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教員養成部会(第94回) 議事録

1.日時

平成28年11月28日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

全国都市会館3階第1会議室

東京都千代田区平河町2-4-2

3.議題

  1. 教職課程認定の答申案について
  2. 12月答申後の現状の御報告
  3. 意見交換
  4. その他

4.議事録

(会議冒頭、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に係る審議のため非公開。)

○教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定に係る課程認定委員会における審議の結果について、渋谷委員より資料1-1,1-2及び机上配付資料に基づき報告がなされ、答申案が了承された。

(報道関係者等入室)

(答申文手交)

【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、議事2に入りたいと存じます。
本日でございますけれども、事務局より昨年の中央教育審議会で取りまとめたこれからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について答申後の状況として、本答申を踏まえて、先日、今臨時国会において成立いたしました教育公務員特例法等の改正についての御報告を頂きたいと思います。
それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
【大江教職員課補佐】  失礼いたします。それでは、御説明させていただきたいと思います。資料2-1をごらんいただきたいと存じます。
先ほど部会長代理の方からお話のございましたように、昨年、この教員養成部会においておまとめいただきました答申の具体化、具現化をする中で、法律改正、制度改正によって具体化するものについて整理し、先般、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案として提出したところでございます。
後ほど、法律の概要について御説明を差し上げたいと思いますけれども、まず、この法律の経過について御説明申し上げたいと思います。
資料2-1をごらんいただければと存じますけれども、平成28年10月18日火曜日、閣議決定においてこの法案の提出を内閣として決定したところでございます。その後、10月26日に衆議院の文部科学委員会の方で提案理由説明をさせていただきまして、26日を含め、26日、10月28日、11月2日と3日間、この文部科学委員会で御審議を頂いたところでございます。その後、文部科学委員会の方で可決され、11月8日火曜日に衆議院の本会議において可決。続きまして、11月10日、参議院の方に移りまして、参議院文教科学委員会において提案理由説明をさせていただきまして、11月17日に審議、その後、可決。28年11月18日金曜日をもちまして、参議院の本会議で可決、成立したところでございます。
内容についてでございますけれども、資料2-2に、いわゆる法律の概要と5点セットをおまとめした資料を御用意いたしましたけれども、本日、お時間の関係もございますので、2-3の法律の改正のポイントという資料で御説明申し上げたいというふうに存じます。
大変恐縮でございます。2-3の資料の1枚を最初におめくりいただきまして、新たなスキーム、このイメージ図から御説明差し上げたいと思いますけれども、今回の教育公務員特例法等の一部を改正する法律でございますけれども、3本の法律の改正の内容となっております。1本目が教育公務員特例法、2本目が教育職員免許法、3本目が独立行政法人の教員研修センター、この3本の法律を一括して改正するものになっておりますけれども、まず、この1本目でございますが、教育公務員特例法の一部改正でございます。
この教育公務員特例法の一部改正におきましては、今回、新たなスキームを制度化したところでございます。これは先ほど来申し上げておりますように、昨年12月にこの養成部会の方でおまとめいただきました答申で、いわゆる教員育成指標であるとか、教員育成協議会、こうしたものを法律上明確にするといった趣旨で制度化したものでございます。
この新たなスキーム図でございますけれども、この養成部会で何度も御議論いただきましたように、教員等の任命権者であります教育委員会が、この真ん中のあたりをごらんいただければと思いますけれども、大学等と協議をする協議会というものを設置いただきまして、この大学と教育委員会がしっかり協議を経た上で、教員育成指標、実は、今回、いろいろ法律の法制局等で、いわゆる既存の法律の言葉の使い分け等、いろいろ調整させていただきまして、なかなか法律用語で育成というものが使いにくいということで、今回、資質の向上に関する指標、いわゆる答申の中でいわれております教員育成指標と同じものでございますけれども、この協議会の協議を経た上でこの指標をしっかり策定する。
その中で、これも答申の中で御提言を頂いております国が示す大綱的な指針を文部科学大臣が策定いたしまして、この指針を参酌した上で資質の向上に関する指標を作る。この指標を踏まえて教育研修計画を作るということを義務付けする法律でございます。
また、下の方に、独立行政法人教職員支援機構となっておりますが、これも後ほど御説明いたしますけれども、教員研修センターの機能強化をいたしまして、今回、名称変更まですることになりましたけれども、独立行政法人教職員支援機構がこの新たな教員育成指標といったものに対してしっかり支援をしていく、助言をしていくという新たなスキームを設けるものでございます。
こういったイメージを前提にしていただきながら、1ページ目にお戻りいただきたいと思います。具体的なこの法律の規定内容について簡単に御説明申し上げたいと思います。
まず、1ぽつの教育公務員特例法等の一部改正の(1)でございますけれども、今し方御説明申し上げました新たなスキームについて、資質の向上に関する指標の全国的整備というところでございますけれども、まず、国がお示しいたします大綱的な指針につきまして、大臣が策定するという規定を新たに設けるものでございます。
校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針ということで、赤字で書かせていただいております、文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針――以下、指針と申し上げますけれども――を定めるものとするという規定を置かせていただいております。
指針でございますけれども、指針においては、次に掲げる事項を定めるものとするということで、3号立てになっております。
1つ目といたしまして、この資質の向上に関する基本的な事項、それから、2つ目といたしまして、指標の内容に関する事項、その他、資質の向上を図るに際し、配慮すべき事項ということで、3号立てになっております。
続きまして、この指標でございます。いわゆる教員育成指標でございますけれども、こちらについても新設で条文を加えさせていただいておりまして、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者――教育委員会等でございますけれども――は指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標――以下、指標と申し上げますけれども――を定めるものとするということで、今回、全ての教育委員会、教員の任命権者――すなわち義務教育で言いますと、都道府県と指定都市でございますけれども――においてこういった指標をしっかり定めるという規定を設けたところでございます。また、この指標を定め、これを変更しようとするときは、あらかじめ協議会において協議をするということで、規定を置かせていただいております。
また、続きまして、研修計画でございますけれども、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとするという規定を置かせていただいておりまして、研修計画においては次に掲げる事項を定めるということで、5号立てになっておりますけれども、1号として、その研修に関する基本的な方針であるとか、2号に関して、体系に関する事項、それから、時期、方法、施設、それから、研修を奨励するための方途に関する事項、その他、上記に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項というふうにさせていただいているところでございます。
2ページ目をお開きいただきたいと存じます。続きまして、協議会。これも教員育成協議会というふうに答申で御提言を頂いたところでございますけれども、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関し、必要な事項についての協議を行うための協議会を組織するものとするとともに、協議会は、指標を策定する任命権者及び公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関係する大学等をもって構成するものとするという規定を置かせていただいております。
また、協議会において協議が調った事項につきましては、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならないという規定を置かせていただいたところでございます。
続きまして、3ページをお開きいただきたいと存じます。教育公務員特例法等の一部改正の内の教育公務員特例法の一部改正で、先ほど申し上げました新たな指標の制度化とともに、これも答申で御提言を頂きました10年経験者研修の見直しについても今回の法改正で措置しております。
10年経験者研修でございますけれども、この答申で御提言を頂きましたとおり、10年という期限を設定した研修ではなく、やはりミドルリーダー不足というものに対応した中堅研修というものに衣替えをしていくべきであろう。また、その際には、実施時期を10年ではなく、弾力化して行うべきであろうという御提言を頂きまして、それを踏まえてこうした法改正をしておるところでございます。
具体的には、旧の方でございますけれども、10年達した後、相当期間内に研修をするという規定を、新たな方でございますけれども、教育に関し、相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項ということで、いわゆる中堅的な役割を担う教員に対する必要なスキルをしっかり付けていただくための研修ということで文言上もこれを明確にさせていただいたところでございます。
続きまして、4ページ目をお開きいただきたいと存じます。この3本の法改正の内の2本目でございますけれども、教育職員の免許法の改正でございます。この中で大きく2つほど改正内容がございますけれども、1つ目は外国語の特別免許状の小学校に外国語を加えるというものでございます。教育職員免許法の4条に特別免許状の規定がございますけれども、これまで小学校につきましては、外国語が特別免許状としては入っておりませんでしたところに外国語ということで、新たにこの位置付けをする改正になっております。
また、別表の第1の改正でございますけれども、これもこの答申において御提言を頂きました、いわゆる教科に関する科目と教職に関する科目の大くくり化というものでございまして、ここでは、例えばということで、中学校教諭一種免許状の場合ということで例示させていただいておりますけれども、教科に関する科目20単位、教職に関する科目31単位、教科又は教職に関する科目8単位ということで掲げさせていただいておりましたところを、新たな法改正によりまして、教科及び教職に関する科目ということで、この20、31、8を合計いたしました59単位を大くくり化するというような改正をさせていただいておるところでございます。
また、下に、これは次に御説明いたします独立行政法人の教員研修センター法の改正にも関連する部分でございますけれども、これまで文部科学大臣が行うこととされておりました免許状更新講習の認定に関する事務、それから、教員資格認定試験の実施に関する事務、免許法認定講習等の認定に関する事務につきまして、独立行政法人の方に行わせるという規定を免許法の方で措置しておるところでございます。
続きまして、5ページ目、次のページでございますけれども、この3本の法改正の最後でございます。独立行政法人の教員研修センター法の一部改正関係でございまして、この2条、3条、10条となっておりますけれども、今回、業務に、この10条のところをごらんいただきたいと思いますけれども、これまで教員研修センターは基本的に研修を行う機関というふうに位置付けられておりましたけれども、この12月の答申におきまして、調査研究機能であるとか、様々な助言機能、こうしたものや文部科学省で行っておりました認定事務等、こうしたことを一元化して行うことでしっかり機能強化を図っていくべきであるという御提言を頂いた、それを踏まえまして、今回、業務に新たに赤字で加えさせていただいております4号を加えさせていただいているところでございます。
まず、この新のところの10条の2号でございますけれども、先ほど、教育公務員特例法の改正で御説明申し上げました資質の向上に関する指標、こうした指標の策定に関して、専門的な助言を行うということを新たな独立行政法人に業務を追加する改正を行ったところでございます。
また、4号でございますけれども、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり、必要な資質に関する調査研究、それから、その成果の普及を行うということで、業務を追加しております。
また、5号、6号でございますけれども、先ほど免許法の説明の中で御説明申し上げましたもろもろの事務、すなわち教員免許更新講習と免許法認定講習に関する事務、それから、教員資格認定試験の実施に関する事務をこの独立行政法人に新たな業務を追加するということで、当然、業務が追加されますと、これまでの目的規定も変わってくるということで、3条の方をごらんいただきたいと存じますけれども、これまでは研修をするという法人でございましたので、研修をすることによって資質向上を図るという目的規定になっておりましたけれども、新たに目的規定を改正させていただいておりまして、この機構は研修の実施、それから、職務を行うに当たり、必要な資質に関する調査研究、成果の普及その他の支援を行うことによって、これらの者の資質の向上を図るということで、業務を追加したことに伴って目的規定を変更させていただいております。
また、研修センターという名称につきましても、これは研修以外の新たな業務が加わるということで、新たに独立行政法人の教職員支援機構、これも答申の中でいろいろな教職員支援をしていく新たな組織として強化を図るべきだといった御提言を踏まえた改正でございます。
最後に、このページの一番下に書かせていただいております施行期日でございますけれども、基本的には平成29年4月1日、来年度の4月からということになっておりますけれども、教育職員免許法につきましては、それぞれ大学等における準備等々ございますので、これにつきましては、31年4月1日。それから、独立行政法人に業務が移管する部分につきましても、一部は平成30年あるいは31年ということで、時期をずらして施行するという内容になっているところでございます。
以上が、法律の改正の概要でございましたけれども、この際、衆議院、参議院、それぞれでの審議の状況について簡単に御説明を差し上げたいと思います。資料としてはお配りしておりませんけれども、口頭で簡単にポイントのみ御説明させていただいたいと思います。
それぞれ衆議院の委員会で3回、それから、参議院の委員会で1回の御審議を頂いたところでございますけれども、それぞれ簡単に主だったところの御議論をピックアップさせていただきたいと思います。
まず、大臣に対する問いでございましたけれども、教職員に求められる基本的な資質とは何ぞやということで、衆議院の委員会で御質問がございまして、大臣の方から、中教審においてこれまでも提言されてきた使命感、責任感、教育的愛情等の不易とされる資質能力に加えまして、平成27年の中教審答申において、自立的に学ぶ姿勢、時代やキャリアステージにおいて生涯にわたって資質能力を高めていくことのできる力、情報を適切に収集し、活用する能力、知識を有機的に結び付け、行動化する力などが必要であることが示されており、大臣、私としてもそのように考えているという御答弁を頂いております。
それから、この3本の法改正はなぜ一括して1本の法律でやるのかという御趣旨の御質問がございました。これにつきましては、この3本の法改正の内容になっておりますけれども、昨年12月に取りまとめられた中教審答申を踏まえ、教員の資質の向上を図る観点から、教員の養成、採用、研修を通じた一体的な改革を目指すものであって、今回、この3本を一括して改正するものでございますという御答弁をしております。
それから、項目ごとに簡単に御説明を差し上げたいと思いますけれども、教育公務員特例法の関係でございますけれども、国、大臣が新たに定める指針でございますけれども、どういったものになるのかということでございます。これにつきましても、大臣からこのように御答弁を申し上げているところでございます。文部科学大臣が定める指針については、法案の成立後、策定してまいりたいと考えておりますが、現時点では、法案の規定に基づき、次のような事項を記載することを考えております。
まず、教員の資質の向上に関する基本的な事項としては、教員の資質の向上を図るに当たり、踏まえるべき基本的な視点、あるいは、同指針を策定の目的、意義等について。次に、指標の内容に関する事項については、職責、経験及び適性応じた成長段階の選定基準等について。最後に、その他教員の資質の向上を図るに際し、配慮すべき事項としては、大学やほかの機関との連携に関する事項等を盛り込むことを考えているという御答弁でございました。
また、この教員育成指標についてでございますけれども、指標、これは研修あるいは資質向上の目安というふうに中教審の答申でされているけれども、単に教員の評価になってしまっては本来の目的が達成されないのではないかという御質問がございまして、文部科学省の方からこのように御答弁させていただいています。教員の任命権者が策定する資質の向上に関する指標は、教員の資質の向上を目的として、職責、経験及び適性に応じて教員が将来的に身に付けていくべき資質が規定されるものであります。
一方で、教員の評価については、地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中で実施されるものであり、教員がこれまで職務の遂行に当たって発揮した能力を見る観点から行われるものであって、両者はその目的、趣旨が異なるものでございますという御答弁でございます。
それから、免許法の関係でございますけれども、今回、科目区分の統合をするということであるけれども、教科に関する内容の学びも引き続き保障していくという理解でよいのかという御質問がございました。
これにつきましても大臣からこのように御答弁申し上げているところでございます。教員が学校において、教科の指導を行うに当たっては、教科に関する専門的な知識をしっかりと身に付けることは不可欠であると考えています。今回の教科に関する科目、教職に関する科目等の科目区分の見直しをした昨年12月の中央教育審議会答申においても、科目区分の見直し後の教職課程の内容の改善イメージを示しておりますが、その中でも、見直し後も引き続き、教科に関する専門的事項、各教科の指導法をまとめた科目を置くこととされております。
文科省としては、この答申の見直しのイメージを踏まえて、教職課程の具体的な見直しを行っていくこととしておりますけれども、学校現場の要望に柔軟に対応できるよう、教科に関する専門的事項とその指導法の一体的な取組について適切に対応してまいりますという御答弁でございました。
それから、最後に教員研修センター法の関連でございます。今回、この教職員支援機構、新たな機構が資格認定試験の実施等を行うことになるということでございますけれども、このことが国の統制につながるのではないかというような御質問を頂いたところ、こちらについても大臣の方から、今回のセンターに新たな業務を追加する、その内、専門的な助言については助言を求める場合において行われることを想定しており、教育委員会に対して助言を聞きなさいというふうに義務付けるものではないということと、調査研究等についてはサポート的なものであること。それから、試験問題の作成――これは採用試験に関してでございますけれども――これは各都道府県等における試験問題の作成に係る負担軽減、あるいは、試験問題の質の担保の観点から将来的に希望する各都道府県等が採用試験を共同で実施する場合のサポートなどを行うことを考えており、国の統一試験を課すものではないというような御答弁を差し上げているところでございます。
以上が、幾つかピックアップさせていただいた衆議院、参議院での審議でございました。
最後に、資料2-4をお付けさせていただいております。ごらんいただきたいと思いますけれども、衆参の審議の最後、採決に伴いまして、それぞれ衆、参と附帯決議を頂いているところでございます。大体項目的には衆議院も参議院も頂いた附帯決議の内容は同等なものでございますけれども、参議院の方がより詳細な記述がされておりますので、参議院の方をおめくりいただいた11月17日付けの参議院文教科学委員会の附帯決議をごらんいただきたいと思いますけれども、9項目にわたって附帯決議を頂いておりまして、例えば、1番でございますけれども、先ほど少し申し上げました国が定める大綱的な指針については現場に押し付けにならないようにするべきであるとか、2番目は、これも先ほど申し上げました人事評価と指標というのは趣旨、目的が違うんだということをしっかり周知しろということ。それから、協議会においてですけれども、いろいろな意見を、しっかり学校の課題を反映できるように努めるべきだ。それから、協議会の内容について積極的な情報公開を行うことというようなことでありますとか、若干飛びますけれども、6番の中堅研の設定時期については柔軟化をするべきだということ。
それから、7番でございます。これは先ほど申し上げませんでしたけれども、これも幾つか質問が出ておりまして、学校現場で多忙を極める教員が児童生徒と向き合う時間、教材研究の時間を確保しつつ、法の趣旨にのっとった効果的な研修を受講できるように事務職員ほか、専門スタッフの拡充を推進するとともに、これは昨年6月にそれぞれの衆議院、参議院で御決議を頂いておるものでございますけれども、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議を全会一致で行ったことを踏まえて、教職員定数の計画的拡充を図ることという内容の決議を頂いております。
それから、8番でございますけれども、特別免許状の関係。9番が独立行政法人の関係で、こうしたものについて附帯決議を頂いたということでございます。
それから、資料2-5をごらんいただきたいと思いますけれども、今回、法律を改正いたしまして、無事11月18日に成立したところでございますけれども、この法律の改正に伴いまして、例えば関連の政令改正、省令改正、告示の改正、それから、先ほど来、お話しさせていただいております国が作る、大臣が作る指針でございます。こうしたものについては、今後、少し急ピッチになりますけれども、検討して作成していきたいというふうに考えております。
この政省令、それから、大臣指針につきましては、この養成部会の委員の皆様方の御意見も伺いつつ、しっかり作っていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、免許法の省令改正でありますとか、教職課程のコアカリキュラム、こうしたものにつきましても現在、有識者会議を立ち上げて、コアカリキュラムの検討を、既に2回ほど開催しておりますけれども、こうしたものについても引き続き検討していきたいというふうに考えています。
法律改正から独法の対応までのこの5項目につきましては、施行時期が来年4月ということで、若干急ピッチになりますけれども、来年の4月までを目途に何とか作っていきたいというふうに考えております。
また、コアカリキュラムと免許法の省令改正につきましては、引き続き検討を続け、年度明けまで検討を続けていくというスケジュールになっておるところでございます。
以上が簡単ではございますけれども、法律の改正、それから、今後の政省令等のスケジュールについての御説明でございました。
以上でございます。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、意見交換に移りたいと思います。ただいまの御報告につきましての質疑、また、進め方についての御意見等を是非頂戴したいと思いますけれども。
恐縮ですけれども、名札を机上の大きなファイルがありますが、その上にこう向けて、できれば私の方に名前が見える形で。済みません、細かい注文を付けて。よろしくお願いいたします。
それでは、中西委員からよろしいでしょうか。
【中西委員】  済みません、質問です。教員研修センター法の改正で、これは業務が増えるわけですけれども、まだちょっと質問するには早いのかと思うんですが、業務が増えることによって、人の体制がどういうふうになるのか、現段階で言えることを教えていただきたいのと、その資料の最後の施行期日について、括弧が二重になって、ちょっと分かりにくいんですけれども、2の一部は公布日若しくは平成30年4月で、3の一部は平成30年4月又は31年4月となっている。ここは細かい説明がなかったんですが、少し伺えるでしょうか。
【無藤部会長代理】  御回答をお願いいたします。
【大江教職員課補佐】  まず、センター法の関係で、人の体制でございますけれども、これは実は、閣議決定に際しましてもいろいろな与野党の国会議員の先生方の中でも出てきたんですけれども、今回、独立行政法人の教員研修センターの改正につきましては、中教審答申でも御議論いただきました機能強化をしっかり現在の学校現場の状況であるとか、教育の状況を鑑みると、強化を図っていかなくてはいけないといった一方で、これは行革の流れにもしっかり反しないようにしないといけないということで、実は、先ほどの附帯決議の中でも肥大化しないようにという記述があったわけでございますけれども、具体的には、人についてはなるべくむやみに増やさないようにということは留意をしていきたいと思っておりますけれども、なかなかスタートアップの時点では、当然必要になってくる予算、人員に係ってまいりますので、余りにも今回の改正によって、いわゆる焼け太りにならないようにはしていきたいと思っておりますし、あるいは、きょうは髙岡委員はいらっしゃっておりませんけれども、大学の研究者の方を呼んでいろいろ協力をしていただいたりとかということで、センターの人員として大幅に人を雇ってやるというよりかは、いろいろな既存のリソースを活用しながらやっていくということで、現在のところ考えておるところでございます。
それから、施行期日の関係でございます。大変分かりにくくて恐縮でございますけれども、まず、基本的に教育公務員特例法の改正につきましては、29年4月1日ということでございますけれども、免許法の中で、今回、小学校の外国語の特別免許状の部分につきましては、公布日になりまして、実はこの公布日が11月28日の予定ということで、本日の予定でございますけれども、本日からできるところは外国語の特別免許状については各教育委員会で判断してやっても構わないというようなことになります。
それから、30年となっておりますのは、先ほどの教員免許の認定講習の事務とか、それから、免許法認定講習、それから、教員資格認定試験の事務、いわゆる認定事務関係、試験の実施事務関係につきましては、少し、1年間ほど準備期間が掛かるということで30年の4月1日の施行ということになっております。
それから、教員研修センター法の関係でございますけれども、こちらも基本的には平成29年4月1日なんでございますけれども、先ほど申し上げました免許認定事務関係が独法の方に移ってきますので、こちらについては当然、免許法の一部ところと同様で30年4月1日。それから、31年の方は非常に細かい部分でございますけれども、附帯する業務等がございまして、それは非常に事務的な部分でございますけれども、ごく一部がこの31年4月になっております。
それから、2ぽつの31年というのが教職免許法の、いわゆる免許法が変わって新たに大学課程が教職課程を作っていくに際しての施行が31年ということで、これは大学が準備期間が相当必要だろうということで、これから2年以上掛けてということになっております。
以上でございます。
【無藤部会長代理】  はい、ありがとうございました。
それでは、岸田委員、お願いいたします。
【岸田委員】  ありがとうございます。昨年の12月の答申に向けて議論してきたことがいよいよ動き出すのかという思いを強く持っています。
私も、少し早いかもしれませんけれども、大事なことだと思っている点を少しお話ししたいと思っています。実は和歌山でもこの指標作成についての先行研究をやっております。それで、その議論の中で、今、私が課題だと思っている点を2点お話ししたいと思います。
1点は、実はこの協議会の性質について、都市部と、それから、地方では協議会そのものの性質が随分違ってくるだろうという印象を持っています。しかし、いずれにせよ、実際に指標を作るまではそう難しくないと思っているんです。こういう言い方をすると、誤解を受けるかもしれませんが、多少横並び的になってくるような側面が、各都道府県の独自性ということを大事にしながらも、多少横並び的な側面はあるかも知れない。しかし、一定この指標までにたどり着くところはそう難しくないだろうというふうに思っています。
ただ、これをその次の教員研修計画に落とし込んでいくときに、つまり、バックワード的にこういう力を付けるためにこういう研修が必要だ、だから、この研修をしていきましょうという、この実際の研修に落とし込んでいくときに、やはり随分難しい。
とりわけ、どうしたことで難しいかというと、研修センターでやる、いわゆる研修というのはごく一部ですので、この指標で一覧表にしたものを全て、いわゆる通常の都道府県がやる研修の中に落とし込んでいくことは難しい。その大部分が校内研修の中でこれを具現化していくという話になります。
そうしたときに、校内研修とこの指標との関係というのは、実は距離が随分遠いですので、しかし、ほとんどがこの校内研修によって実現されていくべきものであるということもまた事実としてある。この関係をどうしていくかということが、これからこの法改正が具体化していく上での重要な視点になってくるのではないかというふうに思っているわけです。
ここでそのことを議論できる問題でもないかもしれませんが、一定そういうところに課題があるということの認識を持つことが必要なのではないかということを思っている。これが1点です。
もう1点は、大学の養成との関係です。この協議会では、当然大学の関係者と、そして、教育委員会の関係者、学校関係者を併せて協議する。そのときに、大学の養成で求めていく力と、採用後の研修に系統性を持ってつなげていくかということが課題です。1枚の育成指標を作り上げたときに、養成と採用、そして研修を関連付け、どう落とし込んでいくかというところの視点がやはり随分難しい。どうしても単独というか、それぞれが独立した形で指標の表の中に落とし込まれがちで、ここの関係性をどう持たせていくかという、これが難しいだろうということです。
和歌山での検討でもその難しさも感じていますが、そこの2点を課題として今、感じていますので、指摘しておきたいと思います。
以上です。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、平本先生。
【平本委員】  それでは、今、岸田委員からお話しいただいたことにも関連しますけれども、今回、指標と、それから、協議会、両方の大きな枠組みが整いました。これからその枠組みの中でどのような取組をすすめていくかが今後の課題だと思います。
まず1点目ですけれども、今、お話もございましたが、大学の教員の養成の部分、そして、教育委員会が中心になって行う、又は、学校現場で行う育成の部分、そして、さらに、教職大学院がございますので、ここの部分を一体に考えていくことが非常に重要ではないかと考えております。
特に大学の養成と教育委員会の行う育成の部分の接続の部分です。この接続の部分について、しっかりと議論を行い、それぞれの役割を具体的に明確にしていくということが非常に重要ではないかと考えております。
それを具体化していくために、今後の協議会の持ち方ですが、私は教育委員会事務局で大学との連携を担当させていただいていた経験上、教育委員会から大学に対して、採用側の立場でこういう人材が欲しい一方的に発信するような形で指標を整えるのではなかなか効果を引き出すのは難しいだろうと思います。
やはり大事なのは、そこの策定の過程が非常に大切で、しっかりと現実的な学校現場の状況や大学の置かれている状況等を双方でよく理解しながら指標を作っていくということが、その後の効果という点を考えたときには重要ではないかと思います。
そして、それを実現していくためには、教育委員会の相互の連携、それと、大学相互の連携というものも具体的に進めていくということが大切になってくるのではないかと考えております。特に都市部においては、政令市が、例えば神奈川県の場合には幾つもあります。それが一つ一つの政令市で協議会を作るということになりますと、大学の立場に立つと、たくさんの組織と連携を図らなければならなくなります。そこを具体的にどうしていくかということについてを議論をしっかり進めていく必要があるのではないかと考えています。
以上です。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、酒井委員、どうぞ。
【酒井委員】 幾つか、4点か5点あるんですが、順番に申し上げます。
まず、今回、非常に大きな一体的な改革の中で、一番大事なのは、やはり運用のところをどうするかということだと思いまして、運用の仕方では、非常に効果的にもなりますし、反対に、リスクといいますか、教職をかなり厳しく統制してしまうことにもなりかねない。この塩梅をうまくやっていきませんと、非常にまずいことになるというのを一方では危惧いたします。
全体として、教職の公務員としての資質の全体的な向上を図るのは一方であるんですが、一方で、やはり教職は専門職性の確保ということが非常に重要でして、やはり一人一人の自立的な教材研究ですとか、指導ですとかということについての創意工夫を担保しなければいけない。そこの部分をやはり慎重に検討する。
ですので、附帯決議の中で、例えば衆議院のところで言えば、2項の各教員の長所や個性の伸長を図るものとするといった、そうしたところはやはり非常に重視していかなければいけないというのが、1つ非常に重要なことではないかというふうに思います。
そのためには、指標の策定の過程における情報公開ですとか、それから、多様な構成員以外の者からの幅広い意見聴取ですとか、そうしたことはこの過程の中で非常に重要であるのではないかというのが1点です。
それから、2点目なんですけれども、これもちょっと附帯決議のところに書いてございますが、やはり資質向上だけで学校がよくなるわけではございませんで、事務職員の拡充ですとか、他の専門のスタッフの拡充、あるいは、専科教員の拡充、こうしたことが、要するに、人の手当てが付かないところで個々の教員の資質向上だけで上げていこうというのは、どだい無理な話ではないかというのが2点目です。
それから、3点目ですが、これは大学の養成のことに関わりますが、先ほどのことと触れますが、コアカリキュラムの検討が始まっているかと思いますが、コアカリキュラムは先ほどと同じようでして、やはりこれは非常に統制力の強いものにしてしまいますと、各大学の個性的な養成というのを縛ってしまうことにもなりかねない。ですから、その塩梅がやはり非常に重要ではないかというのがもう1点です。
それから、もう1つ、先ほど衆参での議論の中で触れていただきました教科に関する科目と教職に関する科目が融合することによって、専門的知識がおろそかになるのではないかという御意見が出たというお話なんですが、逆に教職の科目の担当者からしますと、教職の科目がおろそかになるのではないかという危惧もございまして、やはりここは答申の趣旨に沿って、教職の科目の担当者と教科の科目の担当者が相互に連携し合って、融合し合った指導をするということが趣旨だったと思いますので、その趣旨をしっかり、この発信の際には周知していただきたいというのがお願いでございます。
以上になります。
【無藤部会長代理】  はい、ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。松木委員、どうぞ。
【松木委員】  2点お願いしたい点がございます。1点目は、指標とその後の教員研修と教職大学院との関係についてです。最近の教職大学院の傾向を見ますと、現職の先生方の研修に大きくシフトしてきているかというふうに思います。そこで作られてきているカリキュラム、あるいは、そこで考えようとしていることと、今回の指標、あるいは、研修の体系とがくっつかないことには意味をなさないのではないかというふうに思うのです。是非とも教職大学院等との関係についても気配りをしていただけると有り難いというふうに思います。
2点目は、指標の作り方なんですが、初任研段階ではこういう指標が必要だ、中堅段階ではこういうのが必要だ、管理職段階ではこんなのが必要だというふうに、それぞれをばらばらに取り上げていってしまうと何か穴埋めのような研修ばかりになってしまうんじゃないか。生涯にわたって学び続けていく教員を育成しようとするときに、そのときどきの課題だけを列挙するような指標であってはならないような気がします。管理職段階で必要な資質、能力に関しても、実は初任段階から少しずつ培われていくようなものがあるかもしれません。その成長のプロセスに合った形の指標の在り方、それぞれの段階に必要なことだけを列挙するようなものにならないように、是非とも気を使っていただければ有り難いというふうに思います。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
藤井委員、どうぞ。
【藤井委員】  同じく教職大学院の位置付けについてでございます。有識者会議の方でも今後の教職大学院の在り方について御議論いただいているところではあるのですけれども、是非、それを踏まえて、早めに教職大学院の展望を明らかにしていただきたいと思っています。
冒頭、岸田委員の方から、大部分は校内研修が入るのではないかという御意見もあったんですけれども、それももちろん大切なことですが、やはり教職大学院を作ったという日本の教師教育改革の中で、これをいかに教員の育成の中で位置付けていくかということは非常に大きく問われていると思います。まさにそのために作ってきたといっても過言ではないという、それぐらいの意識を持たないといけないのではないかと思っています。
特にボリュームの点なんですけれども、今の、学生定員が1学年10人とか15人という程度では、教員の資質向上は、全体的には波及していかないということがありますので、できるだけ多くの人が勤めながら教職大学院の授業を受けて、資質向上につなげていく。そのことをこの研修計画の中にどれぐらい位置付けられるかということが問われていると思うんです。
是非、これを実現し、できるだけ多くの人が質の高い教師教育を受けられるということを前提にした研修計画を立てられるように、そういうことをこちらから言っていかないと、自治体の方で積極的にそれができるかというと、非常に難しいのではないかと思っています。
ですので、この会議の役割がそこに1つあるということと、もう1つ申し上げますと、教職大学院が非常に大きな位置付けを持つということになったときに、国立大学に全てできてきますので、国立大学が各県で果たす役割が非常に大きいのだということも見えてくると思います。もちろん私立大学と連携していくわけですけれども、教職大学院ということでいいますと、やはり国立大学の教員養成系大学・学部の果たすべき役割もそこでおのずと立ち上がってくると思いますので、是非このあたりの展望、どのようにできるだけ多くの人が教職大学院の授業を受けるようになるのか、ならないのかという、そのあたり、是非研修計画を作り出すと同時ぐらいな形でスケジュール感を持って検討を進めていっていただきたいということを希望いたします。
以上です。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、牛渡委員。
【牛渡委員】  私の方からは3点ほど意見を述べさせていただきます。1つは、育成指標、資質向上指標と、それから、協議会の持ち方であります。先ほど来から意見が出ておりますけれども、この育成指標をより効果的に地域の教師の全体の資質向上につなげるためには、やはり作成の段階が非常に大事かと思います。
確かにでき上がって見ますと、横並びになる可能性はありますけれども、そこに自ら参加する、地域の教師教育に関わる者が参加するということによって、そういう波及効果も非常に大きくなると思います。
法律には基本的には公立の任命権者、教育委員会、そして、大学等が中心になるとは思いますけれども、地域によっては私学が多い地域もありますし、それから、様々な職能団体と、関連の関係者を広く巻き込んだ形での作成ができるよう。それから、また、教員協議ができるような、そういう仕組みを作っていただきたいというふうに思います。
確かに、先ほども出ましたように、地域によっては非常に大規模なものになりかねませんので、より効率的な、効果的な仕掛けを考えていただければというのが1つであります。
それから、2番目は、これも先ほどから出ておりますように、指標に基づいた研修計画でありますけれども、教育委員会の方で研修計画を立てますけれども、一方で、今回の答申のもう1つの指標の狙いは、教員一人一人が自らの生涯にわたる職能成長、あるいは、向かうべき方向性、あるいは、学ぶべきものを見通せるような、そういう意味で作りましょうということもあったかと思います。
ですから、教育委員会からの視点による計画的なプログラム作成だけではなくて、教員の視点から、一人一人の教員が自分のこれからの生涯の在り方を見通せる、そういう意味で指標というものを使えるような仕掛けも考えていただければと思います。
3番目は、これは附帯決議に出ておりますけれども、やはり一番心配しますのは、財務省の方から定員拡充に対していろいろ否定的な意見が出ておりますけれども、こういったこと。やはり多忙の中で教員が十分研修活動ができるような、そういう定員の拡充に取り組んでいただければと思います。
全般的に言いまして、先ほど示されました衆議院と参議院の附帯決議が非常に納得できる点が多いものですので、是非、これを尊重していただいて、運用を考えていただければと思います。
以上です。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
では、秋田委員、お願いします。
【秋田委員】  ありがとうございます。答申に基づいてこうして確実な形で法案を通していただき、大幅な教員の改革が起こることは大変望ましいことと思っております。これまでほかの委員からも出されました育成指標と協議会、それから、各都道府県にできました教職大学院は極めて重要であります。しかし、開放性の原則で私立大学や私どもの大学のような研究大学をはじめ多様な大学が教員養成をいたしております。そうした大学にも、開かれた形で関係者がうまく協議会に参画して、多様な教員の育成が保障されていくことがやはり今後のすぐれた教員を育成していくという上で重要であろうと思っております。このあたりのニュアンスを是非お含みおきいただけると有り難いと思っております。
また、先ほどから出ておりますが、参院の附帯決議の中にもあります、教員は現場で育つということをどういうふうに研修計画の中で、いわゆる個別に行う研修と校内の研修との接合を、案として具体的に計画を立てていくのかというところについて、モデルなどを十分に検討していただくことが重要と思います。中堅教員はそうでなくても、ミドルリーダーは忙しいわけです。その上に更に研修負担だけが過重にならないような、スタッフの拡充とともに、そのあたりの研修計画案を慎重にお作りいただきたいと思います。
もう1点ですが、特にここに出ております「公立の小学校等の教員」は、女性の比率というのが大変高うございます。その意味では、多様なライフコースを考えていただいて、中堅というところの幅もいろいろな形の人材が生かされていく、男女共同参画として生かされていく視点をお願いしたいと思います。
あと、1点、ここで確認ですが、公立の小学校等のこの「等」に含まれるものというのに、例えば私学や、今後の中等教育などが含まれるのか、この「等」のニュアンスを少し詳しく伺わせていただけると有り難いと思います。
以上でございます。

【無藤部会長代理】  「等」の部分は御質問と思いますが、お願いします。
【大江教職員課補佐】  失礼いたします。公立の小学校等の「等」でございますけれども、これは今回、法改正に関わらない部分で、もともと教育公務員特例法の中で定義をされておりまして、すなわち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と中等教育学校、それから、あるなら義務教育学校、それから、幼保連携型の認定こども園まで含まれておるものでございます。
ただ、教育公務員特例法でございますので、この範囲は当然公立の学校だけということになります。
補足でございますけれども、実は、先ほど御紹介しませんでしたけれども、衆議院の審議の中で、今回、教育公務員特例法は公立の学校の資質向上だと思うけれども、私立学校の教員の資質向上についてはどう考えているのかという御質問がございまして、これも大臣から御答弁を申し上げておりまして、御紹介させていただければと思いますけれども、私立学校においては、建学の精神に基づき、特色ある教育が行われており、教員の資質向上についてもこれまで各学校において校内研修や関係団体による研修が実施されているものと認識しております。御指摘のとおり、教育公務員特例法は公立学校の教員を対象としており、私立学校の教員については今般の制度改正の対象となっておりません。
一方、私立学校についても教員の資質向上は重要な課題であると認識しており、現在でも独立行政法人教員研修センターにおいては国公私の設置形態を問わず、研修に参加していただいており、引き続き、法改正後の教職員支援機構においても私立学校の教員に対してできる限り参加していただくよう、働き掛けを行い、私立学校の教員にとってもより有益な研修の企画実施になるよう努めてまいります。
さらに、文部科学省においては、研修を含む教員の質の向上に資する取組の支援を行ってまいりたいと考えておりますというような形で大臣からも御答弁を差し上げているというところでございます。
以上、補足でございました。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
私、委員として、今のことに絡んで、以前から気になっていることを申し上げたいんですけれども、「等」のところに公立幼稚園及び公立幼保連携型認定こども園が含まれるわけでありますけれども、任命権者たる教育委員会は市町村になるわけだと思います。そうすると、全国の市町村、本当に大きいところから小さいところまであるわけですので、公立の小中高と違って、かなり協議会を作るとか、指標を作るということでの十分な専門性を持ちにくい場合もある。あるいは、専門的スタッフがいない場合もあります。
それから、養成課程を持った大学がそもそもその地域に存在していない、あるいは、近隣にない場合も多いと思いますので、そういう意味では、支援機構などの支援、あるいは、場合によっては都道府県からの支援というものを是非可能にしていただくことをお願いしたいと思いました。済みません。
それでは、永田委員、お願いします。
【永田委員】  ありがとうございます。私も、昨年度まとめられたのがこのように具体化してきていることに感慨深いものがございます。
ミドルリーダー研修、中堅教諭等資質向上研修について、感想的なお話になりますが、お許しいただけたらと思います。
実にすばらしい改正の方向だと思いまして、実際に私自身、これとはちょっと趣旨は違うと思いますが、教員研修センターの前身のつくばの国立教育会館のときに、中堅教諭の中央研修というものを4週間受けたことがございます。それが、私の知っている人たちにとってのキャリア形成の大きなターニングポイントになっていると感じることが多くあります。やはり、特にエアポケットとなりがちな、特に中層の部分にこのように働きかけるというのは教育の充実にすばらしい方向を持つと考えています。
しかも、これは任命権者が主体性を持ってやっていくということなので、これからも大変期待する方向です。今までは、10年経験者研修ということで、時期がほぼ固定していたということがありますが、今度は中堅教諭ということで、弾力的に生かすこともできます。
ただ、その一方で、もしかすると、配慮しなくてはいけないことも幾つかあるように思います。1つは、実施時期が曖昧にならないようにすることです。弾力的、かつ確実にやらなくてはいけないんですが、中堅教諭の対象の幅が広くなります。それぞれの任命権者が一定程度きちんとそれぞれの各対象教員に実施していくものとは思われますが、ある地域は中堅と呼ばれる層がほぼいなく、ある学校は1人もいないというのがよくありますので、そのようなときの中堅教諭に対してどのように漏れなく受講させていくかというのが1つ大事なポイントになる。
それと、2つ目は、主任教諭、主幹教諭というような職層を対象とした研修もあると思うんですが、その研修と置き方はまた違うと感じることです。恐らくこのミドルリーダー研修というのは教師のキャリア形成をバックアップする、まさに資質向上研修だと思いますが、その趣旨がきちんと反映されるとかなり魅力的な研修が、今まで以上に実現していくのではないかと思います。
そして、3つ目は、私は今、教職大学院に所属しておりますが、教職大学院にも実際に3人に1人は企業等の経験を持っている現職院生がいます。エアポケットになりそうなミドルリーダーの世代に社会の様々な経験を持っている人が逆にいる方がいいわけなんですが、その人たちの中堅教諭としての位置付けというのは一体どうなるのか。経験が10年以上となると、40代後半になってしまったりすることもあったりしますので、そのあたりも様々な配慮とか特例があるんだろうと思います。そのことへの考慮も含めて、是非、一層魅力ある研修になるようにプッシュしていっていただけたらと思います。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
そのほかにございますでしょうか。では、お願いします、坂越委員。
【坂越委員】  済みません、法令に疎いもので教えていただけたらということが1つ。協議会のことです。協議会という任命権者が設置するものの位置付けがもう一つぴんと来ていなくて、つまり、任命権者である人の諮問委員会なのか、あるいは、法定委員会みたいな形できちんと整備して、それが規則の中で動いていくものなのか。それはそれぞれの教育委員会、教育長に委ねられるものなのか。それが1つ。
それから、それができた、先ほどからいろいろ出ていますけれども、やはりこの協議会はすごく大事だと思うわけですが、そのときに、それぞれの県で既にやはりいろいろな研修の体制も作っているし、本県ではこういう段階の教員をエキスパートと呼ぶんだとか、ミドルリーダーと呼ぶんだとかという形で作ってきているのがある。それから、養成する大学は大学の方でルーブリックを作ったりしており、まさにこれからコアカリキュラムでここまで持っていきますという公約をしようとしている。
その、これまでのある意味の積み上げをきっちりと合わせる形で、なおかつ、新しいこれから求められる教員の資質に資するようなものにする、そういう協議会が必要だろうというふうに考えております。
最初の質問のところを、済みません。
【無藤部会長代理】  お願いします。
【大江教職員課補佐】  失礼いたします。協議会の位置付けでございますけれども、結論を申し上げますと、基本的には、各任命権者、教育委員会の御判断でどういう位置付けにするかというものをお決めいただく。例えば、法律上はいわゆる地方自治法上の協議会とか、条例を必ずかませなければいけないというような位置付けにはしておりませんで、しっかり教特法の規定に基づいてこういう設置をしていただいて、協議をしていただければ、形式であるとか、どういう位置付けにするかというのは、例えばある自治体であれば、教育委員会規則で置くところもあると思いますし、条例設置をするところもあると思いますけれども、それぞれこうしなければいけないということには今、しておりませんので、それぞれの自治体の実情に応じて工夫をしてやっていただければというふうに考えているところでございます。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
【北神委員】  済みません。お時間があるようですので、3点ほど述べさせていただきます。
1つは、指標の問題は、実際にこれを使う任命権者の問題が法律上はクローズアップされるんですが、実際に使うのは教員本人の問題だと思っているので、教員本人が自分の学びの手掛かりになるようなものが、その指標の中でつかみ取ることができる。今、自分はどういうキャリアの中でどういう経験を積んできたのか、では、次はどういう研修にチャレンジしていくことが自分の職能成長に将来的につながるのかどうかという、そういう活用の仕方を任命権者の方に文部科学省の方から、これができて、通知を出す際には是非ともそういうことを一言入れていただければ有り難いということです。第2点目は、今回、22条の2以降が新設されるんですが、大前提は21条、22条というのが研修規定の基本として制定されている部分がある。基本がそこにあって、プラス22条の2項が今回、新設されるんだという形で、その運用を考えていくということを踏まえおいていただきたいということです。3点目は、校長先生がこうした指標をどう校内で計画的に活用していったらいいのか。教員は現場で育つということと、実際の教員の育成の中心的な役割を担うのは、実際に日常的に先生たちを預かっている立場の校長先生方が恐らく一番、この先生をどう育てるかとか、今、現状はどうなのかという部分は見える立場にあると思いますので、是非とも校長先生のアプローチをどう使っていったらいいんだというような部分は、当然これは各教育委員会が担っていただかなければいけない役割だろうと思うんですが、その部分もきちんと教育委員会の方に指導をしていただかないと、恐らく現場で育つといっても、こういう研修があるから行ってこいでは、現場との実践がリンクしない形になってしまいますので、そのあたりも含めて、実際に法律を運用していく通知レベル、若しくは、担当者の説明会といった所で、是非ともそういう指摘をしていただければ有り難いのではないかと思います。
以上です。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
ほかにはございますでしょうか。
【渋谷委員】  私から1点ですが、先ほど坂越先生の御質問にお答えいただいて、それで改めて確認されたんですけれども、協議会の設置主体は任命権者としての教育委員会になります。
それで、私はお願いがあるんですが、私の経験で申しますと、これまでは県とか政令指定都市の、まず、行政と連携協定を大学が結びまして、それの下に覚書のようなレベルなんですけれども、教育委員会と連携を結びます。それで、年2回ぐらいきちんと連携協議会というものを積み重ねてきているんです。
私の経験ですと、それは非常に意義深い場でございまして、お互い胸襟を開いて、教育問題について語り合って、そこから課題を見つけて、半年、1年の間に双方がそれぞれ要請されたことについてきちんと、全部とはいきませんけれども、実を示すという中で信頼関係を積み重ねてきた経緯がございます。
その意味で、今回のこの法律改正に伴った協議会を設置する場合も、法律的には先ほどの説明で私、そうだろうと十分理解したつもりなんですけれども、特に設置主体としての県や政令指定都市や教育委員会さんの方に、是非、大学を連携相手であるという、一緒に教員の質を高めていくんだということで、そのパートナーシップのところに是非御留意いただいて、大学の方には大学の方で問題がいろいろあるんですけれども、いずれにしろ、どちらも信頼関係を築きながら、この指標を構築していって頂ければとお願いするところです。多少心配もございますので、あえて申し上げました。
以上でございます。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。酒井委員、どうぞ。
【酒井委員】  済みません、まだ時間があるようなので、申し訳ございません。
今回の改正については先ほど申し上げたことで尽きるんですけれども、1点だけ、補足的なことで申し上げたいことがございまして、やはりいろいろな学校で伺っていますと、小学校はやはりかなり研修が進み、授業も、いわゆるアクティブラーニングということで、子供たちの主体的な活動を基礎とした指導というのが日常的にかなり行われている状態があると思います。
問題は、やはり、授業ですとか、そうした部分での改善は中等教育が非常に重要だと、これは昨年度も申し上げたことなんですが――だと思っておりまして。そこは実は、特に高校は私学のウェートが非常に高くなっている。そこになかなか切り込めないというのが、多分今回のスキームでも見えてきているわけなんですけれども、ただ、やはりそこも含めての全体の教育改善、授業改善をどう図っていくのかということが、実は非常に重要であって、1つここの中で、今回の改正の中でできることといいますか、やはり新しい独立行政法人教職員支援機構といいますのは、教育公務員だけではなくて、広く教員全体の研修支援だというふうに理解しましたので、是非、私学の教員も含めての研修支援に御尽力いただきたいというのがお願いでございます。
以上です。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
ほかにはございませんでしょうか。
【岸田委員】  なければ、別件でも。
【無藤部会長代理】  どうぞ。
【岸田委員】  別件で1つ、免許更新講習に関してのことですけれども、関係者の間で30年問題といわれているみたいですけれども、例の新免許の10年期限の付いた方々と、それから、旧免許の方々が混在してくる時期をそろそろ迎えてきます。
この混在の中でこぼれていくといいますか、それが起こらないようにするシステムをこれからどうしていくかということがあります。その辺の基本的な今の状況を少し御説明いただければというのが1点、質問です。
それから、もう1点、関連して最近、こういう声が聞こえてきます。それは何かというと、今の旧免許の方々で言うと、最後は基本的には55歳ぐらいで免許更新をして、そして、10年後となります。ところが、少子化の影響で学校が小さくなってきて、こうした環境下、特に中高あたりで、全ての教科にわたって教員が配置できないというふうな状況も生まれる中で、どうしても講師に頼らざるを得ないという、そういうことが多くなってきている。
そのときに、退職者、退職した教員の方々にお願いするんだけれども、65になると免許が切れます。そうすると、切れた方々に講師を頼むのに、更新講習を受けてこいということはなかなか難しい。そのために受けてこいということがなかなか。しかし、受けないと授業をもってもらえない。ここのジレンマで、特に少子化の中でその問題が実は起こっているということです。現時点では、こういう問題があると知っておいてくださいという話なんですが、よろしくお願いします。
【無藤部会長代理】  お願いします。
【山下教員免許企画室長】  済みません。その更新講習の30年問題というところで御質問があったというふうに思います。おっしゃるとおりで、免許状更新講習が導入されて本格的に実施されたのが平成21年度でございまして、その21年度に新免許状を取って採用された方々が恐らくその平成30年度前後ぐらいに免許状更新講習に該当してくる。
それで、一方で旧免許状所有者につきましては、平成21年度の実施以降、35歳、45歳、55歳というその年齢区分に応じて、生年月日で順次、10等分して順繰りで回してきていて、それで、そういう旧免許状の所有者の方で今、更新講習を進めているところなんですが、そこに新免許状の方々が合流してくる。
そういう問題などもあり、一時的に免許状更新講習の受講者数も、その30年の前後に例年に比べれば少し増えていくだろうというようなことが想定されており、その点につきましては、私どもも非常に意識をしておりまして、何年か前から免許状更新講習の開設者であります大学等に今後増加していくであろうという見込数などをお見せしながら、更新講習の受入定員の増などについて準備をしていただけないかというようなお話をさせていただいております。
それから、もう1点といたしましては、新免許状所有者と旧免許状所有者で更新講習に関する受講時期の考え方が、変わってまいりまして、旧免許状であれば、年齢で10年間というのが1巡目で、新免許状は、文字どおり免許状を取って10年目の前あたりぐらいで更新講習を受講していただく。
それで、正確な受講期間の把握ということでのミスがないようにということで、1つは、各都道府県が共同で免許状の情報の管理運営システムというようなデータシステムを更新講習制度導入以来、整備してきているのですけれども、そこの新免許状更新講習受講者の適切な受講時期が把握できるような改修を、各都道府県にお願いして、準備を進めていっていただいているという状況でございまして、我々も30年問題に向けて、遺漏のない対応を各都道府県と共同で進めていきたいというふうに思っております。
それから、もう1つの、退職者の活用と免許状更新講習の受講の年齢時期の問題については、今後の課題とさせていただきたいのですが、1点難しいというふうに思っておりますのは、免許状更新講習は最新の知識、知識の刷新という点に主眼が置かれていて、その意味では、年齢に関係なく、教壇に立たれる方は刷新しないといけないのかもしれないというようなこともありまして、その辺もどういうふうに理解していくのかというようなこともあろうかと思います。いずれにせよ、今後の課題とさせていただければと思います。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
時間がそろそろではありますけれども、あと何かございますでしょうか。では、松木委員。
【松木委員】  指針のことなんですが、29年4月以降から検討を始めるわけですか。何やかんやいいながら、指針はそれなりの、各都道府県にとって目標になるような気もしますし、検討していく上でどうしても参考にしたいものではないかと思うんですが、この指針の役割、特に発効の時期と、もう1つは内容なんですが、具体的な指標項目を挙げるようなことはないと思いますけれども、下手をすると、各都道府県の現段階で指標に近いものを見ていきますと、何か評価項目に近いようなものになっているような気もしまして、それとは違うんだということを示すためにも、指針の重要性というのはかなりあるかというふうに思うんですが、どんなような予定でいらっしゃるのか聞かせていただけませんでしょうか。
【無藤部会長代理】  お願いします。
【大江教職員課補佐】  失礼します。先ほど資料2-5というスケジュールを御説明させていただいたかと思いますけれども、実は、先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、今回の法律改正の中で、大臣が策定する指針につきましては、施行の前に準備ができるという準備行為の規定を入れておりまして、我々のところでは、この法改正の後、直ちに準備を進めていこうというふうに考えておりまして、年度内、具体的に申し上げますと、2月中旬ぐらいには何とか形を作っていきたいというふうに思っております。
その過程で、後ほど申し上げますけれども、次回の教員養成部会等においても、この指針のイメージであるとか、素案というものについて、御意見を頂戴する機会は頂こうというふうに思っております。その中で、先ほど松木委員がおっしゃった具体的内容であるとか、留意すべき点、こうした点についても御意見を頂戴できればというふうに考えております。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、おおむね議論も出たかと思いますので、いささか早いんですけれども、このあたりで終了とさせていただければと存じます。
今後の日程につきまして、事務局からの御説明をお願いいたします。
【大江教職員課補佐】  資料3をごらんいただきたいと思います。次回につきましては、12月22日木曜日、13時から15時、場所は三田共用会議所特別会議室での開催とさせていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、大臣指針、早期稿につきまして御意見を頂戴できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【無藤部会長代理】  ありがとうございました。
それでは、本日はこれで閉会といたします。

※12月22日(木曜日)に開催を予定しておりました第95回教員養成部会は延期になりました。

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-- 登録:平成28年12月 --