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教員養成部会(第89回) 議事録

1.日時

平成27年10月9日(金曜日)15時00分~17時00分

2.場所

学術総合センター(一橋講堂)特別会議室

3.議題

  1. これからの学校教育を担う教員の在り方について
  2. その他

4.議事録

【小原部会長】 時間となりましたので、ただいまから第89回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催させていただきます。
 本日は、御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございます。
 それでは、事務局より、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【大江教職員課課長補佐】 失礼いたします。配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、座席表が1枚、議事次第が1枚、それから、資料1といたしまして、答申素案でございます。資料1の別紙といたしまして、教職課程についての資料がA3横長の資料でございます。それから、資料番号が付いておりませんけれども、答申素案のポイントという形で、これは答申をおまとめいただく際に概要として作っており、こういうイメージになるだろうということで配付させていただいているところでございます。それから、資料2といたしまして、小原部会長からの提出資料といたしまして、作業ペーパーということで配付をさせていただいております。それから、資料3が今後のスケジュールでございます。
 また、机上配付のみでございますけれども、参考資料といたしまして、中間まとめから本日お配りいたしました答申素案に至っての変更点を見え消しでお配りをしております。さらに、書面で各関係団体の方に意見聴取をお願いしておりましたけれども、回答のあった29団体の意見の概要を配付させていただいております。
 以上でございます。
【小原部会長】 よろしいですか。
 本日は、年末の答申に向けた素案について御議論いただきます。年末の答申までのスケジュールといたしましては、今日の会合を含め、2回の審議の後、中央教育審議会初等中等教育分科会及び総会に答申素案を報告した上で、パブリックコメントを実施し、その後、再度、本部会で答申として改めて審議する予定です。
 それでは、審議に入ります。
 前回の部会において、松木委員に主要事項に関わる制度設計についてたたき台をお願いいたしました。松木委員はじめ、作業グループの方、どうもありがとうございました。先日、作業ペーパーを頂戴いたしましたので、私の方でそれを踏まえて整理した上で、本日、答申素案としてお配りしております。本日はこの答申素案について御審議いただきます。
 それでは、答申素案について事務局から説明をお願いいたします。
【大江教職員課課長補佐】 失礼いたします。答申素案の説明に入る前に、若干、補足説明をさせていただきたいと思います。
 参考資料で配付をさせていただいております関係団体からの意見聴取の回答でございますけれども、本部会におきまして、団体ヒアリングを開催させていただきました。ヒアリングをさせていただいた団体以外にも、53の関係団体から書面による意見募集を行いまして、そのうち、回答のあった29団体の回答資料でございます。団体の一覧と回答は、この中に入っておりますけれども、回答いただいた団体からは、中間まとめの記載についてはおおむね賛同していただいているということでございます。
 主な意見といたしましては、教員育成協議会あるいは教員育成指標については形骸化せずに地方の実情に応じたものとなるように制度設計の際に工夫すべきであるといった意見でありますとか、教員研修について、教員一人一人が自主的、意欲的に参加できるものとなるよう内容の充実を図るとともに、教員の更なる業務負担にならないように研修期間の確保の環境整備を行うことが必要であるといった御意見がございました。また、養成段階における学校インターンシップの導入に当たっては、受け入れる側(がわ)の学校の過度な負担とならないような配慮が必要である。教育実習との役割分担のことも明確にする必要があるということ。あるいは、教職大学院を中心とした大学における履修証明制度の活用等は現職教員の高度化にとって有効であり、具体的な制度設計を期待したといった御意見が寄せられたところでございます。
 これらの団体から寄せられた意見につきましても、この答申素案という形で現在お示しさせていただいているものに盛り込んでいるところでございます。
 資料1の答申素案に基づきまして御説明を差し上げたいと思います。中間まとめからの変更点は、机上配付になります。赤字の見え消しで修正箇所が分かるようになっておりますけれども、本日は資料1の溶け込みの方で御説明を差し上げたいと思います。
 主に、中間まとめからの変更点を御説明さしあげたいと思いますけれども、今回の変更に当たっては、先ほどの団体ヒアリングからの意見、また、先ほど部会長の方から言及のありました、松木先生の方に検討をお願いしたテーマ、それを踏まえて、本日、部会長の方から作業ペーパーというふうな形でお配りをしていただいておりますこの内容をこの答申素案に盛り込んだというところが主なものでございます。
 まず、「はじめに」の構成は大きく変わっておりません。中間まとめの大きな方向を引き継いだ形で記述をさせていただいております。
 2ページ目でございますけれども、「検討の背景」、こちらの方は、若干記述が膨らんでおりまして、余り長々となっては読みにくいということで、例えば1.「検討の背景」の後に、「教員政策の重要性」であるとか、3ページの真ん中辺りで「学校を取り巻く環境変化」であるとか、こういった形で若干カテゴライズをさせていただいたということが変更点でございます。
 また、具体的に付け加えさせていただきました内容といたしましては、例えば、2ページの一番下にございますように、先日、ノーベル賞を受賞した大村教授の発言でも、教員というのが大切であると、科学技術の発展、あるいは、今回のノーベル賞との関係にしても、子供たちの将来に向けた一つの例として、教員の力を付けさせることは非常に大切であるといったことの発言があったというものを付け加えさせていただいております。
 また、3ページでございますけれども、「学校を取り巻く環境変化」の部分で、これまでは主に年齢構成の不均衡ということについて記述をさせていただいておりましたけれども、我々の方で改めていろいろ確認をさせていただきましたところ、年齢構成以上に、経験年数の不均衡というのがかなり顕著であるということが改めて確認されました。そこについて、若干、作業ペーパーも踏まえながら記述をさせていただいております。
 若干飛びまして、4ページの最後から5ページにかけてございます。学習指導要領の改訂に向けた教育課程部会の審議が、この教員養成部会で7月16日にまとめていただきました中間まとめの後、8月にこの審議のまとめという形で課程部会の方から出されております。その8月の課程部会の報告を反映した形で、この「社会に開かれた教育課程」ということ、それから、「チーム学校」というカテゴライズを改めて作りまして、この中に、その8月の審議のまとめの内容を書き加えさせていただいております。
 いわゆるアクティブ・ラーニングの話もそうですけれども、次期学習指導要領が目指すのは特定の科を普及させることではなく、子供の学びへの積極的関与と深い理解を促すような指導や学習環境を設定することである。こういったことについて8月の審議まとめに沿った形で記述を加えさせていただいております。
 それから、6ページ目に入りますけれども、引き続きまして、こちらも審議まとめの関係でございますが、「アクティブ・ラーニング」の視点、これも重要ですけれども、さらに、「カリキュラム・マネジメント」という視点も大変重要であるといったことを記述させていただいております。
 7ページになりますけれども、「時宜を得た改革」ということで、今回、小原部会長から提出をしていただいております、松木先生に御検討いただいたペーパーの方でも記述がありましたけれども、まさに教員政策、教員改革をするめったにないチャンスであるということ、ここで今回打ち出しているような教員育成指標、教員育成協議会といった教育委員会と大学が連携した新たな教員育成という概念が打ち出せれば、これは世界に対して発信ができる非常に良いチャンスであると、まさに今を逃しては、この教員改革のタイミングがないといったようなことを書かせていただいておるところでございます。
 続きまして、若干また飛びますけれども、11ページでございます。今回、この中間まとめという形でいろいろな関係団体の方にもお伺いしましたし、我々の事務局の方でもいろいろな関係者の方に御意見を伺ったところでございますけれども、この中間まとめで打ち出された基本的な考え方はすばらしいということで御賛同いただいているところでございます。本日の作業ペーパーの中にも入っておりますけれども、制度的なところ以上に、先生方のモチベーションをいかに上げるかといったところについてもう少し記述すべきではないかということがございましたので、非常に多忙な学校の中で、先生方が、教員が学び続けるモチベーションを維持するための仕組みということでしっかりそこを位置付けた方が良いのではないかということでこういった記述を書かせております。
 「モチベーションの維持のためには、教員の主体的な『学び』が適正に評価され、その『学び』によって得られた能力や専門性といった成果が、見える形で実感できるような取組」、あるいは、その「制度構築を進めていく必要がある」というふうなことで記述をさせていただいておるところでございます。
 続きまして、15ページでございます。こちらも作業ペーパーからの引用でございますが、若干、構成を組み換えておりますのが、これまでは教員育成指標、教員育成協議会という形で淡々と提言される制度について記述させていただいたわけなんでございますけれども、何のための制度なのかというところを少し強調した方がいいだろうといった御指摘がございました。それは学び続ける教員を支える制度なのだということで、それをしっかり書いた方が良いのではないかと、作業ペーパーの方にも入っておりますけれども、このキャリアラダー、そのキャリアの階段を上っていくようなというイメージで、キャリアラダーシステムという形で打ち出しまして、その後に、教員育成協議会、それから、教員育成指標、研修計画という形で具体的な制度の御提言を並べさせていただいたという形で、順番の入替えをさせていただいたということでございます。
 更に、若干飛びますけれども、22ページになります。ページの下側に記述しております「学習指導要領の検討を踏まえた養成・研修の在り方」ということで、これも8月の課程部会の審議まとめに沿った形で、ここの新たな教科・科目につきまして、例えば「歴史総合」であるとか「地理総合」、「公共」といった新しい教科の方向性で議論が進んでおりますので、こうしたこともしっかり踏まえながら、引き続き、この養成課程、研修のことを考えていかなければいけないということで記述を加えさせていただいたところでございます。
 さらに、若干飛びますが、31ページでございます。2の丸の二つ目でございます。これも作業ペーパーからの内容の引用でございますけれども、この教員研修センターがナショナルセンターとして教員の資質向上に更にコミットしていくと、調査研究を行うということを考えれば、この提言の中に既に中間まとめで御提言を頂いております教員採用試験の共通問題作成でありますとか共同化、こういったところについてもこの教員研修センターがコミットしていくということを考えても良いのではないかということで記述をさせていただいておるところでございます。
 続きまして、33ページでございます。真ん中辺りの1のところでございます。教員養成の大くくり化についてございます。教職課程における科目の大くくり化ということで、これも部会長の作業ペーパーからの引用でございますけれども、大学の創意工夫によって教職課程を編成することができるように、教職課程において習得されることが必要とされている科目の大くくり化を行うことが必要なのではないかという記述でございます。丸四つほど割きまして、この辺りの記述を充実させているところでございます。
 続きまして、37ページでございます。エというところでございますが、「「教科に関する科目」と「教科の指導法」の連携の強化」というところで、この丸の2行目辺りからの記述を加えさせていただいておりますけれども、今後、従来の「教科に関する科目」と「教科の指導法」のより一層の連携を図っていくことか重要となる。従来の「教科に関する科目」については、学校教育の教科内容等を踏まえつつ適切に実施されるべきであり、このため云々(うんぬん)ということでございます。
 37ページ、最後の丸でございますけれども、今回の措置、これは教育課程の改善でございます。今回の措置は、飽くまでも各大学が従来型の「教科に関する科目」と「教科の指導法」を設けることも、上述のような取組を行うことも可能とするという、大学の裁量を拡大することが目的であるということをはっきり記述させていただいたところでございます。
 それから、最後のページまで飛びます。47ページでございますけれども、この答申をおまとめいただくということを考慮いたしまして、「今後の検討」ということで、今回提言、答申を頂くことになる内容について簡単にまとめさせていただいたところでございます。
 この教員育成指標、育成協議会、研修といったこのキャリアラダーシステム、まさに松木先生の方でおまとめいただきました、この概念といいますか理念というものに基づいて、その教員政策全般についてこの答申をしたのだということ、それから、この答申、具体化していくにはある程度時間が掛かるかもしれないけれども、しっかり関係者の理解を得ながら、実行に移されることが期待されるといったこと、更に、この学習指導要領の改訂作業は引き続き進んでおりますので、それを踏まえて、改めて、その免許制度についても今後議論を進めていかなければいけないだろうということについて、最後に5.というところでまとめて記述をさせていただいたところでございます。
 本文につきましては以上でございますけれども、この別紙1というところで、本文に記述をさせていただいております教職課程の内容に関しまして、イメージという資料で今回お配りをさせていただいております。こちらについて、教員免許企画室長の方から御説明をさせていただきたいと思います。
【山下教員免許企画室長】 教員免許企画室長の山下でございます。
 それでは、資料1につきまして、先ほど御説明申し上げました松木先生の作業ペーパー、それから、それを踏まえた答申素案というようなところの書きぶりを、仮に今の教職課程に落とし込んだ場合、どういうふうな改正のイメージになるのかというようなことで参考資料として事務局におきまして作成をさせていただいた資料でございます。
 こちらの資料でございますけれども、1枚目が、小学校における教職課程の表をお示しさせていただいておりまして、その他2枚目以降、中学校、高校、それから、幼稚園というふうな順番でまとめさせていただいております。
 この1枚目の小学校の教職課程の表を御覧いただければと思います。現行でございますけれども、御覧のとおり、教科に関する科目、教職に関する科目、それから、教科又は教職に関する科目という、現在はその三つの大きな科目区分に分かれておりまして、さらに、その教職に関する科目につきましては、教職の意義等に関する科目など、更に小区分に分かれており、更にその下に事項というような形で整理されているというような状況でございます。
 そして、今回、先ほど御報告も頂きましたけれども、大くくり化、それから、教科と教職の連携の強化といったような御提言を頂いております。そうしたことを反映させつつ、これまでも中間まとめなどで御提言いただいておりましたアクティブ・ラーニングであるとかICTであるような新たな教育課題にも対応する、そうした教育課程の表というようなことで、仮にイメージしてみたらどのようになるのかというのが右側の表でございまして、御覧のとおりで、教科、教職、それから、教科又は教職の3区分を外してしまいまして、従来の「教科に関する科目」と、「教職に関する科目」の中である程度大きなまとまりとして位置付けられていた各教科の指導法というようなものを一つのくくりというようなことにして、見直しのイメージの一番上の欄でございますけれども、教科及び教科の指導法に関する科目というようなくくり方が一つあり得るのではないかと思います。その中で、さらに、「必要な事項」といたしまして、イというようなことで「教科に関する専門的事項」、これはある程度、現在の教科に関する科目をイメージしてございますけれども、その専門的事項、それから、各教科の指導法といったものを位置付けるというようなくくり方があり得るのではないかと思います。
 それから、その下のその2段目でございますけれども、現行の「教職の意義等に関する科目」、それから、「教育の基礎理論に関する科目」というものを一つにくくりまして、「教育の基礎的理解に関する科目」という形でまとめていく。その中に、新たな事項といたしまして、チーム学校への対応的な事項であるとか、あるいは、学校と地域との連携や学校安全への対応を含むというような事項であるとか、それから、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解というようなものを例えば1単位以上というような形で事項として立てるというようなことであるとか、それから、従来であれば、「教育課程及び指導法に関する科目」に属していたような「教育課程の意義及び編成の方法」といったようなことも、基礎的な理解、理論のようなものに属するのではないかということで、ここの枠の中に移してくる見直しが考えられるのではないかということでございます。
 そして、「見直しのイメージ」の第3段のところでございますけれども、従来でいうところの「教育課程及び指導法に関する科目」と「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」を一つにまとめ、その中で、とりわけこれまで位置付けがなかった総合的な学習の時間の指導法を新たに事項として設けること。それから、「進路指導の理論及び方法」という中で、キャリア教育に関する事項を含めるというようなことで見直しのイメージを作らせていただいております。
 そして、従来でありますと、教育実習、教育実践演習というようなことでそれぞれ独立の科目として立っておりました。例えば今回におきましては「教育実践に関する科目」というような中で、「教育実習」と「教職実践演習」というふうな事項立てをしつつ、「教育実習」というような中で、これまでも御議論いただいていた学校インターンシップというものを一定の単位数で実施することも可能であるというような形を取る方向も考えられるところでございます。
 もしそういう形で教育実習の中で学校インターンシップを実施した場合というようなことでございますけれども、この見直しのイメージの一番下の米印にございますけれども、現在、教育実習におきましては、通常、小学校、中学校、高等学校、幼小中であれば5単位、それから、高等学校であれば3単位実施をするというような形になってございます。そのうち、小学校、中学校であれば、その小学校でのインターンシップ以外に、隣接の学校種、例えば中学校や幼稚園でのインターンシップも2単位まで実施ができるというような形になっております。インターンシップではなくて、教育実習が2単位まで単位として認められますけれども、学校インターンシップを実施した場合には、その隣接校種での実習については単位流用を認めないというような方法もあり得るのではないかと思います。すなわち、インターンシップと隣接校種の教育実習だけで、例えば小学校であれば中学校の実習2単位、それから、インターンシップ2単位だけで、本体の部分での教育実習を実施しないというような事態も生じるということもありまして、そのような取扱いも行う必要があるのではないかというようなことでございます。
 中学校、高校につきましても、基本的にはこうした構成で整理をさせていただいておりまして、1枚おめくりいただきますと、中学校の教職課程の「現行」と、それから、「見直しのイメージ」というような整理が出てまいります。
 その中で、1点だけでございますけれども、中学校、それから、高等学校におきまして、教科と教科の指導法をまとめたときに、中学校も高等学校におきましても教科の指導法というものは最低2単位以上するというふうに制度的には求められております。実際は各大学によって、例えば6単位、8単位といったような形で実施されておりますけれども、こういう形で、教科と教科の指導法が統合されますと、教科の指導法というところが少し教科専門的な内容に圧迫される可能性もあるのではないかというような観点もあります。もしこういう形で統合した場合には、教科の指導法についても一定単位数の実施をするというようなことを法令等できちんと規定をする方向が考えられるのではないかということでございます。
 それ以外につきましては、先ほどの小学校とおおむね同様でございます。
 それから、最後に、4枚目に幼稚園に関します「見直しのイメージ」ございます。こちらもこれまでのとおり、小学校、中学校、高校と同様のくくり、整理ということで整理させていただいておりますけれども、一つだけ若干異なりますことといたしましては、「見直しのイメージ」の一番上の欄のところの「領域及び保育内容の指導法に関する科目」ということで、従前の幼稚園につきましてはその教科に関する科目という位置付けでされておりましたけれども、ここを幼稚園の教育要領に合わせまして、領域という言葉で整理し直して実施をするというような形ではどうかということで、こういう表記とさせていただいておるところでございます。
 私からの説明は以上でございます。
【小原部会長】 ありがとうございます。
 これからの学校教育を担う教員の資質・能力の向上については、これまでも熱心に御議論いただきながら、7月16日に中間まとめとして取りまとめました。この答申素案は、この中間まとめに必要部分を付け足す形を基本としたものであり、大体おおむね1.5割増しの印象がありますけれども、この場では、中間まとめから修正・加筆があった部分を中心に御議論いただければと思います。
 それでは、御意見のある方は、いつものように名札を机上配付のドッチファイルの上に置いていただければと思います。それでは、中西委員からお願いいたします。
【中西委員】 ありがとうございます。何点かあるんですが、まず、キャリアラダーという言葉なんですけれど、趣旨は全く賛同するんですけれど、やっぱりラダーという言葉に余りなじみがないのではないかという気がしておりまして、これ、キーワードとして最後の方にも入っておりますし、本当にこのこういう言葉を使っていいのか、あるいは、もし使うんであれば、もっと丁寧にキャリアラダーとは何かということを説明しないと、論文と違っていろんな方が読むものですので、ちょっと言葉として不親切ではないかなという気がします。
 あと、修正が加わってはいない部分なのかもしれませんけれども、いわゆる育成協議会の構成の記述について、やっぱりこれ、何か積み残し感のあった部分だと思うんですけれど、どこまで大学が関わるのかとか、あるいは、都道府県、政令市に置くというふうに書かれておりますが、じゃあ、関係市町村というのは、これ、全て加わるとしたら、これ、すごい会議体になってしまうので、どんなイメージになるのか、もう少し何か具体的な説明があった方がいいのかなと。そういうイメージが湧くような何か記述が欲しいなと思いました。
 取りあえず2点。以上です。
【小原部会長】 それでは、平本委員、お願いします。
【平本委員】 それでは、まず、育成指標に関しまして1点目、意見を述べさせていただきます。
 育成指標に関しての考え方については整理が良くされていると思います。しかしながら、これが実際に機能させていく視点に立ったときに、恐らく今後求められるところは具体的にどうなのかということだろうと思います。そうしたときに、大学の担っている教員の養成と、教育委員会が中心に行っている教職員の研修、この接続をどうするのかというところが大きな課題になるだろうと思います。
 そうしたときに、具体的に採用時の教員の姿がどのようになっているのかということがある程度姿として明確にしていく必要性があるのではないかと。それが共有できないと、接続というのは具体的な形にはなりにくいのではないかと考えております。
 したがって、先ほど御説明もございましたけれども、教職課程の取組、学びを通して、学生が教員になるときに、具体的な姿としてどのようなイメージがあるのかということを少し補足していく必要性があるのではないかと考えております。
 2点目に、育成協議会でございますが、育成協議会については、今、中西委員からもお話がありましたけれども、具体的な構成をどうするのかということついては、もう少し丁寧に説明が必要ではないかと感じております。
 そして、3番目でございますが、育成指標、や育成協議会を実際に機能させ、その機能を高めていくというときに、環境を整える必要があるだろうと考えております。大学については、現実の問題として、この協議会等で議論されたことが大学組織の中で共有化を図れるような仕組み、例えば先ほどの御説明の中にもありましたけれども、教職センター等の機能をしっかりと整える、又は、それが機能するような組織改革が必要ではないかと考えております。
 一方、記述の中には具体的なところが見えませんでしたけれども、教育委員会組織においても、これまでと同じようには行かないだろうと思います。教職研修等を担ってきた、地域によって言い方は様々ですけれども、いわゆる教育センター、又は、研究研修センター、この機能をより高めていく必要性が同時に必要ではないかと思います。
 新しい課題に対応していくために新しい研修形態なども当然必要ですから、研究と同時に、研修の在り方等を工夫していく、そういう機能を高めるということだと思います。
 また、一方において、実際に学んだことが活用できるかどうかということになりますと、人事と研修の一体化ということを教育委員会としては考えていく必要があると思います。今はどちらかというとまだ十分ではないと考えております。人事と研修をどう一体化して、学んだことが実際の教育活動に反映できる組織改革、この辺りが重要ではないかと考えております。
 以上でございます。
【小原部会長】 はい。
 その次、秋田先生お願いいたします。
【秋田委員】 ありがとうございます。いろいろ作業グループの方で新たな内容を入れていただいたことによって、とても充実した内容になったと考えております。
 その修正部分の中の11ページのところで、教員研修に関する課題というところで、二つ目、11ページの二つ目、三つ目辺りで新たな文章が挿入され、スキルアップを図るために学び続けるモチベーションを維持するための仕組みを構築することが重要であると書かれております。
 最初に、「様々な業務で対応、様々な対応に追われる」というのは現実でございますが、それを強いるというよりは、できるだけそれをうまく効率的にチーム学校などを活用しつつ、研修時間を保証していくことが明記されること、そして、学び続けるモチベーションという中には、「同僚とともに」ということと、学び続けるモチベーションが「授業改善につながる」という文言がもう少し入るとよろしいのではないかと考えました。
 今回、随分、教員研修の重要性を説いてくださっているんですけれども、冗談のように言うのは、研修は花盛りになるけれども授業は変わらない、でも、教師は学ぶのが楽しいというのではなく、研修が教育の質の改善につながっていくための方策が極めて重要になります。ですので、その部分を、「授業の改善を図る」ということが挿入いただけたらよいと思います。
 またその次の丸のところで、「モチベーションの維持のためには」、「主体的な『学び』が適正に評価」される、これは一体誰によって適正に評価されることを指すのかというのが不明確と考えて、文章を読みました。
 そして、その評価されるという中に、それが授業の改善につながることによって、「専門家としての喜びを得る」というような、「それが次の動機になっていく」というようなサイクルが書かれることが必要だとおもいます。主体的な学びが外部や管理職の評価だけではなくて、自立的な専門家として、生徒の学力の向上や質の向上によって喜びを得て学び続けるというサイクルができるというようにニュアンスとして、この文章にも既に含まれていると思うのですが、もう少し書き込んでいただけますと、より分かりやすくなるのではないかと考えました。
 それから、今の前のお二方が言われた育成協議会の部分に関しては私も少々、もう少し具体的に書けるとよいと考えた部分でございます。
 それから、30ページのところであります。これは研修のところで、大変有り難いと思ったのは、男女共同参画の視点を入れていただきまして、女性管理職のことが入った点です。けれども、教員も初等及び中学や高等学校を見ますと、ジェンダーバランスというのは必ずしもよろしくありません。また幼稚園・保育教諭等に関しましては、まだ逆に女性が多く、男性がもっと入っていただくことが教育の多様性の保証という意味で極めて重要になります。その辺りが、これだと女性を推進してくださるのは有り難いんですが、男女共同参画の視点を踏まえるということがどういうことであるのかということで、管理職だけではなくて、教員の採用などでも男女共同参画ということを意識した採用が男女両面から保証されるとよいと考えてございます。
 それから、あと2点でございますが、終わりの47ページになります。さらに、学校に対するニーズの複雑化ということで、高学歴化に対応して、より高い専門性を持った人材の確保ということで、博士号取得者が教職を目指しやすくするための仕組みというのを書いてくださいました。私のおりますような研究大学にとって、今の理系のODなどの対応としても大変有り難く考えております。
 ただ、そのときに、実践的な指導力を身に付けるとともに、やはり専門的な知識との統合を図るということが書かれる必要があるのではないかと考えております。そして、教師を目指しやすくするための仕組みというところを是非もう少し今後具体的に検討していくことができると有り難いと思っております。
 最後、もう一点が、教育課程の資料1の見直しのところでございます。これも新しい大くくりということに私は大きく賛同いたしております。最後の幼児教育、幼稚園の部分でありますが、ここについては全ての教職の枠組みが同じであるからこそこういう名称が付くのか、事務局に伺いたいのは、「アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善並びに情報機器及び教材の活用を含む」というような文言のまま、これも幼稚園や認定こども園の方に下りてこざるを得ないのか、あるいは、アクティブ・ラーニングの視点に立った指導改善とか、より幼小中高に汎用性の高いワーディングにしていただくことが可能であるのか御検討をいただければと思います。また、特に中高に関しては、この最低一定の単位数以上は教科の専門の指導法を示すことが極めて大事だと思っております。特に開放制の大学におきましてはこの指導法部分が薄くなりがちですので、一定単位数以上の履修を入れていただくことで歯止めを掛けることが大事です。一方。幼稚園に関しては、むしろ、総合的な指導、遊びを通した総合的な指導を重視しておりますので、一定単位をここでは付けるというような条件は付けない方向に賛同したいと思います。
 長くなりましたが、以上でございます。
【小原部会長】 はい。
 では、次、牛渡先生お願いいたします。
【牛渡委員】 私の方から5点ほど意見を述べさせていただきます。
 まず、第1点は、先ほど、中西先生、平本先生からもありました育成協議会のことです。16ページにそのメンバー構成があります。これは中間報告でもあったわけですけれども、私はこの報告では余り細かいことまでは書けないのかなというふうに思います。ここで書くべきことは、この育成協議会というのは何のためにやるのかということだと思います。
 私は、地域の教師の育成を、全地域の関係者の参加と合意の下に作っていくという、そこの原則が示されているということで私は高く評価しておりますが、具体的に自治体の規模も違いますので、これはこの後の制度設計のところで検討されればよろしいのかなというふうに私は考えております。
 それから、2番目は、29ページです。今、秋田先生がおっしゃいましたように、男女共同参画社会の観点から、女性管理職を増やすための具体的な提言がありました。これについて私は高く評価しております。こういった提案が、より具体的に政策として進んでいくことを期待します。
 3番目は、33ページの教職課程の、これも秋田先生がおっしゃったことですが、科目の大くくり化についてです。大学で教員養成を行っている立場としましては、余りにも細かい細分化されたものが大学の創意工夫を阻んでいるという実態がありますので、こういった方向性は高く評価します。
 また、どうしても必要なものを、イロハニというように別に項目を示していただくことで質の担保もされますので、これは大変いい方法ではないかというふうに考えております。
 4番目ですが、教職大学院をこれから教員養成の核にするということで、これはいいんですけれども、一方で、教職大学院以外の教育系大学の修士課程でこれまで担ってきた教科教育関係、それから、一般の大学院で行ってきた専修免許状のための課程、この改革も併せて行わないと片手落ちになります。
 そこをどうするのかというふうに見てまいりましたところ、今回、42ページのところに、教職大学院の中に新たに、指導法、実践的な要素を取り入れた教科教育のコースを作って、これまで修士課程で受け入れていた学生の受皿となるようなものを明示すべきだということを明記していただきましたので、安心いたしました。
 また、中間報告にあったものですけれども、45ページの3ですが、「教員養成系以外の修士課程等における教員養成機能の充実」、これも明記していただきました。一般大学院で専修免許を取っている学生は大変多いわけですけれども、こちらの学生たちは、幅の広い学問的な知識とか深い理解を強みとすると明記していただきました。教職大学院とは異なった質の高度な教員養成がこちらで行われているという意味で、そこのところが示されたということで、高く評価しております。
 最後ですけれども、47ページの「今後の検討課題」です。今回、研修の充実を非常に強く押し出しているわけですが、いろいろな団体の反応を見ておりますと、研修の充実はいいんですけれども、現場の先生方が今非常に多忙であるということで、その多忙をどうするのかという、ますます多忙にならないかという危惧を抱いているようであります。研修の充実と併せて、先生方の多忙をどう削減していくのか、調和させていくのかを具体的に検討するということを明記していただければ有り難いというふうに考えております。
 以上です。
【小原部会長】 はい。
 次、永田先生、お願いいたします。
【永田委員】 33ページ、そして、先ほど御説明ありました37ページ辺りと別表にあります大学の教職課程に係る大くくり化の見直しのイメージで、科目区分を大きく変えたことについてですが、各大学の創意や多様な教育力を生かそうとする方向が見えて、全体として大変力強い方向だと思います。
 その中で、例えば、私が関心を持っております道徳の時間については、この3月に、教職課程の全体の改善に先んじて改正されて、「特別の教科」としての道徳科として呼ばれるようになっていきます。各教科とは異なりますが、新たな枠組みとしていわば抜本的な充実の中で改善化され、教科としての位置付けになっています。
 その意味において、新しい趣旨をこのどのように教職課程の中でも実現できるようにするかが一つの重要なことになるのかなと感じております。例えば、現行は、各教科の指導法と並列して、道徳の指導法を位置付けていますが、今回は道徳科が総合的な学習の時間と特別活動とともに、表の中のイロハが教育課程内なのですが、生徒指導、教育相談、進路指導と同じ枠で、長い名称の中で大きく一くくりになっているというイメージになっています。
 この趣旨はよく分かります。例えば、最近言われています21世紀型学力の知識、スキル、キャラクターで区分するときのそのキャラクターの部分がまとまっているというような印象はあります。また、特に特別活動については教育相談とか生徒指導、進路指導に近い部分があるので、相互に近くなっているのが分かるのですが、このような置き方ですと、いわゆる各教科以外の特別の教科や各領域が生徒指導や教育相談などと同一の中に置かれることになります。そして、しかも、「教育の基礎的理解」というのが真ん中に挟まりますので、どこまでが教育課程内でどこからが教育課程を取り巻くものなのかの区分が分からなくなってしまうという不安があります。
 例えば、その中でも、総合的な学習の時間は本来は教科とつながる習得、活用、探究としての課題追求学習と呼ばれると思うのですけれど、教科と切り離されて大きな一くくりとなることで、例えば指導の在り方に不安や弊害が生じる不安があるかもしれません。
 また、道徳科は、来年度の平成28年度より小学校段階から教科書検定が始まって、平成29年度に小学校の教科書採択が行われることになっていますが、授業が教科書を軸にして教えるようになることから、その道徳科としての専門的事項も必要になってくるという見方もあると思います。
 今回は、「道徳の理論及び指導法」として示されて、新たに「理論」というキーワードが入っていて、単位数を確実に指定する科目になっていますので、その強調点はよく見えますが、今までと余り変わらないという印象で受け止められ、不明確な区分の中にあるということの不安もあります。21ページ辺りの一番下に、「『特別の教科』としての道徳科の趣旨を踏まえた位置づけを検討する」とありますが、その趣旨を受け止めてもらえるかという不安も一部感じました。
 ただ、これは教職課程の全体の構成に関わる大きな事柄ですので、感想を含めた意見として述べさせていただきました。
【小原部会長】 はい。
 次、安部先生お願いいたします。
【安部委員】 ありがとうございます。私は7ページの新たに加わった「時宜を得た改革」というところに関して、本当にそうだなと思うんですね。戦後の教員養成、あるいは、教職に関しての制度的に多くのほころびが出て、多くの課題が出てきている現代において、具体的なことを申し上げると、若い教員が多くて、経験年数等が不均衡だけども、それを積極的にチャンスと捉えるというような書き込みが審議のまとめとしてはアクティブでとても良いと感じます。
 ただ、例えばここで養成、採用、研修の流れを作る、あるいは、先ほどから言われている育成協議会等々を改めて構築するとは言いながら、その仕組みを構築しても、肝心の財源確保、少子化の中で教育予算というのが全体的にも年々減っているというのが周知のことですけれども、教員の質を上げ、教育を良くしていくこと、特に教員が生徒児童に学ぶ喜びや楽しさを教えるという教育方法等、教育力が非常に問われる中で、やはり教員の力を育むためにこの制度を実行する財源の確保というのがどうしても必要ではないかと思います。せっかくこういうアクティブなまとめが出ましたので、財源の確保についても何か書き込みを強く入れたいなという感想を持っております。
 以上です。
【小原部会長】 はい。
 では、吉田先生、お願いいたします。
【吉田委員】 ありがとうございます。今回のこの「資質能力の向上について」のまとめについて、一つ私学として、聞き方によってはエゴのように聞かれてしまうかもしれませんけれど、お願いしておきたいのは、まず、「検討の背景」のところからなのですが、2ページの下の方に、「我が国においても、従来『教育は人なり』との考えのもと」という中で、人材確保法、教育公務員特例法というようなことではっきり公務員の立場というか、公立学校の先生という立場のことを基本に書いているのだということを言っているのかどうか、それによりまして、例えば11ページでは、「また、公立学校の教員はもとより、国立・私立の学校の教員に対する研修を充実するための方策を検討する必要がある」と、これも飽くまでもこれは公立学校のものであって、国立・私立の先生方のものはまた別途考えるということなのかどうか、その辺のところもお尋ねしたいのですが。
 実際に、私学の場合、いまだに初任研も10年研も義務化されているわけでもないですし、ただ、教員の資質能力向上というのはとても大切なことであった、今ちょうど安部先生からもお話がありましたけれど、財源措置とか、それから、教員の数の問題、研修に出る場合の問題、そういったことでも私立学校もいろいろな意味で問題が出てくると思いますので、是非その辺、御配慮いただきたいと思っています。
 また、16ページの教員育成協議会についても、「国公私立を通じて参画でき得るものとする必要がある」ということも、これも飽くまでも私立学校というものがどういう位置付けになっているのかということをお尋ねしたいと思っています。
 それから、最後の47ページのところなのですが、この答申のところにも、一つ分からないのですが、2番目の段落で、「本答申で提言した内容は、教員制度全般に及ぶ広範囲なものであり、すべての施策が遂行されるまでにはある程度の時間が掛かるかもしれないが、国、教育委員会、国公私を通じた大学、その他の学校」、そうすると、私立学校はこのその他の学校に位置付けられるのかどうか。
 その辺のところが変わってくると、これは飽くまでも公立学校に対するものですよということになるのかどうか、ただ、実際に内容としては私立学校にとっても大変必要なものもたくさんあると思いますので、その辺をお聞かせいただきたいというのが1点。
 それから、もう一点、これはちょっと先走りになるかもしれないのですが、資料1別紙1ですか、「見直しのイメージ」のところでお尋ねしたいのですが、今、現実に、昨日も「トビタテ! 留学」を支援していただいている企業の皆さんとの幹事会があったのですが、その場でもあったのですけれど、今このグローバル化とか英語教育ということがさんざん叫ばれている中で、学校によっては全くそういうことに理解がない。それから、教員サイドも、例えば英語教育というと、英語科の先生だけがやればいいんだ。それから、グローバル化教育ということが今叫ばれていると思うのですけれど、このグローバル化教育というもの自体も、私はどちらかというと別に英語科だとか社会だとか限られたことではなくて、全教科の教員を通じた資質というか、チーム学校の論理もそこにあるのかもしれませんけれども、学校全体がやらなくてはいけないことだと思うんです。
 そういう意味で言いますと、教科のエゴというか何というか、他教科のことだから自分たちは関係ないということではなくて、この見直しのイメージの中に、小学校は英語教育が入ったから外国語を追加するというのはあるとは思うんですけれど、例えば専門教科になるのか、それとも、下の方のあれになるのか分からないですけれど、例えばキャリア教育とかいうことがしっかりうたわれるのであれば、グローバル化教育とか、そういったこともしっかりと入れていただいて、新しい時代の教育に合った教員作りするための教育課程というものを今後また充実させていただきたいというお願いをさせていただきます。
 以上です。
【小原部会長】 はい。
 次、松川先生、お願いいたします。
【松川委員】 15ページについてちょっと御質問させていただきたいと思います。この「キャリアラダーシステムの構築」というところでございますけれども、先ほど中西委員も御指摘になったんですけれども、かなり重要なキーになるコンセプトが出ているわけでして、特に初出のときはかなり定義的な文章を入れていただく必要があるのではないかというふうに思っています。
 私が特に思いますのは、その能力証明、サティフィケートですけれども、これはなかなか日本の教員にはなじみのない概念でして、これはこれと、それから、育成協議会、それから、育成指標、サティフィケートとの関係というのは、何でしたっけ、参考資料の松木先生がお書きになったペーパーの一番後ろの方にある図を見ると関係が分かりやすいんですけれども、ここでは、その図がないので、この文章だけで読むと、このサティフィケートというのは何か研修単位の認定みたいに聞こえるわけですけれども、そういうふうなものなのか、要するに、育成指標の達成者に出されるものというふうに見ると、いろいろな捉え方があるわけです。
 育成指標を達成した者かどうかをその協議会が判定してサティフィケートを授与するというふうに読めるわけですけれども、研修単位の認定で出てくるというなら一面分かりやすいですけれども、そうでない出し方があるということになると、これは極端な話、勤評と非常に結び付くわけです。
 勤評、勤務評価を一種、育成指標が達成されているのか、されてないのかという、勤務評価、ある意味では勤務評価そのものでありまして、また、それを公にするということにつながってくる。
 そういうものでないのであれば、やっぱり誤解のないような記述の仕方が必要であって、能力証明というのを誰がどういう手続で出すのかというのをもう少し明確な、これは地域によってというような形になっていますけれども、なかなかこれは微妙な問題も含んでいると思うので、文章だけで記述するのがなかなか難しいのであれば、図を付けていただいて、どこで誰がどういうふうにして出すのかというようなことを明らかにする必要があると思いますし、それから、平本委員がおっしゃったように、まず、採用の段階、養成、採用とあるわけですけれども、その段階でこれはどうなるのかと、いわゆる教員免許との関係はどういうふうになるのかということももう少し整理されないと、議論を呼ぶことになるのではないかと思いますので、一言申し述べさせていただきました。
【小原部会長】 それでは、次、坂越委員お願いいたします。
【坂越委員】 お願いします。32ページから後ぐらいですかね。大学がしっかりと教員養成については裁量しなさいと。その代わり、後できちんと点検、評価しますよという、この方向性については大学としても大変有り難いし、責任が大きいというふうに思っています。
 その辺りに関わって、先ほどから出ていますけれども、大くくり化、例えばということで、教科、教職が挙がっています。この大くくり化の方向ということは私もそうかなと思うのですが、ちょっと後ろ向きな発言をします。済みません。
 現行の方で、教職に関する科目で、教育課程及び指導法に関する科目というくくりがありますよね。ここで、カリキュラムと教科の指導法、それから、方法、技術、これが一くくりになっていることは決して意味がないわけじゃなくて、やっぱりカリキュラム、その教材の構成、教材の分析、評価の仕方、それは教科の指導法、教科教育法という形で今までやってきたものなのですね。
 それを、新しい形ができればいいと思うのですが、その教科と、その教科指導法、内容と指導法をくくって、先ほど御説明の中にもありましたけれども、これ、現実に考えると、教育学部以外のところではかなり厳しいと思います。非常勤の教科教育指導法の先生と、それから、専門の自然科学だったり人文科学だったりの先生がどうやって橋渡しをしながらこの統合科目を担当できるのか。ちょっとこの辺りは、少し必要な事項での備考の辺りにも、例えば教科についても、当たり前ですけど、教科なんですから当たり前なんですが、学習指導要領を踏まえたとか、そんな言葉も欲しいですしということ。
 それから、そこに関わって、これ、秋田先生にちゃんと聞いた方がいいんですけど、アクティブ・ラーニングというのがあって、これが教科の指導法のところと方法、技術のところの二つ、同じ文言が並んでいますね。これから整理されるだろうとは思うんですけれども、これ、ここに二つ書くと、アクティブ・ラーニングというのは教科の指導法、教科のその指導のスキルなのか、ちょっと極論ですけど、あるいは、教育、その基礎的理解というか、教育に対するそのものの理解を問うものなのかというその概念の分離が起こらんかなという気がします。
 これ、私見ですけれども、もし上の方でその教科とその教科の指導法を一緒にするんだったら、この教科の指導法のところには、ちょっと先ほど事例的なワードを出しましたけど、単元構成や教材分析、評価方法というのは例示で、むしろ教育に対する取組方、スタンスとしてのアクティブ・ラーニングをやっていくという下の枠の方が、いや、済みません、これは秋田先生に、いうような思いがありますので、御検討いただければと思います。

【小原部会長】 堀竹先生お願いいたします。
【堀竹委員】 ありがとうございます。1点、お話をさせていただきたいと思います。
 今回、この答申の中に、学校の教員の経験の差という点から実態を書いていただいて、問題点の指摘をしていただいたということは大変有り難い。具体的に言えば、中堅のリーダー層の教員が極めて少ないという小中学校の実態を明確に書いていただいて、そのために、じゃあ、具体的に何をしていくかというような点で論を展開していただいたのは、学校現場の実態に即した形で示していただいているというふうに思っております。
 ただし、そうは言いながらも、中間のリーダー層がいない中で、不足している中で、学校の例えばインターンシップ、こういったものについて、必要は必要であるという認識は学校現場は持っておりますけれども、問題点として示しながら、実際に進めていく人材が不足をしている現状に、人がいないんであれば、どういうふうな具体的な支援を交えた形でこのインターンシップというようなことを充実させていくのかというような点についても、もう一歩踏み込んで書いていただけると有り難いなというふうに思っております。
 それから、また、学校の今の状態で言えば、リーダーのそういう中堅層の教員がありとあらゆる部分で学校の運営に関わらざるを得ない。いろいろな部分でのリーダーシップを発揮せざるを得ない。一番学校の中で疲弊しているのがこの中堅層の教員だと思っています。
 こういった教員に対して、やはり研修の充実ということを言うんであれば、やはり行政してのもう少し人的、特に今回、教育予算の中で、予算要望の中で、指導主事を増やすというような方向で予算要望案の中に入っていたような気がするんですけれども、是非そういうような現状を踏まえて、それを行政としてどう支援していくのかという視点での何か部分を書き込んでいただけると大変有り難いと思っております。
 ありがとうございます。
【小原部会長】 若江委員、お願いいたします。
【若江委員】 ありがとうございます。資料1の別紙1についての御質問です。この疑問は私の知識不足によるものかもしれないのですが、先ほど、永田委員からもお話がありましたように、私自身もこの道徳と総合的な学習が教科、教育のところに入っていないことに少し違和感を抱きました。
 加えて申し上げますと、総合的な学習の時間と、特別活動についてその指導法というふうにあるんですけれども、私たちのように企業等が外からの立場で学校支援をさせていただく場合には、総合的な学習や時間と特別活動においてで接点を持たせていただくことが多いのですが、この場合には、指導法以前に、カリキュラムデザインというか、授業構成がすごく重要で、坂越先生がおっしゃっていることと絡んでくるのかもしれないんですけれども、指導法だけではなくて、そういう総合的な学習の時間の編成の仕方、特別活動の編成の仕方という視点が必要ではないかなと感じました。
 もう一点が、ヘのところにある進路指導なのですが、そこにキャリア教育という言葉がそこに入っています。本来、キャリア教育というのは教科を通じていろんなスキルを育成していくということが言われているにもかかわらず、進路指導の解説としての表現ではなく、キャリア教育として扱うべきではないでしょうか。少し疑問を感じました。
 もう一つが、二つ目の項目の「教育の基礎的理解に関する科目」で、ここで職務内容、チーム学校への対応を含むだとか、赤字で「学校と地域の連携及び学校安全への対応を含む」というふうにあるんですが、社会教育との連携というような視点もここには言葉として必要ではないのかなというふうに思いました。
 以上です。
【小原部会長】 藤井先生、お願いいたします。
【藤井委員】 ありがとうございます。2点、申し上げます。
 まず、先ほど来、議論になっておりますキャリアラダー、特に能力証明のところなんですけれども、松木先生の方で御用意いただいた作業ペーパーの一番後ろの図を拝見いたしますと、真ん中に「選択による主体的将来設計」というのが黄緑でありまして、まさしく今回の趣旨は、教員一人一人が自発的に自立的に様々な機会を利用して自分の能力向上を図っていくという点にあると思います。それを支えるために能力指標や能力証明を出すことで、それは教員の励みになりますし、あるいは、育成指標というものが判断基準になったりということで、主役が教員にあると思うのですが、育成指標とか協議会というものをどうするかという中にどんどん入っていくと、その辺りの重要なところが少し薄まってきているような感じがしたので、そこは書き方の工夫があるといいなと思いました。
 例えば、ラーニングポイント制という話は本文にはないわけです。でも、我々で考えていたのは、今まで決められていた行政研修や10年研とかで、与えられたものを受けてスキルアップを図るというだけではないよ、という教員への大きな期待、励ましというような意味があったと思いますので、ちょっとそこが気になった次第です。
 もう一つ、これに関連しますと、この審議会の議論の中で、ポートフォリオのような、各自が自分の研修の履歴を記録して、これもまた自分を励ましていくような、そういうものも話が出ていたように思うので、何かそこのところも厚く書けていければいいかなと思います。
 と申しますのは、この育成指標に関しては、やはり何か型にはめるのではないかとか管理されるのではないかというような風評があるようですので、それを一掃するためにも、少し我々の意思が表れるような書き方がなされると良いかなと思った次第です。
 2番目は、教職大学院のことでございます。43ページから44ページですが、初回のこの会議で私が申し上げたこととして、教職大学院に主力のスタッフが取られると、本体が弱体化してしまう、教員養成系学部にとってこれはとても痛いというお話をさせていただきました。
 今回の免許法の改正を見ますと、やはりきちんとやらなければいけない、これが来年、再来年の仕事となると、教職大学院の方に行った者は4単位しか持てないというような通知も来ておりますが、実際もっと持っているんですけれども、そこら辺の絡みがとても気になっていました。
 今回、そのことは相変わらず心配事でございまして、是非この機会に教職大学院の実務家教員4割、あるいは、学部の兼担等の縛りを少し見直すというようなことだけでも書いていただくと、皆さん、安心するのではという思いもいたしました。
 44ページの2行目なんですが、今回初めて見させていただく文言で、教職大学院の「入学後は、可能な限り、勤務をしながら学べる環境が必要である」というふうに書かれております。今は、県教委に10名派遣をお願いしますということでお願いをして、丸々1年、あるいは、2年、私の大学では2年ですけれども、しっかり勉強してもらって地域に戻ってリーダーになっていただくという、そういう考え方でやってきたわけですし、これからもそのようなことであると思っておりましたところ、こういう形になりますと、大分、教職大学院での学びの姿も理念も変わってくるかなと思うんですね。
 実は、教職大学院の履修証明プログラムで単位を少しずつ取っていただく、というようなことも同時に提案されており、教職大学院の活用法については幾つかの履修モデルが出てくることがはっきりしてきました。ですので、分かりやすくその辺りは制度設計をする大学側に示すのがよいと思います。そして県教委もこれまでは大学側からの依頼に従って、この教員を出す、出さないという流れでやってきましたので、こうした方針転換の定着には、かなり時間も掛かるということが予想されますので、それを見越して、少し分かりやすい提示の仕方、教職大学院が今後の主力になるという書き方がされておるわけですので、丁寧な説明が必要かなというふうに思いました。
 以上です。
【小原部会長】 それでは、安藤先生お願いいたします。
【安藤委員】 特別支援教育のことにつきまして……。見直しのイメージの図の中に、支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解1単位以上というふうに明記していただいたことがとても有り難いと思います。ありがとうございます。
 更に申し上げると、この特別の支援というふうに表記をしますと、発達障害等を持つ児童、幼児、児童、生徒に限定されてしまうことが危惧されます。
 ですから、インクルーシブ教育システムということをどこかに文言として入れていただけると有り難いと思います。既に中身としては書かれておりますが、特別な支援というのは、障害がある、なしにかかわらず、子供の特別なニーズに応じてということですので、どんな子供でも必要なときがあれば、教育的ニーズがあれば行われるというものですので。
 実際に、学校現場では、生徒指導、教育相談というような領域と特別支援教育が融合して、インクルーシブな教育システムを構築しようということが行われていますので、生徒指導、教育相談に関わるところに入れていただくのが良いのかもしれません。御検討よろしくお願いします。
【小原部会長】 そのほか、ございませんでしょうか。永田先生お願いいたします。
【永田委員】 28ページ辺りに「研修体制の整備・充実」というところがあると思います。ここでは、アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに、今回、ICTを活用したオンライン研修が付け加えられて、その充実について書かれています。その方向性が大変明確で実によく分かります。
 一方、ここの10ページぐらい前に、「新たな教育課題への対応」の視点から幾つか列記されていて、例えば英語教育、特別支援教育、そして、「特別の教科」としての道徳科などがそれぞれ書かれています。そして、例えば道徳科の場合は、計画的な研修の充実、道徳教育推進リーダー教師の育成等のスタッフの充実などが書かれていたり、中学校段階での専門的指導力の確保などが書かれたりしております。
 そのような細かなところまでここでは再列記できないのは分かりますが、その後の5の「独立行政法人の機能強化」というところでは、今回、男女共同参画に関わる課題が入ったと思います。そうしますと、指導方法に関わるアクティブ・ラーニングやICTのみならず、例えば、新たな教育課題への対応に関わる道徳教育、あるいは、英語教育、特別支援教育などの研修の充実についてもどこかに整理して触れる必要があるかどうかということを御検討いただけたらと思いました。
【小原部会長】 そのほか、ございませんでしょうか。永田先生お願いいたします。
【永田委員】 2回目になり、申し訳ありません。28ページ辺りになりますか、「研修体制の整備・充実」というところがあると思います。ここでは、アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに、今回、ICTを活用したオンライン研修が付け加えられて、その充実、書かれています。その方向性が大変明確で実によく分かります。
 その中で、例えば、その先、ここの先、遡る10ページ前ぐらいに、今はお開きにならないでよろしいと思いますが、「新たな教育課題への対応」の視点から幾つか列記されていて、例えば英語教育、特別支援教育、そして、特別の教科としての道徳科などがそれぞれ書かれています。そして、例えば道徳科の場合は、計画的な研修の充実とか、あるいは、道徳教育推進リーダー教師の育成等のスタッフの充実などが書かれていたり、あるいは、中学校段階での専門的指導力の確保などが書かれたりしております。
 そのような細かなところまでここでは再列記できないのはもちろん十分分かりますが、これは道徳教育、あるいは、英語教育、特別支援教育、その他の教育課題についても同様なことも言えますが、その後の5の独立行政法人の機能強化というところでは、今回、男女共同参画に関わる課題がたしか入っていたような気がしますが、そうしますと、指導方法に関わるアクティブ・ラーニングやICTのみならず、例えば新たな教育課題への対応に関わる研修の充実というところもどこかに例えば整理して触れる必要があるかどうかということを御検討いただけたらと思いました。
 以上でございます。
【小原部会長】 宮本先生、お願いいたします。
【宮本委員】 ありがとうございます。先ほど、堀竹委員からもお話がありましたけれども、やはり年齢のアンバランスというのは高等学校も同様でありまして、やはり40代が極端に少ない、50代と若い教員という状況は変わっていないわけです。
 そういう中で、校内研修をどうやっていくかということで、この報告書の24ページから25ページにかけて、校内研修、いわゆる校内での研修のことが様々書かれているわけで、特にこの25ページの下から二つ目の丸のところに、年齢構成、あるいは、経験年数のアンバランスのある学校についての対応が書かれているわけですけれども、これを読んでみますと、明らかに小学校、中学校を想定して書かれてあると思います。高等学校は前にも申しましたように、校種によって学校によって全く状況が違いますし、隣にあるからといって同じ課題があるわけではないということで、やはり校種の特性を踏まえた形で研修の在り方とか、そのようなところについても是非触れていただけると有り難いと思います。
 それから、どなたかの委員もおっしゃっていましたけれども、やはり先生方は研修の必要性を感じていながらも、なかなかやはり研修ができない状況にあるというのは変わっておりませんので、是非この最後の「今後の検討について」というところで、多忙化についての具体的な対策についても今後検討していくという文言を入れていただきたいと思います。
 以上です。
【小原部会長】 はい。よろしいでしょうか。
 それでは、中西委員お願いいたします。
【中西委員】 いわゆる質問的なこともありますし、意見が分かれているようなこともあったので、事務方からは何もお話はないのでしょうか。
【大江教職員課課長補佐】 失礼いたします。幾つか御質問と、中西委員からもお話がありましたように、事務方としましても、今の御意見を踏まえて、次にどう修正していくか悩むところもありますので、少しお話をさせていただきたいと思います。
 まず、キャリアラダーにつきましては、まさに松木先生の方から、部会長とも御相談いただいてこういう御定義を出していただきました。このキーワードの扱いについては説明が必要なのではないかということで、説明を付け加えた上で、基本的にはこういう形で残していった方が良いのかどうかということについては、御意見があればお伺いできれば大変幸いだと思っております。
 さらに、難しいところではございますが、吉田委員からの御指摘、私学の部分でございます。基本的にはこの教員養成は国公私を通じて全て、この教員養成、養成・採用・研修を通じた改革ということで意識して事務方の方でもまとめさせていただいたわけでございますけれども、やはり今回、目玉となるこのキャリアラダーでありますとか、その教員育成指標、また、協議会といった、教育委員会という基本的に公立の組織を前提にした制度が目玉政策になっておりますので、どうしてもそこが強調されるような記述になってしまうのではないかと思っています。
 協議会には、国公私を通じた大学が参画できるような形でということで、当然、入りたい、入りたくないというのはあるかもしれませんけれども、基本的には大学に対しては開かれた、また、私学であっても国立であっても、中学校、小学校でも、その協議会には参加を排除するようなシステムではないのだろうと思っておりますが、どうしても公立が中心になってしまうというような部分で、私学の部分をどういうふうに記述をしていけば良いのかというところはやはり若干皆様方の御意見も少し頂ければ大変有り難いというところでもございます。
 さらに、何人かの先生方にも頂きました、基本的に答申というのはこの文書で書かれて、最後に参考資料とかを付けるというのが通例だと思いますけれども、場合によっては挿絵とかを入れた上で、特にこの教員養成に関しましては現場の教員の先生方に、納得をしていただいて進めていかなければいけないところでございますので、確かに今回、制度論でかなり新たな部分を打ち出していただきましたけれども、例えば、一般の先生方が読んでも自分が頑張ろうというような形で読んでいただくためには、もう少し分かりやすいようにポンチ絵であるとか挿絵であるとかというのを入れていっても良いのではないかという御議論もありましたので、そういったところにつきましては、もう少し事務方としても工夫をしていこうと思っているところでございます。
【山下教員免許企画室長】 この資料1の教職課程の表の見直しイメージについてもいろいろ御意見等を頂戴いたしました。その中で、例えば、幼稚園の教職課程の見直しのところで、その保育内容の指導法ということで括弧内のアクティブ・ラーニング云々(うんぬん)というようなことで書かせていただいたところ、結局これらについては、幼小中高を通じて、こうした視点での内容を取り上げていただきたいというような思いで書いたところなのですが、一方で、学校種を踏まえて適切な表現ぶりというようなところも恐らくあるだろうと思いますので、現在の表現ぶりよりは、この学校種においては、こうした表現の方が適切であるかというようなことがあれば、是非御示唆いただきたいと思いますし、我々としても検討していきたいと思っております。
 それ以外に、例えば社会教育との連携であったりとか、あるいは、キャリア教育の位置であったりとか、そうした御質問等もありましたけれども、ここに書いてある事項については、文部科学省でこれらの科目、事項が位置付けられますので、どうしても法令なので、かなり端的かつ簡潔な表現ぶりというふうにならざるを得ませんので、その中でなかなか含め得ないような事項もあろうかと思います。一方で、今回のこの素案、あるいは、その前の中間まとめの中でも、更にコアカリキュラムというような教職課程に関するコアカリキュラムというようなものも整備していこうという議論にありまして、ここに入りきれないようなものは、例えばコアカリキュラムの中で位置付けていくというような事柄もあろうかと思っております。
 そうした観点から、なかなか全て含め得るのかどうかということはあるかと思いますけれども、頂いた御意見については何らかの形でどこかに位置付けができないかというような方向で考えてみたいと思います。
 それから、特に道徳とか、あるいは、総合の位置というようなところも少し御議論があろうかと思います。その中で、例えば道徳について、小学校の場合でしたら、少し御発言にもありましたけど、教科及びその指導法みたいなところに位置付けるということもあろうかと思うのですけれども、現在の免許法とか施行規則の整理の中で、例えば中高の免許状とかで見ていただきますと、ここの教科というのは免許上の教科でございまして、例えば英語の免許状を出す場合には英語に関するとか、あるいは、各教科の指導法のところも英語の指導法となってきまして、例えば中高のところでここの欄に道徳を持っていくということになると、英語プラス道徳みたいな形になり、どうしても整理がうまくいかないというような観点もあり、現在の位置付けにさせていただいておりまして、その点について何か更に妙案などあればと思っておりますところでございます。
 それ以外のところで言えば、その教科及び教科の指導法の一つのくくりというようなことで今回提言をさせていただいて、これはこの教員養成部会、あるいは、平成13年の在り方懇の報告の中でも、その教科と教科の指導法というところの連携の強化、あるいは、科目の創設、あるいは、その融合といったようなことが繰り返し提言をされてきたところでございまして、そうしたことをこういう形で一つ実現をさせていきたいと思っております。
 こういう形でくくることによって、そうした融合科目的なものをより一層置きやすくしようという趣旨でございます。ただ、その一方で、開放制の大学等も含めて、必ずしも直ちにそういう融合的な科目とか両方またがる科目とかを直ちに整備できないというような場合もあろうかというふうに思いまして、この素案の中にも書いてございますように、従来型の科目編成ということを否定するものでは決してないということだけ付言をさせていただければと思います。
 以上でございます。
【小原部会長】 平本先生お願いいたします。
【平本委員】 今、各委員の先生方のお話を伺わせていただいて、その上で発言をさせていただきます。
 今、学校現場の現状は、これまでの御意見にもございましたけれども、本当に多忙です。その多忙を極(きわ)めている状況の中で、更に教員の研修が増えるのかというイメージで捉えてしまいますと、目指しているところが逆効果になりかね要素がございます。
 そう考えたときに、私は役割として教職員の研修に携わってまいりましたけれども、教職員の研修でできることには限界があり、それで全て教員が育つわけではありません。ですから、研修だけでものを考え、語っていくと、どうしても狭く捉えがちです。やはり広く人材育成という視点でものを考え、組み立てていくということが非常に重要だと思います。
 そうすると、キーワードは、今の学校現場の現状、又は、教職員の経験年数の構成全体を見たときに、教員は学校で育つというこのキーワードをしっかりと踏まえて、そのための支援体制を具体的にどうするのかということがより明確になると、学校現場の教員にとっては受け入れやすいと思います。
 更に具体的に申し上げると、そのために育成指標の在り方はどういうふうな扱い方が期待されているのかと、また、育成協議会がどういう役割を果たしていくのかと。
 こういうことが見えずに、部分だけでものを見ると、どうしても多忙化との兼ね合いでやはり拒否的な雰囲気が出てきてしまいがちではないかなと思います。
 そう考えたときに、大きな役割を果たすことが現実の問題として期待されるのは、やはり先ほど来出ているミドルリーダーをどう育てるか、ここが重要な課題になっていることは間違いないと思います。
 それと同時に、もう一つ議論の中に出ておりませんでしたけれども、やはり学校管理職がどう育つか、どういう力を持てるのかと、ここは非常に重要です。学校の中でOJTがしっかり機能できるようにするには、管理職の資質能力の影響が非常に大きいです。
 ですから、ここの部分もしっかりと打ち出していくということが大事ではないかと考えます。先ほど来、研修履歴の話も出ていましたけれども、そういうことも視野に入れながら、関連性を図ってまとめていくということが非常に重要ではないかと考えております。
 発想を変えて、先ほど来、大学の養成段階での教育実習、インターンシップの話がありましたけれども、既に横浜市では具体的な作業をしていますけれども、もう教育実習の在り方そのものについて現実の学校現場の状況を考えて発想の転換が必要と考えます。今までと同じ考え方で教育実習をやろうとすることそのものがもう無理があるんではないかと思います。
 やり方は、いろいろ工夫できる部分もあるんではないかと考えています。教職大学院に関しても、やはりそういう現実の状況との関連の中で物事の組立てをしていくということは実際に一番近付けることになるのではないかと考えております。
 以上です。
【小原部会長】 北神先生お願いいたします。
【北神委員】 事務局に質問なのですが、一つは、資料1のいわゆるイメージの部分のところで、これは技術的な問題なのですけど、課程認定の教員審査をするときに、現実的には今、括弧内も含めて、業績審査をやっているんですね。例えば方法、技術の部分はそこにあるような情報機器及び教材の活用を含むという形で、純粋に教育方法学をやってきた人間が審査で落ちるケースがあると。それはICTとかその部分の業績がないからという話になると。このことが、今回の見直しの各教科の指導法の部分に全部入っているわけですよね。
 括弧内の事柄は、必要だと思うのですが、その表記の仕方、特にその課程認定の教員審査の部分のところも視野に入れたときに、どういう表記の仕方が、この中身は求めるんだけども、その部分のところと審査の在り方みたいな部分はありうるのか何かもう一工夫必要なんではないかというのが1点と。
 もう一つは、幼稚園のところで、今回、「教科に関する科目」を「領域に関する専門的事項」という形で名称変更を掛けるというような案が出ているんですが、これ、名称変更掛けた場合に、現行法でいうと、小学校の教科を一定数、幼稚園の教員免許で使える、そういう運用をしていますよね。これがその領域となったときに、小学校の教科は使えない話で行くのか、幼稚園の方で領域を取ったのは、もう小学校の免許を取る場合にはそれは全く違う別物だという形で免許法上の運用をするのか、そこら辺りはどのようなことがあって領域という話が出てきているのか、そこら辺り、いかがでしょうか。
【山口教職員課専門官】 失礼します。まず、幼稚園の領域と小学校の教科との関係ですが、原則として、これまで幼稚園と小学校で教職課程の認定を同時に受けている学科と、幼稚園だけ、あるいは、小学校だけの認定なのか、合計3種類あったというところでございます。
 そういった中で、幼稚園だけの課程を置いている大学を中心にして、実際には教科名称というよりは、幼児教育にある程度偏りのあるような科目名称になってきているというような学科がかなりたくさん出てきているという実態がございます。
 幼稚園と小学校の教職課程の認定を置いている大学というのが、幼稚園の方が多くて、小学校の方が余り多くないという実態もあって、一応、共通開設自体はできるという状態でこれまで並存してきました。幼児教育の方では、従来も各教科に置くもの以外にも、全体的に網羅するような区分も置けたということもあって、今回、この区分名称を撤廃するに当たりまして、現行の課程認定から大きく変更する予定はもともとないというようなところがございます。
 結果的に、幼稚園と小学校の同時認定を受けるような大学については、従来どおり、ある程度融合的な認定を行っていくと思っています。
 ただ、飽くまでもそれは全体の制度としての話であって、科目名称や内容が明らかに各学校種に特化したような場合については、どちらかの校種に位置付けていただきたいというような形になるのではないかとは考えています。
【小原部会長】 吉田先生お願いいたします。
【吉田委員】 きょうの資料の中に、答申素案のポイントというA3の1枚があるのですけれど、全く説明がなかったのですけれど、これは今後もこういうものが変更されて独り歩きするようになっているのですか。
【大江教職員課課長補佐】 失礼いたします。これは飽くまで今日、お示しをさせていただきました答申素案のレベルで概要を作るとこのようなイメージでございまして、今後、答申に沿って、答申の修正に沿ってこれをまた書き換えていくという形になると思います。けれども、こういう1枚で何か説明ができるようなものがあった方が良いのではないかということで、説明させていただかなくて大変恐縮でございましたけれども、御用意させていただきました。
 こちらについても、こういう形でわかるものがあった方が良いのか、あるいは、これが一人歩きすると逆に誤解するのではないかといったような御議論もあると思いますので、その点についても御意見頂戴できれば、大変幸いであると考えております。
【小原部会長】 まだ時間がありますけれども、協議を終了したいと思います。
 次回の議論の進め方ですが、事務局において、本日、皆様方から出た疑問点、あるいは、提言を踏まえ、それを素案に反映させていただきたいと思います。
 次回も、修正された答申素案について御審議いただくこととしております。委員の皆様には御協力くださるよう、お願いいたします。
 なお、本日発言いただけなかったことも含め、あるいは、きょう帰って、再度、素案を見て思い付いたことがございましたら、非常に申し訳ないんですけれども、10月13日火曜日中までに事務局に御連絡いただければと思います。それを15日の素案に可能な限り反映させるか、理由を付けて先送りにするか、判断をいたしたいと思います。
 それでは、本日の審議はこれまでといたします。
 今後の日程について、事務局から説明をお願いします。
【大江教職員課課長補佐】 失礼いたします。次回の日程でございます。先ほど部会長からもお話がありました、来週10月15日木曜日の10時から12時、全国都市会館3階の第2会議室で開催させていただく予定でございます。
 以上でございます。
【小原部会長】 それでは、これで本日の審議を終わります。どうもありがとうございました。

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-- 登録:平成27年11月 --