの形で出てしまうという、その手続上の問題です。何らかの形で文科の検討会なりで、その出てきた事業案を審議する、そういう手続をとっていただきたいというのが1つです。
それから、同様のことなんですけれども、1のところ、結構大きな課題だと思っていまして、新たな教育課題に対応する科目を必修科目として位置付ける。今回、免許改革が今できたばかりのところで、さらに必修科目という案件が出ておりまして、これは何を新たな教育課題とするのかというところから、恐らく審議が必要な課題だとも考えておりまして、何らかの審議の場で情報を共有していただきたい。これを併せて1点目です。
2点目は、資料6の指標策定に関するアンケート調査結果なんですけれども、3ページですね。3－4に、協議会の構成メンバーの一覧がございます。各県とも、様々な大学と連携して協議会を構成するとなっておりますが、自治体によりまして、その連携する大学の数といいますか、が随分異なっております。
例えば秋田県は県の中の大学数から考えますと、かなりの数の大学が、この協議会に参画する形になっております。同時に、これに対しまして東京都を見ますと、全部で4校になります。東京都は幾つ大学があるか分からないんですが、100を必ず超えると思うんですけれども。
要するに、その自治体の中で教員養成を行っている大学の意見が十分反映されるかどうかということにつきまして、それだけの規模の大学が参画することは無理だとは思いますが、難しいとは思いますが、何らかの形で意見集約ができるような仕組みといいますか、そうしたものができないかとも考えております。
以上です。ありがとうございます。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では牛渡委員、お願いします。
【牛渡委員】 私の方からは1点お願いしたいことがあります。それはコアカリキュラムについてです。先ほど、11月17日付の「教職課程コアカリキュラム」の確定されたものが提示されました。私も検討会の一員として作成に関わりましたが、今回は、再課程認定のスケジュールに合わせて作ったために、十分な検討を尽くすことができなかったのではないかと考えております。また、一度確定されたコアカリキュラムでも、常に見直しや修正等を続けていかなければならないと思います。
特に、現在、全国の大学が、コアカリキュラムを前提にしながらシラバスを作って再課程認定の申請の準備をしております。すなわち、教職課程を置いている全ての大学が実際にコアカリキュラムを利用することになります。そこで、再課程申請が終わった段階で、全ての大学に、例えばアンケートをとるなりして、今回のコアカリキュラムについて、御意見あるいは改善点などを募ったらどうだろうかと思います。
また、コアカリキュラムは、大学のカリキュラムに網の目を掛けるわけですので、大学の先生方、それから教育学関係学会もかなり注目しておりますので、コアカリキュラムの改訂や見直しを行う際には、是非、教育学関係の学会等との連携をとりながら見直しや修正などを進めて頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは岸田委員、お願いいたします。
【岸田委員】 皆様方、言っていることなんですけれども、大事なことだと思いますので。免外の件については、やはり技術、家庭を中心に、これは相当大きな問題だと思っています。
実は私、和歌山で、実際にどれだけ免許をもった専任教員の配置がなされているかということを調べたことがあるんです。そうすると、中学校の学級数規模と教員の配置数は一緒だったんですね。つまり、学級規模が一定数以下になると現実的には配置できないという状況で、その対応策として、複数の免許取得を推進するという対応を考えるとか、いろいろあるんですが、なかなかうまく進まない。こうした中、免外で教えている教員の研修も大事なんじゃないかなと思っていて、そうした何らかの対応。多少対処療法的な方法であるとしても、過渡的な対応として、そうしたことも必要なんじゃないかと思っています。
それから別件で、直接、今日の議題とは関係ないんですが、関連することとして、免許更新講習についてなんです。例の新免許を持った方々の、いよいよ更新時期になってきていて、それとの絡みで、受講者数が随分増えてくると聞いています。ここ一、二年、三年ぐらいで一つの山が来るんだろうと思いますが。その対応策として一定の対応が必要なのかどうかということ、あるいは今の取組状況、あるいは対応せずとも大丈夫ということもあるかもしれませんが、そこら辺の状況について、これは質問ですけれども、お聞きしたいと思います。
以上です。
【無藤部会長】 質問も含めて最後にお願いしたいと思いますけれども。
それでは本図委員、お願いします。
【本図委員】 先ほども御意見がございました資料6の指標策定についてです。教員の資質向上、すなわちコンピテンシーを重視していくということは、今回の改革の大変重要な点であると思います。このように全国の策定状況が明らかになった上で、それを出発点として、大事なのはこれから、その資質向上に併せて、どんな研修をしたり、どんな現場での学びがあって、それを可視化して、改善して、この資質向上、コンピテンシーの策定されたものと整合していくか、あるいはコンピテンシーの方自体を見直ししていくかという、この改善のサイクルこそが大事ではないかと思っております。そのような観点から、今回が出発点であるとすると、第1段階、第2段階というふうに改善の仕組み、また再構成していく仕組みを全国的にも議論しながら、また好事例も示しながら、各県で自律的に改善をしていけるような仕組みを提案していくことが、次のステージで大事ではないかと思っています。その点の御検討をしていただきたいと思っております。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは一木委員、お願いします。
【一木委員】 失礼します。2点ございます。
先ほど特別支援学校の免許取得に際しまして、教育実習先の確保が大変だという御意見が挙がったところです。この点につきましては、私自身も喫緊の課題だと認識しております。一方で、特別支援学校の免許を取得することは何を意味するかということを考えますと、特別支援学校の学習指導要領に示されている教育内容をしっかり理解した上で、それを教授する場面としての教育実習という位置付けもあろうかと考えます。そうしますと、自立活動ですとか、通常の教科を学ぶことが難しい子供のための教科というのが別途ございますので、そういったことを実践する場も確保するということも併せて御留意いただければと思います。
それから2点目です。特別支援学校の免許を取得する学生、特別支援学校の免許に関する免許法ですね。現行の枠組みですと、特別支援学校で教えなければならない教育内容について、つまり学習指導要領に定められている各教科、あるいは自立活動ですね。そういったものについて、大学のカリキュラムの中で十分に扱うことを義務付ける枠組みになっておりません。ですので現行として、現状といたしまして、教員に赴任した、しかし自立活動について目標、内容、どのように規定されているか十分に知らないと。あるいは通常の教科を学ぶことが難しい子供のための教科、知的障害を伴うお子さんの教科というのは別途定められているところですけれども、その目標、内容について十分知らないまま現場に、特殊の免許を持って赴任するという現状が生じております。
小・中・高、幼稚園につきましては今回、養成・採用・研修の一体化を図る、コアカリを検討するという流れにございますが、特別支援につきましても今後、是非検討いただければと考えます。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
では永田委員、お願いします。
【永田委員】 簡単に2点だけお話しさせていただきます。
教育課程コアカリキュラムで、各教科や、私が関心を持っています「道徳の理論及び指導法」などで今、私の大学でも現実にシラバスの作成が進んでいるところなんですが、その中で実際に感じていますのは、例えば、このコアカリキュラムの全体を15回の授業でカバーするときに、例えば学習指導案作成とか、模擬授業の実施とその振り返りを通して授業改善の視点を修得することについて、それぞれに、ほぼ各教科等のコアカリキュラムに共通に入っています。その模擬授業などの効果的な実施を、どのように織り込むのかというのが、全体として、かなり窮屈になって悪戦苦闘しているようなところがあります。
したがって、先ほども話題になりましたけれども、実際にシラバスのいろいろなモデル的なものも出てくると思うんですが、それをまた情報として皆さんで一定度共有しながら進んでいくことが、また改善していくことが見込まれていく時期も来るのかなと感じています。現実に机上プランを展開していくとなると難しい場合もあることを考慮していくのが大事なのかなと感じたのが1点でございます。
もう一つは、育成指標の作成に関するところで、11ページあたりにありますが、このアンケート集約で全体の傾向が見えて大変クリアになってまいりますが。「指標策定にあたり中心とする教職員」というところについてです。私の教職大学院の養護教諭が、養護教諭の指標策定についての研究をしています。養護教諭や栄養教諭などは大体、各学校に単数で在籍している場合が多いと思いますが、その人たちは、いわば、どちらかというと、学校内の組織でも、人数が少ないため、素朴な言葉で孤独感を味わうことが多いので、逆に、きちんと、そのような指標をしっかりと示していってあげることがまた大事なことかなと思います。指標策定を通して、主体的な意識を高めるのも大事なのかなと、そう思いました。
それと同時に考慮すべきことは、指標のキャリアステージが大体4区分が多いということなんですが、各学校、およそ単数ですから、4区分のうちの一番上の養護教諭が在籍している学校と、一番下の養護教諭が在籍している学校が十分想定されながらも、例えば何百人もいる子供たちにとっては、みんな同じことが求められるという課題もあります。もちろん養護教諭の全体的な地域連携などが必要になってくるんですが、やはり物理的に距離もあって、難しい。そのキャリアステージと、あるいは学校や子供たちへの教育課題に求められていることの、その整合性を、特に人数の少ない教諭、職種についてはどう考えていくのかというのも、これから考えていかなくてはいけないことなのかなと感じたことです。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。ほかには、よろしいでしょうか。
それでは、様々な御意見頂戴いたしましたが、質問もございましたので、事務局の方からお願いします。
【長谷教職員課教員免許企画室長】 では、私の方からはコアカリの関係、それから教育実習等々の関係、それから免許外教科担任の許可の関係について御質問頂いておりましたところに、まずお答え申し上げたいと思います。
まず、平本先生、一木先生から御提案ございました特別支援学級における教育実習につきましては、御指摘を踏まえまして、実際どれぐらいのニーズがあるのか、特別支援学級での受入れ体制がどうであるのか、あるいは一木先生から御指摘いただきましたような課題というところもございますので、それも精査をして、少し我々の方で考えさせていただきたいと思います。
それからコアカリキュラムにつきまして、酒井先生、牛渡先生及び永田先生から御質問を頂いておりましたが、まず今後の教科のコアカリ、さらに教職科目のコアカリの見直しの際につきましても、やはり手続の中で丁寧に、その学会の方々、教育関係者の方々、御意見を踏まえていくことが大事だと思いますので、今後の手続の中で、そういった形での参加機会というのを確保できるような形で考えていきたいと考えております。
それから、酒井先生から御質問頂いておりました、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上、資料5の中で、教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の中、新たな教育課題に対応する科目を必修科目として位置付け、効果的に実施する取組の推進というところでございますが、これは現時点で教職課程全体の必修科目として位置付けるというよりは、例えば今回、教職課程の施行規則の改正の中で、各大学の取組で改正することが可能となっております複合科目でありますとか、学校体験活動でありますとか、そういった各大学で工夫をされていまして、各大学の中で、例えば必修科目として取り扱われているような科目、それを効果的に実施していくようなグッドプラクティスを後押ししていくような形で御支援していきたいというのが、ここの趣旨でございます。
それから免許外教科担任のところでございますけれども、これにつきましても松木先生、岸田先生から御意見頂きましたとおり、これは各県におきまして、特に小規模校を中心に、いろいろな問題がございます。それから小規模校だけではなくて、実は都市部の学校でも、この免許外教科担任の許可が使われていたりしておりますので、そのいろいろな各学校、各地域の実態を踏まえながら、どのように対処していくのか考えなければいけないというところだろうと思います。
特に御指摘ありましたように、技術、家庭のような、いわゆる希少免許と言われる部分につきまして、確かに免許外教科担任が多いというところがございます。ここにつきまして、例えば複数免許がより取りやすくなるような支援の仕方が何かあるのか、ないのか。あるいは、仮に許可を出さざるを得ないような場合でありましても、御指摘いただきましたような研修の機会ですとか、何がしかの、免許外教科担任を担任されている先生の支援といったことにつきましても、ガイドラインのような形で考え方をお示ししていくことができないかなということを今考えているところでございます。具体的には、この検討会、今回立ち上げます検討体制の中で御審議いただきたいと考えているところでございます。
それから、幾つかの御指摘がございました、例えば、一木先生から御質問を頂いておりました特別支援学校の免許状についての今後の教職課程の在り方ですとか、あるいは養護教諭、栄養教諭のところにつきましても、今回の省令改正、コアカリキュラムは、全て教職に関する科目のところを中心に充実を図っていくというところでございましたので、教科に関する科目、あるいは養護、栄養に関する教育のところ、それから特別支援のところにつきまして、今後の課題と認識をしてございますので、御意見頂きながら、また考えさせていただきたいと思っております。
【渡邉教職員課課長補佐】 それでは引き続きまして、指標、その他研修等に関しまして、私の方から申し上げたいと思います。
1つは幼稚園、認定こども園等に関する指標の状況でございます。本調査が都道府県教育委員会及び指定都市を対象としておりますので、少なめに出てくるということもあろうかと思いますけれども、幼稚園、認定こども園等については、設置者である、おおむね市町村が責任を持って作る必要があるわけでございますが、県によっては都道府県が主導して、市町村をリードするとか、そういったような状況はあろうかと思います。そういった状況も含めて今後、注視をしてまいりたいと考えてございます。
また、指標の中身ないしは中身を作った上での改善サイクルに関しての御意見も頂戴いたしました。そのようなことに関しましても、まだこの年度途中の段階で、今その調査自体も、できているか、できていないかとか、そういったような項目が多くなってございますけれども、各任命権者における、その指標の策定が進んでいくにつれて、次第にそういった部分についても、きちんとフォローしていきたいと考えたところでございます。
また、連携する大学の数が随分違うというような御意見もございましたけれども、まさに東京都などの状況で、偶然聞いたところで言うと、そこに入っていない大学が、是非うちの意見も聞いてくれとか、そういったことを言ってきている例もあるようでございます。そういった流れについては非常に良いことだなと思いますけれども、そういったことも含めて、各都道府県等の状況を確認をしていきたいと考えてございます。
また養護教諭、栄養教諭のことに関しましては、まさに御指摘のとおりでございますけれども、1人配置のところで、段階が1から4で違うところをどうするかという問題については非常に難しい問題もございますけれども、指標としては、そういった部分も含めて、しっかりと作っていく必要があるものでございますので、そういった状況もしっかりとフォローしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【長谷教職員課教員免許企画室長】 それから最後に、岸田先生から御質問頂いておりました免許状更新講習の開設につきまして、近年、免許状更新講習の開設件数が毎年増えてございまして、かなり開設数としては出てきているところでございます。ただ平成30年度、31年度の受講者数の増を見越しまして、さらに教員の方々に更新講習の受講の機会を受けやすくすること、それから選択の機会を増やすという観点から、各大学の方に、更なる更新講習の開設につきまして、再課程認定説明会等の機会も捉えまして御依頼をしているとともに、あとは、こちらの資料5の中、来年度の予算の中でも、「2」の現職教員の新たな免許状取得や更新等、この中で更新講習の開設を後押しをするような予算も盛り込んでございます。特にインターネット、通信を利用したような講習につきましては、この更新講習の受講者数の拡大に寄与するところがあろうかと思いますので、そちらも、この予算の中で御支援できるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【無藤部会長】 どうぞ。
【佐藤教職員課長】 失礼いたします。1点補足させていただきまして、平本先生から一番最初に御質問いただいた臨時の先生方の研修のお話でございますが、重要なことだと考えております。実は去年、法改正の御議論の中で、国会質問等も、そういった点の御指摘を頂いたりして、そういった臨時の先生方が、各都道府県、政令市の研修の実態を調べますと、初任者の中に一緒に入って研修を受けるケースがあったりとか、研修の機会はある程度確保されている部分もありますが、実際に参加されている方は少ないということが、やはり現状としてあるかもしれないと思います。
ですから、先ほど秋田先生から幼稚園や認定こども園の先生向けの研修をオンラインでというお話がありましたけれども、例えばオンデマンドで学べるような研修機会といったものを、そういった方々にも是非とも提供差し上げて、自分に学びたいときに学べるような機会であるとか、そういった成長する機会というのを当然、臨時の先生方にも。残念ながら今、教特法上、義務化はされておりませんけれども、そういった機会の確保は非常に学校を支えていただいているという点で重要かと思っておりますので、そういった面についても意を用いてまいりたいと思います。
【無藤部会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
では、中西さん。
【中西委員】 すいません、1点だけです。資料6の指標等のアンケートの関係ですけれども。協議会の構成メンバーなんですが、これは58自治体は回答していて、掲載可としたのは39なんですけれども、この掲載していないというのは、どういう理由からなんでしょうか。これは、やっぱりオープンにした方がいい話だと思うんですが、いかがですか。
【無藤部会長】 では事務局、どうぞ。
【渡邉教職員課課長補佐】 すいません。これが調査時点とかで、例えば、まだ1回目が開催されていなくて、今これ、結果自体はホームページで公表してございますけれども、その公表時点で、まだ開催していないなどの理由かなと思うんですが。御指摘のとおり、この協議会自体の情報はきちっと公開していくべきという話はございますので、その点、公開していくようにということで確認をしたいと思います。
【中西委員】 よろしくお願いします。
【無藤部会長】 よろしいですか。よろしいですね。ありがとうございました。
それでは、議事の7に入りたいと思います。議事の7ですけれども、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－」についての御報告をお願いいたします。
【柳澤大学振興課教員養成企画室長】 よろしくお願いいたします。大学振興課教員養成企画室長の柳澤と申します。よろしくお願いします。
資料は7でございます。資料の1枚目に概要があり、その2枚目以降に本体をお付けしてございます。
去る8月29日に、この国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の報告書を取りまとめいただきました。この会議は昨年9月から1年間ほどかけて、11回にわたって開催をされ、それがまとめられたのが9月末ということでございます。
以下、主なポイントが、1枚目の概要には、その対応策という方のポイントを載せておりますが、この会議全体としましては、国立教員養成大学・学部等の課題の洗い出しから始めまして、後半に対応策を検討していくという流れでございました。
それに併せまして、この本体の方も、報告書でいきますと、「はじめに」というのを除きますと、4ページから12ページあたりまでが教員養成の課題ということで整理をさせていただきました。
そこは1枚目の概要に載っておりませんので、ごく簡単に、こんなお話がありましたよということを申し上げますと、例えば、4ページにありますが、教員需要の減少期ということで、現在は教員の大量退職がほぼ落ち着いてきております。それによりまして、教員需要が全国的に減少に転じる直前期であるという認識でございます。
それから5ページあたりですけれども、教員就職率。これは教員就職率が60％程度。これは進学者等を除きますと、もう少し高く、10％近く高くなりますが、とりあえず全体で計算しますと60％程度であり、これが国立の教員養成大学・学部という目的養成の大学・学部としては非常に低いのではないか、その60％程度で横ばいないし微減をしているという状況についての課題の指摘がございました。
それから6ページあたりです。教員養成カリキュラムにつきましてですが、大学における教員養成カリキュラムと現場で必要とされる資質能力との間にギャップがあるのではないかという指摘です。
それから6ページから7ページあたりには、質の保証の関係でございますけれども、いわゆるPDCAサイクルによるカリキュラムの改善が不十分ではないかという指摘です。例えば学生の意識実態調査をやってはおられるわけですけれども、その結果を生かしてシラバスの改善等を行った大学を見てみますと4分の1程度にとどまるですとか、あるいは卒業生の実態把握を行っているという大学も66％程度にとどまると。また、かつ、その追い掛けていく期間が余り長くないという指摘も含めて、課題として挙げられております。
それから7ページの教員関係です。これも従前から言われておることでございますけれども、教科専門の科目、教科教育の科目の両者、あるいはそれに教職科目も含む三者の担当教員の協働が組織的に行われていないのではないかといった御指摘もございました。
さらに、9ページあたりからは教職大学院でございます。教職大学院、全国に配置をされてきている状況でございますけれども、その教育成果が分かりやすく発信されていないという御指摘、あるいは教職大学院においても、従前はミドルリーダー等、学校を引っ張る人材の養成を重点を置いてまいりましたけれども、今後は教科領域の学修ニーズというのも非常に高いため、それにも対応できる、かつ教職大学院としての良さを生かした指導というのができていないのではないか、今後は教科領域の学修ニーズへの対応をしてはどうかと、そんな御指摘もございました。
それから10ページからは附属学校でございますけれども、公立学校とは児童生徒の構成が違うということから、地域のモデル校になり得ていないのではないかという御指摘。あるいは附属である割に、大学によるガバナンスが十分に機能していないのではないかという御指摘もございました。
これら多くの御指摘を頂きました上で、では、どのようにしていくべきかということで、13ページ以降に、本有識者会議が示す改革の目的あるいは方向性をお示しを頂いております。それを概要として1枚にまとめましたのが資料7の1枚目でございます。
まず改革の目的という一番上の部分でございますけれども、少子化等の影響によりまして、教員需要が継続的に今後は減少していくことが予想される状況になっております。さらに、新学習指導要領等に対応できる教員の養成が喫緊の課題であるという中で、教員としての専門性の高度化が必要であるという認識。その下で、とりわけ我が国の教員養成の中心的な役割を果たすべき国立教員養成大学・学部等が、限られた資源の中で、エビデンスに基づいて教員養成機能を着実に高め、我が国の学校教育全体の質の向上をリードするような改革が必要だということ。これが大きな改革の目的として掲げられております。
それ以降につきましても、かなり数は多く御指摘いただいておりますが、特にポイントについてまとめたものが以下でございますけれども、教員養成機能の強化方策として、以下のことが指摘をされております。
まずは確実なPDCAサイクルの実現ということで、従前は、今後の自分たちの大学がある地域の教員需要の予測も必ずしも十分できていない部分もある。そのような予測に基づく教員の養成が十分でなかったということから、エビデンスに基づく目標の設定と教育活動の実行、結果の検証、評価を通じて着実に課題を改善すべきことが指摘をされております。
それから2つ目としまして、「協議会」を通じた地域との連携ということで、従前は教育委員会と大学との関係が必ずしも密接でなく、地域の最新の教育課題等を踏まえた養成が十分にできていなかったのではないか。さらには、教育公務員特例法の改正等によりまして、教育委員会との協議会もできました。これへの積極的な参画を通じて、教員の30年から40年にわたるライフステージに応じた資質向上への体系的な関与をすべきこと、さらには地域の最新のニーズを踏まえた教員養成カリキュラムにすべきことという指摘を頂いております。
それから3点目が教員就職率の引上げでございますが、先ほどお話ししましたように、教員の就職率が約60％で推移していることについて、これを更に高めるべきという観点から、教員志望の高い学生や、必ずしも入学時点では教員志望が高くはなくとも教員となることが期待される多様な経験や高い能力を持つ学生等を受け入れることを通じて教員就職率を向上させること、さらには学問研究に偏らない、学校現場での教育経験を有するなど、実践にも強い大学教員の比率を高めるべきことが指摘をされております。
それから、その次は教職大学院の関係でございますけれども、教職大学院、あと次の5番の現職教員の教育・研修機能の強化とも併せて御説明させていただきますが、教職大学院がほぼ全都道府県に設置をされました。このような実践を重視した組織ができたということで、学校現場とつながった実践的な教育、これが特徴である教職大学院を教員養成において有効に活用すべきという観点から、従来は修士課程で担ってきていました各教科の専門性を深める教育も教職大学院で実践的に担っていくべきこと、また学部新卒学生、いわゆるストレートマスターを対象とする教員の養成のみならず、現職教員の教育・研修の機能をより強化すべきことが指摘をされてございます。
さらにその下、予算、人材、一定の規模と効率性の確保による機能強化という点でございますけれども、国立教員養成大学・学部は、機能の強化と効率化をともに実現することが求められるという視点から、各大学は各地域の今後の教員需要の推移等に基づきまして、入学定員の見直しや複数の大学間での教員養成機能の統合等について検討すべきこと。具体的にはということで、例えば以下のことが提言されておりますけれども、近隣の国公私立大学との間で、一部教科の教員養成機能の特定大学への集約、あるいは共同教育課程の設置等の連携・協力。あるいは総合大学と教員養成単科大学、教員養成単科大学同士、総合大学の教員養成学部同士など、大学間で教員養成機能を統合。これらを通じた教員養成機能の強化につきまして、各大学が、国立大学の第3期中期目標期間中、すなわち平成33年度までに一定の結論をまとめるべきことが指摘をされております。
さらに、一番下でございますけれども、国立大学附属学校につきましては、公私立学校とは異なる国立としての存在意義・役割・特色を明確にして、それを踏まえて「入学者の選考－教育・研究－成果の還元」という、この有機的なつながりを明確にすること。さらには、大学が自ら設置する附属学校が、全体として統一的な機能の考えの下に、多様な教育・研究が展開されるよう管理運営を行うべきこと等が提言されております。
文科省では、この報告書を踏まえまして、まず、この報告書の内容を各大学や教育委員会等に対して周知を行ってまいりました。さらには国大協、日本教育大学協会あるいは全国国立大学附属学校連盟等が主催しますシンポジウム等の場面でも繰り返し周知をさせていただいております。また、個別の大学や附属学校等を訪問する研修会も多く開催をしてございます。
それに加えまして、本年10月から、まさに先週までの間でございましたけれども、国立教員養成大学・学部、ここで言っていますのは、いわゆる開放制ではないところを指していますので、数としては44大学になりますけれども、そこの44大学全てとの間で個別の意見交換の機会を設けてまいりました。
まずは各大学やその地域の教員養成を巡る状況、現状等を把握し、また文科省とも共有をさせていただくということを目的に行い、さらに各大学が教員養成機能の強化と効率化をともに達成できる最適な方法を今後、各大学とともに検討、相談したいということで情報を共有する動きが、つい最近終わったという現状でございます。
私からは以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございました。それでは、ただいま御報告いただきました事柄につきまして御意見、御質問等ございましたら、また名札を資料の上に置いていただくなど。
どうぞ、お願いいたします。
【渡邊委員】 教員需要の減少というところでございますけれども、全国的には、将来的に見れば児童生徒数が減少していくという中で考えますと、学校における基礎定数分については当然減少していくという見方になるわけです。その一方で、様々な教育課題がある中で、加配定数についてはこれまでも増員をお願いをしているところでございますが、トータルで、まず教員需要の問題は捉えていただいているんだろうとは思うんですけれども、そのあたり、単純に児童生徒数が減少して学級数が減るから教員が減るんだという見方は、是非なさらないでいただきたいなと思っております。
それから、先ほど臨任、非常勤のお話がございましたけれども、実は、その臨任、非常勤の研修以前の問題としまして、学級担任が確保できないような状況が実際に起こっております。それは今、この時期になりますと、教員免許を持っていらっしゃる方を探しても、なかなか見つからないという話になりまして、学校の中で人事的にうまくやりくりをしてもらって何とかしのいでいるようなところも生じております。
ですので、定数部分だけで捉えますと教員の需要というものは減少するだろうとは思いますけれども、一方で産休、育休などに入る若い先生方も増えている。その中で臨任、非常勤のなり手を確保するということで大変苦労している自治体も今多くあろうと思いますので、そのあたりも、正規採用はできませんけれども、臨任、非常勤でお願いしたい数も一定程度ございますので、是非議論の中で、その辺も含めていただけるとありがたいと思っております。
以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございます。御意見等については、まとめて最後にお願いします。
では伊藤委員。
【伊藤委員】 ありがとうございます。資料7につきまして1つほど意見を申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど資料4にありました免許外教科担任の件につきましては、私も学校現場におりますので、このことが非常に重要な課題だと思っております。教員の負担もさることながら、やはり多くの学校では3年間、専門の教員から、例えば技術、家庭を習うということがない中学校3年間ですね。ずっと専門外の教員から習っているというような実態がございますので、是非これは早急に御検討いただきたいと思っております。
それから資料7に関しまして、つい先日も本校に地元の教職大学院の大学院生さん、ストレートマスターの方ですけれども、授業研究会に参加をされました。お二人とも次期学習指導要領の大きな柱となっております主体的・対話的で深い学び、これを研究テーマとして、大学や学校現場を拠点として学んでいるということでしたが、校内研修の席で教職員とともに議論ができるだけの自分なりの考え方を持っておられ、また何よりも学びへの意欲や主体性といったものに驚かされたわけですけれども、こうした学びを経た初任者が、新たな教育課程の実現でありますとか、地域との連携システムの創造など、次世代の学校づくりを進める上での新たな風になる可能性があるということを、期待も込めて実感しているところです。
このお二人は日頃から週に何回か学校現場で授業を参観したり、補助的な仕事を任されたりといった学校体験を積んでいるわけですが、こうした体験が、学習指導だけでなく生徒指導や部活動運営をはじめとする様々な学校の業務、そしてまた組織で動くということがどういうことなのか、あるいは地域と連携するということはどういうことなのかということを深く理解する場となっているように思います。
是非、教職大学院だけではなく、先ほどのコアカリキュラムの中の教育実習、学校体験活動もそうですけれども、決められたカリキュラムの枠を超えて、できるだけ頻繁に学校現場に出向き体験を積むということを奨励していただくといいのかなと思っています。
学校現場の方は、学校における働き方改革とも関連してきますけれども、教員の担うべき業務の適正化ということが課題となっています。学生が補助スタッフとなり、これまで教員が行ってきたことを手伝いながら自らの研さんを積むということが、うまく機能していけば、大学と学校現場双方が必要としていることを補い合うこともできるんじゃないかと思います。
そうした発想、視点も持ちながら改革を実現できればすばらしいと思いますので、御検討を頂いたらと思っています。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
では森山委員、お願いします。
【森山委員】 失礼します。私の方から2点お伺いしたいと思います。
1つは、本日、資料7に御提示いただきましたように、やはり教員の需要の減少期における教員養成・研修機能の強化ということは非常に喫緊の課題だと考えております。その中で、この教員養成機能の強化の中にも出てきておりますが、近隣の国公私立大学との間ということで、そういうお話も出てきております。今後は、この議論というのは、やはり国公私立大学全体を踏まえて議論をする必要があるのではないかと考えております。そういう意味での今回の報告書を受けて是非、今度は国公私立大学全ての中での教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化を全体的に図っていただくということを一つお願いしたいと思います。
それからもう一点でございます。これは先ほどの資料5のこれからの学校教育を担う教員の資質能力の向上の概算要求の中でも出てきておりますが、教職員支援機構における研修実施及び調査研究の推進というのがその中に示されておりますが、その中に教職員に対する総合的支援を行う全国拠点ということが出ております。まさに今回の教員養成・研修機能の強化に向けての中でも、やはり養成・研修ということがワンセットになって一体化して検討されておりますが、是非このような。現在も少しは進んでいるかと思いますが、こういう協働的なプロジェクトといいますか、協働的に推進していくような、そういう流れを是非作っていただきたいと思います。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では松木委員、お願いします。
【松木委員】 2点お伺いしたいなと思っています。
1点目は、先ほど柳澤室長さんのお話は、国立大学における教員養成の機能強化ということと効率化、この2点が大きな柱になっているかなと思うんですが、まず、その効率化のことで1点お伺いしたいんですが。
今ほどお話にもありましたが、効率化を進めていくときに、国公私立の大学との間で、例えば共同教育課程等の設置をしていくといったようなことが述べられているかなと思うんですが、現行の免許法の中で、この有識者会議の報告書が述べているようなレベルの共同教育課程が実現可能なのかどうかということをお伺いしたいなと思います。
2点目は、教員養成の機能強化に関わってです。先ほどの報告の中にもありましたが、特に大学院レベルで、その教員養成学を確立していくということやら、教職大学院の中に各教科領域を取込みながら進めていくということで、理論と実践の往還ということが一番大きな柱になっていくかなと思いますが、これを実現すべくコアカリキュラム化。ここで言っているコアカリキュラムというのは、師匠づくりレベルとはちょっと違って、実践と理論との往還を実現するコアカリキュラム化ということですが、こういったことを求めていくことになった場合に、高度化、専門職化を進めていくことになった場合に、現行の専修免許でいいんだろうか、専修免許の在り方自体、高度化、専門職化に向けて検討していく余地はあるのかどうか、検討の方向性があるのかどうかということをお伺いしたいなと思います。
以上2点、お願いします。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では酒井委員、お願いします。
【酒井委員】 ありがとうございます。附属学校の改革のところで1つ考えを申し述べさせていただきたいと思います。
附属学校は多様な学校がございますが、その中で恐らく一つ問題は、非教員養成系の附属学校の存在意義が、かなりクエスチョンが付いているところがあると思うんですけれども。一方で、私は人材育成の観点で最近よく思いますのは、入試で国際バカロレアの枠で入学してくる学生がおります。国際バカロレアのカリキュラムを見ますと、はるかに高水準の中等教育を受けていることが分かります。大学の専門科目のレベルを高校生が学んで、しかも、それを非常に柔軟な頭で、非常に興味深いことをレポートしてくる学生がおります。こういう人材をどこかで育成する枠を日本は設けなければいけないのではないかと一方では考えておりまして。
実は、その非教員養成系の附属学校というのは、それは一つの案なんですけれども、そうした人材の育成の拠点ともなり得るのではないか。ですので、多様な人材を養成していく上で、多様な教育機関の在り方というのが求められるだろうと。
今、附属学校の存在ということが非常に一つの検討課題として挙がっておりますが、そうした考え方も一つの方向性としてあるのではないかと考えております。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
それでは安部委員、お願いします。
【安部委員】 ありがとうございます。今の教員需要が高まった中でも6割前後、あるいは進学者等を除いても70％前後の教員採用率ということですけれども、卒業時に教職に就かなかった人は、どうしているのでしょうか。各大学では、卒業時に教員にならなかった人が、次年度以降に教員採用試験にまた再チャレンジしているのかなど、いわゆる過年度の卒業生がどうなったかについて調査等がなされているのかということを1点お聞きしたいと思います。
それから教員需要についても、先ほど教科外担任、教科担任以外の方が持っていらっしゃる件数が多いという話だったのですが、これも教科によって違いがあります。例えば、今後、初等中等教育段階でも必要となります情報教育を担うような情報分野の教員養成の強化策などを、国立大学の教員養成系の大学では考えておられないのか等について質問します。特に今後社会的ニーズが高まると考えられる教科に関する教員養成については力を入れていただきたいと考えておりますので、意見とも兼ね合いで質問申し上げました。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では本図委員、お願いします。
【本図委員】 御報告どうもありがとうございました。本学でも、この報告書については真摯に受け止めて、大学の改革をしなければいけないと一丸となって考えているところでございます。
その上でなんですが。国立大学としてできてきたところもあるわけで、その上で、報告書ではこれから改善していくべき点に絞って掲載されていると思うんですけれども、そのこれからやっていくべきところだけが、当然ですがクローズアップされている中で、本来、国立大学としてできてきたところは何であって、それを維持しながら、国民の付託に応えていくのかというところが少し見えないところがございます。このままだと、先ほども御意見がありましたが、国公私立全体で考えていくとなった場合、国立自体は教員養成において不要なのかというふうに見えてきます。改めて、国立大学として、国立大学だからこそやらねばならないことは附属も含めて何なのか。改革案のたくさんのメニューを全てやっていくことは国立大学ならではの使命なのかということを、いま一度御確認させていただきたいと思いました。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では吉田委員、お願いします。
【吉田委員】 ありがとうございます。先ほどの資料7の下で、附属学校の存在意義の明確化と大学のガバナンスのところに関連してのお話なのですが、先ほど来、多様な人材の育成ということは分かります。実際に、それは我々私学はもちろん当然やっているわけでございますけれども、そこにおいて基となる国立学校、公立学校の授業料等学費というものは一切徴収がされていません。そして、そういう意味では、国立学校、公立学校の設立の目的というものが一体何であったのか。
その原点に立ち返ると、この25ページにございますように、学校ごとに、公私立学校とは異なる国立大学の附属学校としての存在意義や役割、そして当該学校ならではの特色を明確化するということが書いてありますが、それこそが本来の設立当初の目的だったと思います。それが今、進学エリート校化している云々の問題で、教職系の大学も含めてだと私は思いますけれども、例えばスーパーグローバルハイスクール一つとっても、国立系の大学は非常に多い、大学附属は多いです。そういうもの一つとっても、やはり特化した教育を行っている。そうすると、一般の公立の学校と、どういった違いがあるのか。
なら、私立学校は、そこにおいてどういう立場になるのか。私立だったら多様な教育、特化した教育をやっても、授業料を取るんだから構わない。公立だったら、それはやるべきなのか、やらないべきなのか。ただ法律で授業料が取れない、そういった問題をどう考えていくのか。
そして国立だけでなく、公立の今、中高一貫校の入試というものも実際に実施されております。そして、そのために塾等で中高一貫校入試という表現が多く使われ、そしてそういう中で、そういう学校のために塾等に通わないと入れないというような状況ができてきていることも事実であって、そしてそこに入った子たちは、もし合わなければ、通常の義務教育の中学校に入れる。これ、全く私立学校に通っている中学生と変わらない状況に置かれているにもかかわらず無償であるというようなことを考えたときに、いま一度、この国立学校を含めて附属学校、そして公立小中一貫、中高一貫校の在り方等についても、しっかりとした検討をしていただきたいという思いがあって、あえて言わせていただきました。ありがとうございました。
【無藤部会長】 ありがとうございます。大分時間も押してきたので、今、竹原委員と秋田委員というところでよろしいですかね。
では竹原委員、どうぞ。
【竹原委員】 地域で長年活動し、先生方の様子を見ますと、これからの教育や、学校が変わるということを、どれだけ認識しているかが課題だと思うことがあります。特に社会に開かれた教育課程ということで、カリキュラムについても地域社会と連携・協働していかなければいけない、また学校の中で様々な課題を抱えた子供たちのために、特に福祉との連携が必要でチーム学校の視点で社会総掛かりで動く必要をどれだけ理解しているだろうかと感じています。
そういう意味で、地域や社会とどう連携・協働するか、学校と地域がいかにしてチームになるかを学ぶカリキュラムが必要だと考えています。
国立大学の教職大学院でゲストスピーカーさせていただいたこともありますが、そのことをとても理解をしている方がいる一方、地域という視野が余りなく、何とか僕たち頑張れます、地域の力は結構ですというのを明言される方もいましたので、今回カリキュラム改革の視点に入れていただければと思っております。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では秋田委員、お願いします。
【秋田委員】 ありがとうございます。国立教員養成大学は、これまで教員養成と同時に教育学分野の総合的な研究の役割も大きく担ってきていると考えております。それが大学院が教職大学院という形に大きく移行しているわけです。けれども、その中でも、先ほど教員養成学という話しがあったり、理論と実践の往還という話が出てございましたが、やはり教職大学院におきましても、更に高度な教員養成と同時に、教育学のより各地域に根付いた学術研究の発展も担うというところを、やはり一つ大きく核にしていかない限りに、日本全体の教育学の学術研究の質が落ちていくと思います。それは、教員養成そのものが、それを支えるバックボーンが弱くなることに長期的につながろうかと思います。
日本型の教育ということが今、各国から注目を浴びているのも、やはり日本の学校教育の水準の高さと同時に、それを支えてきた学術研究が、きちんと国立大学の教員養成学部や、その大学院で担われてきた点もあると考えております。
ですので、この教職大学院の教員の評価等につきましても、そうした研究の側面を重視すると同時に、今回ご提案のEd.Dのような形を教職大学院と、あるいは総合的な大学、総合大学の大学院が連携するなどして考えていくことが必要であろうかと考えております。
このEd.Dあたりに関しまして、もう少し詳しく今後の展望を伺いたいというのが1点目でございます。
また2点目としては、国立大学附属学校にも国立教員養成大学の附属学校と、先ほど酒井委員からも御議論がありましたけれども、非教員養成系の総合大学にも附属学校が、東大附属もはじめ、ございます。そうしたところは、新たな学術研究を一緒にやっていき研究にもとづく教育のモデルを作っていく、国際的な学術研究のモデルとしてを実践するような連携をしている学校です。
こうした形で、附属学校の役割というのを今後もう一度、教員養成と同時に、教職大学院が担うところにおいても、研究と連携しながら新たな学術を作っていく役割を担う附属学校であるというような位置付けからも考えていく必要があるのではないかと考えております。
以上になります。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
では、幾つか御質問もありましたので、室長の方からお願いします。
【柳澤大学振興課教員養成企画室長】 いっぱい頂きましたので、一つ一つは非常に短くお答えさせていただきます。
まず渡邊委員から御指摘いただきましたように、とにかく教員が減るから減らすという観点で、この報告書が出たわけではありません。ただ、トレンドとしては、どうしても教員需要が減ってくるということが見えてくる。その間、もちろん教員をむしろ増やす動きも当然あるわけですけれども、それらを踏まえても全体としては減っていくというところを踏まえた対応をしていかなければいけないということでございます。
また、教育委員会の今後の教員ニーズをしっかり捉えて検討するようにということで始めていますけれども、そこにおいては、当然ながら教育委員会も単純に子供の数だけで教員が減りますとは言いません。増えていく要因も含めて、総合的に考えて需要の予測を出されています。あるいは、それを踏まえて大学も試算をしていますし、我々もそういうスタンスで対応したいと思っております。
それから伊藤委員からの御指摘では、体験活動の件でございますけれども、おっしゃいましたように、教職大学院は柔軟な動きができる組織でございますが、そこでの良さを学部と一体化し、教職大学院と学部をもっと連携強化すべきことは今回強く言われております。教職大学院での理論と実践の往還という、その方法を学部にも共有していくこと、実践をしっかり学部の中に入れていくことを教職大学院を取っ掛かりにしてやっていくということもうたわれておりますので、是非そういう方向でやっていきたいと思います。
それから森山委員から頂きましたのが、国公私、全体ですね。大学全体の議論を踏まえた議論をしてほしいということでございますけれども、これはまさにおっしゃるとおりでございます。ただ教員需要という部分が、どうしても先に見える部分があったので、先に特化して検討を始めましたけれども、今、中教審の方で大学の将来構想というのも検討が進んでおります。そこにも今のような、これも併せて検討いただきながら、最終的な方向も考えていくというのは当然のことだと思っておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思っております。
それから松木委員からは、共同教育課程等、これにつきましては、ある程度の部分は現行の方法でもできるんじゃないかとは思っておりますけれども、まさに各大学と意見交換をさせていただいておること、あるいはその後も含めて御相談を頂きながら、全体を見直していくべきだと考えておりますので、もし実施に当たっての隘路というのがあるのであれば、積極的に御相談を頂いて、それが制度改正にすべきものであれば、その方向でも、もちろん考えていきたいと思います。それも含めて、そういう現状をお互い共有しましょうということで意見交換しておりますので、是非、もしありましたら、そのようなものを出していただければ、御相談をして前向きに対応していきたいと思います。
それから免許につきましては、今後、教職員課とも相談しながら検討していきたいと思います。
酒井委員から御指摘いただきました附属学校の関係でございますけれども、非教員養成系につきましては秋田委員あるいは吉田委員からも御指摘いただきましたけれども、この有識者会議の報告書で言っているものにつきましては、全体としては教員養成系及び非教員養成系も、ある程度共通の提言をしているところでございます。一方で、どうしても教員養成系の方に重点が置かれているというのは、そのとおりなんです。ただ、共通すべきことは、やはり大学の附属であるということだと思います。
教員養成系、非教員養成系であれ、必ずしも大学のガバナンスがしっかり行き届いていないとか、大学の教育研究とのリンクが弱いとかいうところが、指摘されておるところがございます。そのあたりは、まずは、どういうものを求めていくのかということと、それをどこに還元していくのかということ。国立という一つの特色は、それをしっかり納税者に還元していくということでありますので、単に特色を出すということではなく、それが公立学校等における指導に生かされるというところは非常に重要な点だと思います。ここは教員養成系、非教員養成系とも同じかと思いますので、特色を出していくに当たっても、そこは是非、大学の附属であるということによる大学とのリンクとその還元ということ、ここはしっかり押さえていただくべきものかと思っております。
それから、安部委員から御指摘の次年度以降の調査をどれだけしていくかということについて、これは、大学はかなりやられてはおるようです。大学によって何年間追い掛けるかというところは大分違いもございますけれども、教職に就くという観点でいけば、ある程度は把握はされているのが一般的です。ただ民間企業、公務員等になられた方というのは、その初年度の時点で把握し、その後までは追っていないというところが多いかと思います。今回の報告書も踏まえて、1回民間等に行ってまた教員に戻られる方なども含めて、全体にもう少し、しっかり捕捉をしていくこと、これが重要であるということで、各大学とも意見交換する中では、是非それを促進していきたいと思います。
それから本図委員から御指摘の、国立大学についての今までの評価という部分ですね。これは報告書の部分では、「はじめに」の部分で触れている程度でございます。ただ、議論の中では、今までにどれだけの改革をしてきたか。特に平成13年の在り方懇と呼ばれる頃以降の各大学の取組も含めて、議論はさせていただきました。
最終的には、では課題に対してどうするかという対応策の部分が非常にクローズアップされているのはそのとおりでございますけれども、この報告書の中で、我が国の教員養成の中心的な役割を果たしてほしいということが入りました。つまり国立にはそういう役割が期待されているということでございますので、当然、不要だという観点でもなく、むしろ今こそ必要だからこそということで議論がなされたものと考えております。
あと竹原委員からの御指摘の、社会に開かれた教育課程への対応という、これはまさにそのとおりでございまして、教職大学院が、まずは取っ掛かりとして、そういう動きができつつあるのかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、教職大学院の良さの学部への活用を進めつつ、大学全体の教員養成機能を高めていくということ、これもここにうたわれていますので、是非その方向でやっていきたいと思っております。
最後に秋田委員からの学術研究に関して、これもまさにおっしゃるとおりでございます。全体に、この教員養成学的なものを教員養成大学・学部が放棄していくというものでは毛頭ございません。教員養成機能は教職大学院に移行できるところは移行することにしておりますけれども、残していくべき研究機能もあるわけですし、教職大学院の中で、そのような研究の能力を高めていくという動きをされるところもあります。いずれにせよ、御指摘の点が問題がないように進めていきたいと思っております。
すいません、簡単でございますが、以上でお願いいたします。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
それでは最後なんですけれども、議事の8です。学校における働き方改革についての御報告をお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】 よろしくお願いいたします。初等中等教育局の企画官をしております佐藤でございます。
資料8に基づきまして、学校における働き方改革につきまして、特別部会の方の審議状況について報告をさせていただきます。
資料8－1が、これまでの特別部会の審議状況になってございます。
6月22日、中教審総会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について諮問されたところでございます。
諮問内容、審議事項については、資料8－2にございます。前回の部会で報告をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
その後、6月27日に初等中等教育分科会の下に特別部会が設置されまして、小川部会長の下、精力的に審議を行っていただいております。本教員養成部会からも無藤部会長に御参加を頂いているところでございます。
7月11日から審議が始まりまして、以降、月に一、二回のペースで、現在までに計8回の審議が行われております。
この間、8月29日には、今できることは直ちに行うということを全ての教育関係者に呼び掛けるとともに、国に対して必要な支援を求める緊急提言がまとめられたところでございます。資料8－3が概要になってございます。
その後、部会で継続して審議が行われまして、まず学校の方で実態として担っている個々の業務、登下校に関する対応、あるいは部活動などについての役割分担、あるいは適正化方策の検討を行っていただいたところでございます。そしてまた、併せて学校において作成する各種計画等の在り方、学校において設置される委員会等の組織や主任等の担当者の在り方、学校における勤務時間及びその管理の在り方などについても審議を行っていただきまして、それらを基に、前回の部会で中間まとめ（案）が示されたところでございます。
中間まとめの案につきましては、資料8－4でお配りしておりますので、時間の関係で、目次でポイントだけ説明をさせていただければと思います。
1枚おめくりいただきまして、2ページにわたって目次がございます。
「はじめに」のところで特別部会の開催経緯等について触れさせていただいて、1番の「学校における働き方改革」の背景・意義というところで、中教審での諮問理由等を中心に詳しく説明をさせていただいております。
そして2番の「学校における働き方改革」の基本的な考え方の（1）で、まず、これまでの勤務の長時間化の要因ということを分析させていただいて、（2）のマル1からマル3までにつきましては、中教審の諮問にあります審議事項について、それぞれ検討の視点として書かせていただいております。そして検討の視点のマル4でございますけれども、こちらでは学校種あるいは学校の設置者の違いを踏まえた働き方改革について検討していくということを視点として打ち出しております。
以下、3番の学校・教師が担う業務の明確化・適正化、4番、学校の組織運営体制の在り方、5番、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討において、先ほどの2番の（2）の検討の視点のマル1からマル3について、それぞれ詳しく部会で検討した結果について述べさせていただいておりまして、最後の6番の必要な環境整備ということで、こういったことを実現するために、主に国の方で予算的なフォローを含めて支援していくことが必要な内容というのをまとめさせていただいております。
この中間まとめの中身でございますけれども、現時点でポイントとして考えておりますのは、3番の学校・教師が担う業務の明確化・適正化ということで、（2）で国、教育委員会、各学校でそれぞれ取り組むべき方策を示すとともに、（3）のマル1からマル14までの個別の具体的な業務につきまして、それぞれ学校以外で担っていただくべき業務、また学校の中で担うが教師以外の事務職員あるいは部活動指導員等が中心になって担っていくべき業務、そして教師が中心となって担いつつ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の外部人材の活用等を積極的に行っていくべき業務ということで、一定の仕分けをさせていただいております。これに基づいて各学校の方で、これに沿った業務の質的転換を図っていただきまして、結果として教師が児童生徒に十分な時間をとって向き合う時間を確保すると。また自己研究のための十分な時間を確保するということを狙いとして打ち出しているところでございます。
4番の学校の組織運営体制の在り方、そして5番の勤務時間に関する意識改革と制度面の検討につきましては、この中間まとめを出した以降、来年また継続して審議を行うこととしており、組織体制については主任や校務分掌等の組織の在り方について、さらに制度的なことも含めて検討を進めるとともに、5番の勤務時間に関する制度面の検討ということでいきますと、変形労働時間制についての検討であるとか、給特法の見直しも含めて議論をしていくということが打ち出されております。
また、勤務時間に関する制度面の検討ということでは、中間まとめ（案）の中におきまして、国において勤務時間に関する数値で示した上限の目安というものを含むガイドラインを早急に検討して示すべきということが書かれておりますので、これを踏まえて文科省の方で早急にガイドラインを検討していくということで考えております。
中間まとめを出した以降の予定でございますけれども、資料8－1の一番下のところにございますが、12月12日に、この特別部会の第9回目ということで、中間まとめを取りまとめていただく予定となっております。それを受けまして、年内に文科省において予算的な内容を含む緊急対策を公表していく予定でございます。
年明け以降につきましては、先ほど申し上げましたような観点を中心に、引き続き議論を続けていくということになっておりますので、また適宜、この教員養成部会においても報告をさせていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
【無藤部会長】 ありがとうございました。ただいまの議事7についてですけれども、ただ時間が今12時ぐらいでございます。ということで御理解頂戴しながら、手短に御意見、御質問を受けるということにさせていただきたいと思います。また、少しだけ時間を延ばさせてください。
それでは、御意見、御質問のある方は、恐縮ですけれども、名札を今、上に出していただけますか。今出ている方に限ってということでお願いしたいと思いますので、お二方ですかね。
では松木委員、お願いします。
【松木委員】 日本型学校教育の良さを生かしつつ、どうやったら、この働き方改革を実現するかということを考えたときに、やっぱり一番大切なのは、一人一人の子供の数、先生が見る子供の数というのが一番大きいように思います。国が取り組むべき方策の一番は、学級の中の子供たちの数が、先生方が丁寧に見られる数にするということじゃないかなと思います。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございます。
では北神委員。
【北神委員】 大変なご努力でおまとめいただいて、非常にありがたいのですが、ここに挙がっている緊急対策は、今の労働法制上、使用者、管理者が本来やらなければならないものであり、勤務時間をきちんと管理するのは当たり前の話だと思うのですが、それが学校ではできていないということで、タイムカードの導入や勤務の終始時間の明記などを行うというものですので、徹底していただきたい。
なぜそういうことが起きているのかという原因を考えると、そのもとになっている給特法の制度設計自体に無理があるのではないか。この法律は本来、教師は時間外勤務をしなくてもよいものではあるが、ただし、超勤限定4項目については、時間外勤務もあり得るということで例外規定として、歯止め事項として入れているものである。ところが現在、歯止め事項として機能していない。勤務実態調査を見ると、時間外労働で上がってくる職務内容は、授業の準備、成績処理、部活動指導など、超勤限定4項目以外のものとなっている。そのような実態から考えると、この制度設計自体を見直ししていかないと根本的な改革にはならないのではないか。ただし、その部分は、今後、特別部会で継続的にやられるとのことですので、是非ともその部分はお願いしたい。
それと、もう一点。議論の前提としている日本型学校教育システムが本当に維持できるのかという根本的なことも特別部会の方でご検討いただく必要があるのではないか。人口減少が続く中で、教職員定数は削減され、資源はどんどん減少する。にもかかわらず、今のようなシステムを維持するという形になると、本当に教員以外の者がかかわれば維持できるのか、実際に今、教員がやっているからこそできているのか、そこらあたりも含めて部会の方でご議論いただければありがたいと思います。
以上3点、お願いします。
【無藤部会長】 ありがとうございます。時間があれば、もっと御意見あるでしょうけれども、恐縮ですが。
では企画官の方から。
【佐藤初等中等教育局企画官】 まず松木先生から御意見頂きました学級規模の話、教職員定数の話でございますけれども、資料8－3の緊急提言の中でも、国の方で定数改善をはじめとする必要な支援を行っていくということを打ち出させていただいております。
また、中間まとめ（案）の中の最後の6番の必要な環境整備のところで、まだ調整中ということで記入をさせていただいておりませんけれども、当然に定数の話を中心に、積極的に打ち出しをしていきたいと考えているところでございます。
そして北神委員から頂いた3点でございます。
まず勤務時間管理につきましては御指摘のとおりでございますけれども、ただ、なかなか学校現場の方でタイムカード等の活用というのが大体、今4分の1程度というところにとどまっておりますので、こういったことを積極的に活用することで、勤務時間管理の徹底ということを指導していきたいと。
そして給特法の改正につきましては、中間まとめの案の中の54ページ、55ページにも、特別部会で頂いた様々な意見を列挙させていただいております。北神先生から頂いたような御指摘も委員の方から頂いておりますので、それも含めて今後、部会で検討させていただきたいと。
そして3点目の日本型学校教育についてでございます。これも1番の働き方改革の背景・意義というところで述べさせていただいておりますけれども、特別部会の中でも、この日本型学校教育ということで知・徳・体、といった児童生徒の全人格的な完成を目指すという学校教育は引き続き維持をしていくべきであると。そういったことができるように実際、今、教師が担っている業務についての役割分担・適正化を進めていくという方向性で検討しておりますので、またこの点は部会においても引き続き検討させていただきたいと考えております。
以上です。
【無藤部会長】 ありがとうございました。時間過ぎて申し訳ございませんでした。
一言だけ働き方改革、委員で参加して申し上げると、特別部会の委員及び事務局の共同の問題意識としては、今後の学校教育の根本的な在り方を決定付ける非常に重要な事柄だと。極めて強い危機意識を持って取り組んでいるということでございます。もちろん様々な予算を伴う部分が大きいので、すぐにできることと時間掛けるべきことがあるということの上ででございますけれども、特別部会に戻っていろいろ、私も含めて、検討を続けたいと思います。ありがとうございました。
それでは、時間となりましたので、本日の審議はここまでとさせていただきます。
今後の日程につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【長谷教職員課教員免許企画室長】 恐縮でございます。議事の4で吉田委員から御質問頂いておりました免許外教科担任の国立、公立、私立別の許可件数だけ最後、御報告させていただきたいと思います。
平成27年度のデータで、中学校では公立が7,002件、私立が169件、国立が0件、高等学校では公立が2,951件、私立が728件、国立が1件となっております。
【渡邉教職員課課長補佐】 それでは、今後の日程についてでございますけれども、後日改めて御連絡をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【無藤部会長】 ありがとうございました。
机上配付資料を残すということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会でございます。ありがとうございました。
総合教育政策局教育人材政策課