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教員養成部会(第87回) 議事録

1.日時

平成27年7月9日(木曜日)15時00分~17時00分

2.場所

学術総合センター(一橋講堂)特別会議室

3.議題

  1. 教育課程部会における審議状況について
  2. 中間まとめ(案)について
  3. その他

4.議事録

【小原部会長】  時間になりましたので、ただいまから第87回中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会を開催させていただきます。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、事務局より本日の配付資料の確認をお願いします。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。配付資料の確認をさせていただきます。
 まず、座席表が1枚、議事次第が1枚、資料1-1といたしまして、本部会の中間まとめ(案)、1-2といたしまして、中間まとめ(案)の概要、A3の1枚でございます。
 参考資料といたしまして、「教員の資質能力の向上に関する調査の結果」の全体版でございます。
 なお、机上に、この調査に関する質問票を参考までに机上に配付させていただいております。
 以上でございます。
【小原部会長】  本日は、教育課程部会での審議状況について事務局から報告を受けた後、中間まとめに向けた案について御議論いただきます。
 それでは、まず議事に入ります。まず、教育課程部会での審議状況について、事務局から報告をお願いいたします。
【小野教育課程課専門官】  失礼いたします。教育課程部会教育課程企画特別部会の事務局を務めております教育課程課の小野と申します。よろしくお願いいたします。
 教育課程企画特別部会を中心としまして、今後の教育課程の在り方につきまして、現在、教育課程部会の中で審議を頂いておりますところでございます。これまで、昨日の前までに約10回開催をしておりまして、昨日、第11回の教育課程企画特別部会を開催いたしました。昨日、第11回のテーマといたしましては、アクティブ・ラーニングをはじめ学習指導要領の理念を実現するために何が必要かというテーマで御議論いただきました。今回は初めてICTも活用して、少人数によるグループ討議形式で議論しまして、全体で発表するという形を取っております。
 すみません。資料がなく、全て口頭での御報告で恐縮ですが、この中で主に話された、教員養成部会における議論に関することといたしましては、例えば、各教科の指導方法だけではなく、教科横断的な指導力の向上を図る必要がある。アクティブ・ラーニングをはじめ、学習方法を変えていくためには、教員の研修や大学の養成課程における教育自体を、知識の伝達ばかりではなく、より主体的・能動的なものにしていく必要がある。カリキュラム・マネジメントの具体化が必要である。また、現職の学校教員のみならず、養成課程で学生の指導に当たる大学教員や、教育委員会で研修を行うキーパーソンたる指導主事の養成や資質向上といったことを図る必要もあるなどの意見がございました。
 また、教育課程の在り方に関する議論については、教員養成部会における議論と、なお密接に連携して進めていくことが重要であるという御指摘も頂いたところでございます。
 今申し上げました意見は、今日も御審議いただく中間まとめ(案)に、いずれも議論で既に入っているところかと思いますけれども、特にこうした観点を中心に、引き続き、両部会の連携を図っていきたいと思っております。
 なお、教育課程企画特別部会におきましては、次回、論点整理のまとめに向けた審議を行っていく予定でございます。また、随時連携を図らせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【小原部会長】  ありがとうございました。
中間まとめ(案)につきましては、委員の皆様には、前回までの会議や直接、事務局へのメール、ファクス等により多くの意見を頂きまして、ありがとうございます。方向性も定まり議論も随分煮詰まってきたかと思いますし、頂いた御意見も、おおむね全て反映されており、個人的には、こう言っては何ですけれども、よくできた案になっているのではないかと考えております。年末の答申へ向けて、細かい論点は今後も引き続き議論していただきたいと思いますが、できれば、本日の審議で一旦、ある程度まとめられれば、その後の初中分科会、総会への報告が日程上スムーズに進むようになります。それでは、まず資料に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。それでは、御説明をさせていただきます。資料1-1でございます。前回お示しをさせていただきました中間まとめの素案に対する委員の皆様方からの御意見、前回の御意見と、メール、ファクス等で頂きました御意見を考慮いたしまして、修正を加えたものでございます。本日は、主に修正を加えた部分のみにポイントを絞って御説明を申し上げたいと思います。
 まず、目次でございますけれども、構成は前回から大きく変えてはございません。一部、アクティブ・ラーニングあるいはICT等の活用に関する新たな課題に関しての記述につきましては、研修と養成の両方に別々に記述をさせていただいておったんですけれども、養成・採用・研修を通じた課題と方向性の方にまとめて記述をさせていただきまして、内容は場所を移しただけでございます。
 それから、2ページになります。目次の最後でございますけれども、後ほど御説明をさせていただきますけれども、5.といたしまして、「今後の検討について」という記述を加えさせていただいております。
 大きな構成に関しての変更点は以上でございます。順次、内容につきまして修正点を御説明申し上げたいと思います。
 まず、4ページ目でございます。「検討の背景」でございますけれども、4ページ目の丸の三つ目、四つ目、五つ目あたりにつきまして、教育政策をめぐる世界的な潮流についての記述を付け加えております。
 それから、5ページ目でございますけれども、丸の三つ目の後半でございますけれども、前回の御意見を踏まえまして、我が国の教員は国際的な評価も高く研究熱心である一方で、非常に多忙である、あるいは教職に対する評価の低さについて教員自身が困難を感じているといった状況につきましてもデータ等を加えさせていただいた上で、高度専門職として、例えば、将来、子供が教員になりたいと思うような改革を進めるべきであることをしっかり記述させていただいたところでございます。丸の四つ目、五つ目に掛けてでございます。
 それから、6ページ目の下でございますけれども、こちらも前回の御意見を踏まえまして、一番下の丸でございます。いわば教えの専門家から学びの専門家へと転換する必要があることについて記述をさせていただいております。
 続きまして、7ページ目、2.の「これからの時代の教員に求められる資質能力」でございますけれども、若干順番を変更させていただいております。まず、不易な資質能力として、これまでにも繰り返し提言されてきたこと、それから、今後改めて、高度専門職として認識されるために必要であること、特に情報の収集、活用能力でありますとか、前回出ました、情報を選択し活用する能力、あるいは、そういった知識を構造化する力といったことを記述させていただいております。
 続きまして、8ページの最後の文章でございますけれども、こちらも前回の御意見を踏まえまして、「チーム学校」の理念に基づきまして、学校作りのチームの一員としての諸課題解決のための専門的な力、こういった力についてもしっかり記述をさせていただいたところでございます。
 続きまして、9ページでございます。3.の「教員の養成・採用・研修に関する課題」でございますが、このページの丸の三つ目でございます。(1)の丸の二つ目でございますけれども、国立や私立学校についても、しっかり配慮していることを示すべきだということを踏まえまして、「国公私を通じた」という文言を付け加えさせていただきまして、国公私を通じた学校での具体的な制度的取組が必要であると記述をさせていただいております。
 また、10ページ目でございます。(2)の「教員研修に関する課題」でございますけれども、若干、データ的なものを加えさせていただいております。研修に関する課題ということで、学校の実情をもう少し踏まえた記述を入れた方がいいということで、TALISの調査でもございますように、教員は研修に対するニーズが非常に高いという一方で、多忙化が原因で研修スケジュールが合わないといったようなことをデータとともに記述をさせていただいております。そうした上で、国、教育委員会、学校、その他の関係者が一体となって業務の精選を進めること、あるいは、子供と向き合う時間の確保や教員研修の確保のための措置を講ずることについて記述をさせていただいているところでございます。
 続きまして、11ページでございます。ここも前回の御意見を踏まえまして、研修そのものの在り方、あるいは手法もしっかり変えていかなければいけないということで、2行目の後半以降でございます。「例えば、講義形式の研修からより主体的・協働的な学びの要素を含んだ、いわばアクティブ研修ともいうべき研修への転換を図っていく」といったようなことで記述をさせていただいております。
 次の丸でございますけれども、これは前回から記述を変えていないんですけれども、先ほども申し上げましたように、国立・私立の教員に対する研修の充実ということで記述をしておるところでございます。
 それから、12ページでございます。丸の一つ目でございますけれども、大量退職・大量採用の影響で年齢構成の不均衡の是正に関する検討を記述させていただいております。
 12ページの下から二つ目の丸でございますけれども、教員としての、これは養成段階であれば、「使命感」という言葉をしっかり入れた方がいいんではないかということで、「使命感」という言葉を1行目の最後に入れさせていただいております。
 また、13ページ目の丸の一つ目でございますけれども、附属学校の特色を生かした役割の強化について記述をさせていただいております。
 続きまして、15ページでございます。4.の「改革の具体的な方向性」でございますけれども、前回、何のために育成指標等を作るのか、具体的な制度的枠組みを作るのかということについてしっかり記述をした方がいいという御意見がありましたので、教員育成指標について、高度に専門的であることを示すものであること、また、能力向上の具体的な目標となり、教員がより高度な段階を目指し、効果的・継続的な学習に結び付けることが可能となる指標であること、こうしたことを踏まえて、教員がより自信と誇りを持ちつつ指導に当たることが可能になると、こういったことを目的として、こういった具体的な制度を構築するんだということについて記述を加えさせていただいたところでございます。
 若干飛びまして、17ページでございます。丸2の三つ目の丸でございます。教員育成協議会(仮称)についてでございますけれども、こちらも4行目から後でございますけれども、「国公私立を通じて参画でき得るものとする必要がある」ということで、国立や私立に対する配慮を書き加えたところでございます。
 17ページの丸3の「新たな教育課題への対応」以降でございますけれども、例えば、18ページのポツの二つ目、ICTのところでございますが、教員の能力と連動させまして、情報活用能力の育成に資する指導に向けた教員研修の必要性であるとか、あるいは、若干省略をさせていただきますけれども、19ページの下から二つ目の丸でございます。教育課程をデザインするということ、それから、一連のカリキュラム・マネジメントができる力ということで書いておりますけれども、これに対応した形で、20ページの方です。養成の段階では、一番下のポツでございますけれども、教育課程のデザインあるいは評価・改善することについて、一連のカリキュラム・マネジメントができる力の基礎を付けるということで、養成段階では、飽くまでそういった基礎を付けるんだという御意見がございましたので、そちらを修正させていただいております。
 若干飛びますけれども、25ページになります。十年経験者研修につきまして、若干記述を加えさせていただいております。丸の四つ目でございますけれども、10年が経過した時点で受講すべき研修であるといった意識を改め、学校内でミドルリーダーとなるべき人材を育成すべき研修であるという認識に転換をするということ。地域の実情に応じて、必要な時期に必要な教員に受講させる研修へと位置付けを改めるべきであるということについて記述をさせていただいた上で、一番下の丸でございますけれども、前回御意見を頂きました学校外のネットワークを最大限に活用する。教職大学院や民間企業も併せて協力を得ながらやっていく、ネットワーク化を図りつつ研修を実施することについて記述をさせていただきました。
 また、26ページ目でございます。「研修実施体制の整備・充実」でございますけれども、今回の部会の中間まとめに書いてあることは、確かにすばらしいというお褒めの言葉を頂いた一方で、やはりそれの裏付けとなる条件整備であるとか体制整備をしっかりしなきゃいけないという御意見を踏まえまして、同時並行で進められております「チーム学校」の部会での報告と併せた記述をさせていただいております。
 例えば、丸の二つ目、三つ目、四つ目、五つ目あたり以降でございますけれども、研修の充実のためには、研修の機会や子供と向き合う時間を確保することが大前提であるということについて記述をした上で、そのための条件整備が不可欠である。「チーム学校」の理念に基づきまして、国、教育委員会が教員の業務を見直すこと、事務職員やほかの専門スタッフの活用を推進すること、あるいは、研修機会の確保やアクティブ・ラーニングの推進等に必要な教職員定数の拡充を図るべきであるということをはっきり記述をさせていただいたところでございます。
 また、三つ目の丸で、国が業務改善に関する考え方、あるいは取組事例等をまとめた指針を作成する、教育委員会の業務改善を支援するとともに、教育行政職員や管理職、中堅教員を対象とした研修において、例えば、タイムマネジメントに係る研修を実施する、あるいは、丸の四つ目でございますけれども、先ほど申し上げましたアクティブ研修への転換を図るための研修手法の開発や改善、研修プログラムの開発を行うとともに、全国的な普及を図るための措置を講ずる。あるいは、最後の丸でございますが、そのための研修リーダーの養成、指導教諭の職務の明確化、指導教諭の配置を促進するための加配措置の検討、校内研修の実施体制を強化するとともに、教育委員会等による学校への支援を充実させるため、指導主事の配置を充実させるために必要な措置を講ずる必要があるといったことで、しっかり国としてできる、あるいは教育委員会としてできることを、条件整備、体制整備として記述をさせていただいたところでございます。
 続きまして27ページになりますけれども、独立行政法人教員研修センターに関する記述のうち、丸の二つ目でございますが、教職大学院などの大学等とのネットワークを構築するという記述を加えさせていただいております。
 また、二つ目の丸、最後の行でございますけれども、「各地域の国公私立の教員を支援するという視点から」ということで、国公私立の教員を支援するんだということをはっきり明記させていただいたところでございます。
 29ページでございます。特別免許状の部分でございますけれども、前回から、もう既に入っておりました特別免許状の手続の改善、これを受けた形で丸の二つ目でございますけれども、「前述の教員育成指標とのかかわりで、特別免許状によって採用された者の、高度専門職としての教員として必要な能力や専門性が十分担保されるよう、選考や研修等で適切に対応することも必要である」といったことについて配慮を書かせていただいております。
 また、30ページでございますけれども、学校インターンシップについては様々御意見を頂きましたことを受けまして、教育委員会や学校と大学との連携体制の構築、大学による学生に対する事前、事後の指導の適切な実施、学生側との受入れ校側のニーズを把握するための情報提供の実施など、環境整備について十分検討することが必要であるということで記述をさせていただいております。
 また、31ページでございます。一番上の丸でございますけれども、全学的に教職課程を統括する組織の設置について、前回までは努力義務化することを検討する必要があるというようなことで、もっと強く書いた方がいいんじゃないかということで、「努力義務化することが適当である」と記述を変更させていただいております。
 若干飛びまして、38ページ目になります。丸の一つ目でございますけれども、教職大学院に関する記述でございますが、「チーム学校」を形成する教員としての力量を育成するカリキュラムの充実に努めること、また、教育委員会の行う教員研修の中核的なパートナーとしての役割について記述をさせていただいております。
 また、38ページ目の一番下でございますけれども、これも前回御意見で頂きました、各都道府県においては、教育委員会あるいは教員育成協議会、これからは教職大学院がそれぞれ設置をされると。そしてまた、国では独立行政法人の教員研修センターがあるということで、国と地方のネットワークをしっかり図っていくことで、教職生活全体を通じた教員の能力形成を支援するネットワークが、全国にも各地域にも構築されるという立体的なものになると。そういったイメージについてしっかりと記述をさせていただいたところでございます。
 39ページ目でございますけれども、下から二つ目の丸でございますけれども、履修証明に関しまして、「研修履歴をファイルしポートフォリオを作成するシステムを教員育成協議会が構築すると、教員の主体的な将来設計を促すことができる」といったことについて記述をさせていただきました。
 それから、本文中の最後でございますけれども、「教員養成系以外の修士課程における教員養成機能の充実」の最後の丸でございますけれども、任命権者による専修免許状取得者に対する教員採用、人事上の配置・昇進、処遇等の反映など、インセンティブについての期待について記述をさせていただいたところでございます。
 また、最後の41ページ、「今後の検討について」でございます。今後につきましては、今後、関係団体からのヒアリング、パブリックコメント等を実施しつつ、答申に向け詳細な検討を進める旨を記述させていただきまして、1ページを割かせていただきました。
 以上が本文の前回からの変更点になります。
 それから、資料1-2といたしまして概要版を作成させていただいておりますけれども、前々回の中間まとめの骨子案を議論していただきましたときに作成いたしました骨子の概要に、今回の修正を踏まえた記述の訂正を行っているところでございます。
 例えば、「背景」の下に、「これからの時代の教員に求められる資質能力」ということを追加した部分でありますとか、「改革の具体的な方向性」の、例えば研修のところで言いますと、一番下の丸の「研修実施体制の整備・充実」ということで、教職員定数の拡充であるとか、指導教諭や指導主事の配置の充実、こういったことについて、本文の現在の案を踏まえまして修正をしているところでございます。
 以上、大変雑ぱくではございますけれども、説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【小原部会長】  ありがとうございました。それでは、御意見がございましたら、お願いいたします。なお、御意見につきましては、中間まとめ(案)に反映しやすいよう、できるだけ具体的にお願いいたします。御意見のある方は、名札を机上のドッチファイルの上に置いていただければと思います。
 それでは、松木先生、お願いします。
【松木委員】  先ほど、いみじくも部会長から話がありましたけれども、非常によくまとまってきたなと思います。一方で、大枠は余り大きく前回と変わっているわけでもないかなと思っておりまして、細かなことに関しては、今回、出し尽くしていただいて、それ以上の細かなことはもう事務局に一任して、次の段階に進むべきではないかなというようなことを改めて感じておりました。
 特に、ほかの部会とも発表の時期を合わせることで、社会的にも改革の意思を示していくことができるんじゃないかなと思いますし、盛り込まれている内容を見ますと、非常にたくさんありまして、免許法の在り方、あるいは学校段階での単位数を変えないでインターンシップをどうやって実践していくか、育成協議会をどう開くのか、教職大学院の在り方、育成指標の在り方、課題は非常にたくさんありますので、そういったものについて、むしろワーキング等を作って、更に検討していくことで、答申に間に合うような速さになるんじゃないかなというようなことを改めて感じたところです。
【小原部会長】  ありがとうございました。
 それでは、牛渡先生、お願いします。
【牛渡委員】  ありがとうございます。前回までの議論がかなりよく反映されていると思います。私がいろいろお願いしたことも、ほぼ盛り込まれておりまして、基本的な大きな方向性としては、この中間まとめでよろしいのかと思います。
 その上で幾つか、改めて確認をさせていただきたいと思います。今回の改革の大きな柱は、やはり育成指標と教職大学院の役割の強化かと思います。育成指標につきましては、我が国の教師を専門職にふさわしいステータスにする、その裏付けを明示するという、そういう点が非常に重要かと思いますし、しかし、一方で、大学や地域の創造性、多様性を損なうことのないように十分配慮していただきたいという、そういう注文を付けさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つは教職大学院の強化であります。文言の中に、「教職大学院は、これからはモデルから教員養成の中心へ」と書かれております。これは大変重要な転換かと思います。であるならば、教職大学院の今後の在り方をもうちょっと具体的に検討していく、明らかにしていく必要があると思います。これは今後の課題かと思います。特に、私が前からお話ししております私立大学や一般大学の大学院、あるいは教育学部の修士課程で、中学、高校の教員養成などを担当しておりました部分の教科のところですね。教科内容の研究、そういったものを、教職大学院との関係で、今後、どのようにどこに位置付けていくのかという全体像がまだ見えてきませんので、そういったことも併せて御検討いただきたいと思います。
 それから、特別免許状につきましても、前回私がお願いしたところが文言として入りましたので、大変有り難く思っております。さらには、アクレディテーション、東京学芸大学が進めてきておりますこと、そういったものを今後更に拡大して、ピアレビューによる教員養成大学同士の質の保証を行っていくことも大変重要なことかと思いますので、今後、そういったものと、文科省が行っております課程認定の実地視察との関係についても今後検討いただきたいと思います。
 最後ですけれども、今回は、今、学習指導要領の改訂をしているということで、教員免許制度については大きな改革の方向性は出ておりませんし議論もなかったんですけれども、実は教員養成の骨格を作るのは教員免許制度なんですね。ですから、そこのところは今回の議論が反映されるように、今後の教員免許制度改革の議論に努めていただきたいと、こう考えております。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、出口先生、お願いします。
【出口委員】  前回の部会以降、メールにより意見聴取等を含めて、きょう新しく、またここに中間まとめ(案)を頂きました。私どももかなり細かなことを申しまして、実はそれがほとんどの部分で反映されておりますことをお礼申し上げます。
 全般的に、これまでの意見がほぼ反映されているのではないかという形で、私はよくまとまった中間まとめではないかなと思っております。先ほど松木委員とか牛渡委員がおっしゃったことと重複しているところがありますので、その点は申しません。今後、細かなことになっていくと、多分、運用の部分でかなりしっかりした議論が必要かなと思いますが、それは今後のことだと思いますので、是非、この運用については、今後、私たちも真剣に考えていきたいなと思います。
 あと、一つ、今回、教員育成協議会、これは仮称ですけれども、これが書き込まれたことは、私、大変よかったと思います。教育委員会との単なる連携協定を結んでも、それほど実効性がないなというようなことを考えておりました。ですから、こういう制度的に担保するような場があれば、非常にスムーズに事が運んでいくんじゃないかなと思っております。
 それから、ちょっとダブってしまいますけれども、先ほど、学士課程における教員養成、教育全体の質を向上させるための教育の評価制度というか、これは是非積極的に進めていっていただきたいと思っております。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、高岡先生、お願いします。
【高岡委員】  ありがとうございます。私も、これまで御意見を出された委員の皆さんと同じように、非常に多様で多岐にわたる問題をうまくまとめていただいたなという印象でございます。ですから、中間まとめとしては、このレベルで十分な質と範囲をカバーしている、そういうふうに思います。その中で、最終答申までのところで是非御検討いただきたいなと思うことが一つございます。それは何かと申しますと、「チーム学校」という、これが教員の多忙感、あるいは教員の研修の時間を確保するためにという、それだけだとは思いませんけれども、そういう論点が、この中間まとめには中心的に取り上げられているように思うんですが、もう一歩進めて考えると、「チーム学校」という課題は、今、学校を変えていくときに、もう一つの極にあるアクティブ・ラーニングという論理と、それと、この「チーム学校」が両輪だと思うんですね。その中に、教員とは違う職種の人たちを学校に積極的に入れていくんだと考えるとすれば、学校の組織構造が変わってくるんだろうと思います。その組織構造が変わろうが何をしようが、教員の専門性の内実は変わらないのだと考えてもいいかもしれませんし、あるいは、「チーム学校」のリーダーとして教員は位置付くんだと。つまり、校長先生などの管理職、トップリーダーのリーダーシップに基づいて、それぞれの職種の人たちが一つの目標に向かって仕事をしていくんだというときに、やっぱり中核は教員なんだと考えて事を進めて、単純にいけばいいのかどうか、その辺も、アクティブ・ラーニングについては先ほど課程部会からの御説明もありましたし、「チーム学校」の検討会議での御議論も踏まえながら、最終答申のところでは、是非教員の学校という組織の中における役割、そこへ向けての専門職としての資質向上だし、それを担う一人一人の教員の力量形成だということを少し踏み込んで議論をしていただければと思います。
 以上です。
【小原部会長】  ありがとうございます。
 それでは、永田先生、お願いします。
【永田委員】  永田でございます。前回、私は素案の段階で欠席しまして、メールでの意見提出もすっかり抜けてしまっておりまして大変恐縮です。今回、何時間か掛けて読ませていただいて、大変勉強になりました。
一つ、12ページになりますが、(4)「教員養成に関する課題」の一つ目の白丸の2行目に、「教員となる際に必要な最低限の基礎的・基盤的な学修」と両括弧で閉じられていますが、これが中間まとめ(案)の概要の方では、「教員となる際に必要な基礎的・基盤的な学修」となって、「最低限の」という言葉はないわけなんですが、昨年度今頃の整理段階のものを見てみましても「最低限の」というのは特にはないようなのです。これは何かの根拠で入っているんだろうと思いますが、そのニュアンスがどうなのかなという印象がありました。
 例えば、最低限の単位履修という意味では分かりますが、教員養成段階では、やはり教師としての期待とか夢とか資質を様々に向上させていく、いわば可能性を広げる段階であるならば、基礎的・基盤的ではあるけれど、最低限の知識とか技能を身に付ける段階というような、閉じたような言葉はどうかなという印象を持ったのが一つございます。ただ、これは、何らかの根拠があることと思いますので、私の思い違いかもしれません。
 次に18ページの「道徳教育の充実のため」と書かれてあるところです。例えば、その下の「英語教育の充実」というところでは、教科化を見据えた表現になっていますが、道徳教育については既に道徳の教科化が図られていることから、その趣旨の表現を織り込む必要がバランス上あるかもしれないなという印象があります。また、「特に中学校教員の専門的指導力」という表現から、入るのではなく、例えば「新たに特別の教科として位置付けられた道徳科については、引き続き学級担任の教師が行うことを原則としており、その趣旨を計画的な研修で」というような書き出しをして、そして、「特に中学校段階においては」と続けるような入替えの方がいいのではないかなという印象を持ちました。そして、さらには校内研修、研究委嘱事業、そして道徳教育推進リーダー教師などのスタッフの充実を続けることで順番のバランスを取った方が理解しやすいのかなと思いました。もしお許しいただけるならば、メール等でまたこの調整についての意見を差し上げることができたらと思っております。
 それと同時に、20ページのところですが、ここにも教育課題に関わる対応が幾つか書かれてあります。一つ目、アクティブ・ラーニング、二つ目、ICTを用いた指導法、三つ目、発達障害とか特別支援に関わる部分、そして英語教育が続いていますが、概要などでも、必ずそこに道徳が入っていることもあることから、例えば、ここにも若干行でも道徳に関する内容を入れた方がいいのかなという印象は、バランス上、持ちました。前々回、私が意見の中で、教職課程全体の中で道徳教育の充実と申し上げたものですから、その趣旨で入れてくださっているのはよく分かるんですが、例えば、「教職科目である道徳の指導法については『特別の教科 道徳』の趣旨を踏まえた指導力を身に付けるために理論面、実践面、実施・経験面の三つの側面から改善・充実を図る必要がある」というような改善点を示すのがよいのではと感じます。この表現は昨年度の10月21日の中教審答申「道徳に係る教育課程の改善について」の中に盛り込まれていますが、そのような改善・充実の方向は出しておいた方がいいのではないか、そうすることで、中黒で示される各教育課題の並びのバランスが取れてくるのかなという印象を持ちましたので、また可能な範囲で御考慮いただけたらと思います。
【小原部会長】  それでは、酒井先生、お願いします。
【酒井委員】  ありがとうございます。非常に大部なものをおまとめくださり、ありがとうございます。私もメール等でいろいろ意見を申し上げたこともございますが、それもかなり入っておりまして、大変感謝申し上げます。
 その上でなんですが、これはかなり精緻といいますか、かなり膨大な様々な提案がございまして、これを今後、具体的な作業に落としていくことになるわけですけれども、それを考えていく中で、大学の教員養成を担当している者としてきょうは申し上げたいと思うんですが、一つは教員育成指標についてです。教員育成指標は、大学側からしますと、やはりスタンダードができるということで、これまでの養成の在り方に対して一定の枠ができるという、ある意味、方向付けがしっかりできるという意味で大変有り難い部分もあるんですが、ただ一方で、余りこの指標を細かくし過ぎますと、これは大学の教員それぞれの、大学の教育の特性、特徴みたいなものが薄れてしまうというところで、これは何度か議論が出たところだと思いますが、大綱的なものといいますか、そうした性格のものでとどめるところが一方では必要ではないかというのが1点です。
 もう一つは、育成指標の策定に当たりましては、各都道府県レベルとともに全国のレベルがございますが、全国のレベルでは、やはりこれからの教員養成、教員、どうあるべきかということとともに、非常に大所高所の観点もございますので、実務で当たっている様々な教育委員会、大学等だけではなく、もう少し広い、様々な各種団体の方ですとか、それから、大学ももう少し広く、高等教育全般を担っている団体ですとか、そうした立場の者が入って総合的に検討すべきではないかと思います。
 以上です。
【小原部会長】  ありがとうございます。北神先生、お願いします。
【北神委員】  これまでの意見、よくまとめていただいて、私は基本的な方向性はこれでよろしいんじゃないかと思っています。その上で、2点お願いの部分があります。一つは、4の(1)の丸3「新たな教育課題への対応」、ページ番号で言うと17ページから始まる部分なんですが、この部分については事務局からも説明がありましたように、これまでは研修のパートに入っていて、プラス養成のところにも入っておりました。二つのところに入っていたものを一つにまとめたということもあるので、その部分でちょっと気になった部分をお話しさせていただくと、19ページの一番下の丸なんですが、養成段階において、4の(1)の丸3において指摘されたって、これはパートが変わる場合にはこういう指示でいいんだと思うんですが、直近の上で書いている話なので、「上記のように」とかという形の部分で修正をされた方がいいんではないかということ。
 あと、養成の部分で20ページに具体的な課題が書いてあるんですが、これは、研修の部分と相当オーバーラップする部分が書かれているということ、そして、この丸3の部分がほかのパートに比べて分量的にやたら多い、ここだけが突出している感じがします。研修の部分は、こういう動きがあった場合には即行的に対応しなきゃいけないのでこれでいいかと思うんですが、養成段階の方は、ここに書かれているものが、もし免許法の改正等に絡むような場合には、ここが縛りを持ってしまうので、こういう具体的な記述ではなくて、養成段階でも上記のような課題は同様に求められると。その際に、養成段階の役割である、教員となる際に必要最低限な基礎的・基本的な学修段階として位置付けることと、20ページの冒頭にある、特に初任段階において必要となることを踏まえた上で必要な改善を図るという形で、20ページに書いてある部分は全部カットというような形でもよろしいんではないかと。その趣旨は十分に伝わるというのが1点です。
 もう一つは、最後なんですが、41ページに、今後の検討課題について(1)(2)(3)(4)とあるんですが、教員養成の検討課題が、学校インターンシップの詳細というだけに収まっている部分は、頂いた概要では、インターンシップの問題と教職課程の質の保証・向上という二つの項目が入っておりますのが、その部分が抜けている部分はちょっと気になりますので、「教職課程の質向上に向けた具体的な制度設計」とかという文章を一言入れていただくことで対応できるんではないかと思いますので、その2点、お願いできればと思います。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、吉田先生、お願いします。
【吉田委員】  ありがとうございます。ここ数回、私も欠席しておりまして、すみません。ちょっと質問的にもなるのですけれども、この中間まとめについては、私、公立学校の先生方に対してのものとしては本当にすばらしいものであることは十分に理解もできますし、よいのですが、ところどころ、私どもがやはり理解できないのは、国立もそうかもしれませんけれども、私立に対してということが、一体どこまでこれがやらなければいけないのか、そういう部分は非常に大きなウエートとして掛かってくると思うのです。例えば、11ページのところには、「公立学校の教員はもとより、国立・私立の学校の教員に対する研修を充実するための方策を検討する必要がある」と書いてあるということは、逆に言うと、国立・私立は別なのであるということなのかなとも思うわけですけれども、例えば17ページの教員育成協議会になりますと、「各地域において教員育成指標や研修計画を策定、あるいは教員育成の効果的な取組を推進するためには、都道府県等教育委員会と大学が相互に議論し内容を調整するための制度的担保が必要であり、そうした場として、教育委員会と大学を主たる構成員とする『教員育成協議会』を創設することが適当である」ということ。ということは、これはあくまでも公立だと思うのですが、この三つ目のポツでいくと、「国公私立を通じて参画でき得るものとする必要がある」と。そうすると、私立学校が教育委員会と一緒にやっていくのかどうか。そうなった場合に、教育委員会は教育委員会単位で大きな指標とか立てられると思いますが、私立学校の場合は、それぞれの学校が学校法人なわけですから、それぞれがそれをやるということは、ここに全学校が参画することがあり得るのかどうか。そういう意味で言うと、この中の言っていることと、私立学校というものを全部一緒にすることは不可能なのか、それともしなくてはいけないのか、それをはっきり教えていただきたい。
 それから、今回のこの改訂は、教員の養成から採用から研修まで一緒ということですけれども、現実に養成の部分というのは、当然共通で構わないと思うのですが、採用の仕方は公立と私立は全く違います。それから、研修も今はそうなっています。例えば、研修センター等は私学は利用していません。それから、初任研とか十年研も、実は法律的には私立の場合には義務化されていません。ただ、それを私立学校自体が、自分たちで必要であるということで今やっており、一部、文科省から補助を頂いて、研修等をやらせていただいているわけですけれども、そういう部分で、もともとの教員の立場も含めて、教育公務員と違い、私立学校の教員というのは、あくまでも一般労働者と同じ立場です。その辺のところを含めると、今回の資質能力の向上については、内容的には公立学校に向けて言っているのであれば、すばらしいと思いますけれども、私学に対してはそれが別なのだということをはっきり言うのかどうかということを是非教えていただきたい。
 それから、長くなって恐縮なのですけれども、こういうことをやるに当たって、これは都道府県の教育委員会とか教職大学院さんとか、設置している大学もそうだと思うのですけれど、いいことをやればやるだけお金が掛かると思うのです。この研修等にも大変な費用が掛かると思うのですけど、こういう中で財政的支援というか、費用的な裏付けみたいなものを述べていただくことはできないのかどうかということも一つ疑問を持っております。
 それから、もう1点、最後にお願いしたいのは、先ほど来、道徳教育の件とかICT、アクティブ・ラーニングって出ているわけですけれど、今、もう既に、我々の知らないところと言うと言い方が変ですけれども、突然、18歳選挙権という問題が出てきました。主権者教育という部分が、私は道徳教育とともに大変大きな要素ではないかと。そのことを、もう既にここで分かっているのでしたら入れるべきではないかなということだけ付言させていただきます。ありがとうございました。
【小原部会長】  それでは、平本先生、お願いします。
【平本委員】  それでは、3点述べさせていただきます。
 まず1点目でございますが、内容を拝見させていただきましたところ、実際の学校現場の状況を踏まえた改革の方向性が非常によくまとめられていると感じております。具体的に申し上げますと、初任者研修の扱い方、十年経験者研修の扱い方等について、学校の実態に非常に合っていると考えております。
 2点目でございますけれども、大学と教育委員会との連携、協働に関しましては、具体的な取組を進める上で枠組みが明確になってきたので、非常に作業が進めやすいと思います。ここから、今後、様々な具体的な取組が生まれてくることを期待できるのではないかと感じております。
 最後に、教職大学院に関しましては、今後、様々な取組の中核として位置づけていくことになっておりますが、現状について様々な意見や状況があることも聞いております。教職大学院が重要であることは認識しているけれども、なかなか学校現場から派遣しにくい状況があります。したがって、教職大学院には定員がありますけれども、その定員に関しても、大学によっては応募者を定員数募ることが難しいということも聞いております。
 その背景には、教員の大量退職・大量採用の状況があります。教職大学院で学ぼうとしている、特に学校現場から派遣をしようとするときに、そこの候補になる人材というのは、実は、教職経験年数別に見ると学校の中で非常に薄い層です。要するに、40歳前後の人材で、学校運営の中核を担っていることが多いと思います。そうしますと、どうしても学校は、重要性は認識していても、そういう人材をなかなか派遣しにくい状況がございます。ということは、教職大学院の機能をより高めていくという観点に立ったとき、このような学校現場の現状があっても、それを乗り越えて応募したり、又は、人材を派遣したりしようという意欲を引き出すだけの魅力や、具体的な手だてを更に工夫していくことが必要ではないかなと思います。
 38ページに記載されている内容を拝見させていただきましたけれども、教育の内容に関して非常に重要であることは間違いないと思います。しかし、それだけでは、学校現場の状況として、それでも教職大学院へ応募や派遣をしようというところまでいきにくいこともあるのではないかと考えます。したがって、教職大学院の学び方そのものを、更に工夫していくことが必要と考えます。もっと派遣者が所属していた学校と、より教職大学院が近付いた関係の中で学ぶことができないかどうか。大学の指導者の先生方が、派遣者の学校により近付いてくるような形での学びの仕組みが構築できないかどうか、具体的な検討が必要と感じております。
 以上でございます。
【小原部会長】  それでは、中西委員、お願いします。
【中西委員】  昨日、教育課程企画特別部会、私、傍聴させていただきました。出席されていらっしゃった委員が何人かいらっしゃる中で、おこがましいとは思うんですけれども、傍聴していて感じたことが一つありまして、学習指導要領の理念を現場におろしていく上で、これは言わずもがなの話かもしれませんけれども、指導主事の役割が大きいということ。たしか松川委員がお話しされていたと思いますが、言わずもがなの話かもしれないんですが、そういうことも踏まえて、今回のこちらのまとめを見ていまして、26ページの五つ目のところに「指導主事」という言葉が出てくるんですが、ほかにあるのかどうか気付いてないので、もしかしたら、ほかの場所にも出ているのかもしれませんが、私が気付いた範囲ではここだけなんですね。今後の研修の具体的な方向性というのが「今後の検討について」の中にも入っていますので、今後の検討課題の中でも議論ができるのかもしれないんですが、ここが指導主事の配置を充実だけではなくて、その前段にアクティブ研修とかというくだりもありますので、配置だけではなくて、例えば、指導主事による指導体制とか指導方法の見直しとか、そういうような表現を一言入れていただくのがいいのかなと思いました。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、渋谷先生、お願いします。
【渋谷委員】  ありがとうございます。私、前回、1点、教員養成の課程を認定されている大学等の認証評価について是非とも制度化していただければというお願いをしたわけですが、それもきちっと残っているということで、そこは安心いたしました。
 今回私の発言は、文書に即した個別の指摘ではなく、この文書全体の持っている意義、大げさに言いますと歴史的意義という点について、私が個人的に思い浮かんだ点、2点ございまして、それを皆様方にお話しして、皆様方はどう思われるか、ちょっと問題提起したいと思います。私は、今の教員養成あるいは採用・研修が置かれている状況からしますと、危機的状況にあるので、それを待ったなしに打開するとしたならば、やはりこういう形の実地に踏み出すことについては基本的に大賛成でございます。
 その上で、よくよく読んでみますと、一つは、大学での養成、教員は大学で養成するんだという戦後の3大原則のうちの一つが多少薄らいでいるのかなという印象を持ちました。それの象徴になっているのかいないのかはよく分かりませんが、きょう配付された文書で言いますと、33ページの真ん中に、(5)「教員免許制度に関する改革の具体的な方向性」とございまして、その最初の丸に、開放制の原則は維持する、相当免許状主義も維持するとありますが、ここには、大学で教員を養成するという原則も維持するとは書いてないんですね。もちろんこれ、文脈からいってなくて当然と言えば言えるんですけれども、ある種の象徴かなと。
 そういう意味で、逆に大変になってくるだろうなと思われるのは、特に都道府県ないし政令指定都市の教育委員会さんだと思います。採用・研修だけでなく教員養成についてもいろんなことが、ここが中心になってやりましょうというふうになっているように読めます。そういう意味で、もちろん大学で養成するという原則がないがしろにされることはないにしても、この文脈からすると、やっぱり裏を返して言えば、大学がどう受け止めるかという問題提起なんだと思うんですね。やはりこういう危機的状況を、大学での養成というところできちっと受け止め返さない限りは、大学の役割が後退していきますよということを問題提起しているように私には読めました。前回この文章を頂いて読んだときにそう感じました。それが1点です。
 2点目は、これ、文章の後半でございますが、教職大学院のところの記述をずっと読んでいったときに、ふと気が付いたんですけれども、極端な言い方をすると、教員養成の二極化が読めたんですね。私は、これも賛成なんですけれども。つまり、専門職をこれまで養成してきたんですけれども、それを高度化しなきゃいけないといったときに、教職大学院が中心になるわけです。それでもって高度になるんだ、と。つまり、専修免許状ということなんですけれども、そこのところを手厚く、きちっと対応する、と。だけど、まさか全員が教職大学院に進学するとかいうことはできませんから、そういう意味では、ここが主力になると書かれてはいながらも、数的には、これはやはり全教員の数割止まりだと思うんですね。せいぜい3割とか止まりだと思います。そうすると、3対7ぐらいで、やはりこれは教員が二極化していく。だから、教員自身もそうかもしれませんが、養成の段階も、ある意味では二極化していくという、そういう構造になっているように思うんです。
 最後に、私が申し上げたいのは、私自身はこれに賛成なんですが、それにしても、この文章をきちっと今回、中間まとめとはいえ、全国民に発するということは、この部会の責任で発するわけですから、そういう意味で、私どもこの部会委員としては、そこまで、ある程度覚悟しておかなければいけないのではないか、というような印象を持ちました。
 以上でございます。
【小原部会長】  それでは、堀田委員、お願いします。
【堀田委員】  東北大学の堀田でございます。私、日程が合わなくて、メールでの意見ばかりになりまして大変申し訳ございません。とりわけICTに関するところにつきまして、いろいろ御意見を差し上げたわけですけれども、非常にきれいに入れていただきまして、ありがとうございました。感謝いたします。
 全体としても非常に大部な中、精緻に整理されているので、中身に具体的に何か意見があるわけではございませんが、印象として1点だけ申し上げると、ちょうど一方で大学入試改革が進んでいますので、そのこととの関連が余り触れられてないような印象があります。恐らく、それは教育課程の話なので、教員養成部会としては余り明確にということではないのかもしれないんですけれども、入試が変わるというのは評価観が変わるとか評価軸が変わるということで、だから、指導法として、例えば、アクティブ・ラーニング等、そういうようなことがあるんだと思います。しかしながら、今はどちらかというと、学習法あるいは指導法であるところのアクティブ・ラーニングのところはいっぱい書かれていますけれども、それによって子供たちの身に付ける力がこうなる、あるいは、それをどういうふうに評価するかということも、また、教員の養成としては重要な観点であり、それをまたチームで保障していくんだという学校の在り方につながるのかと思いますので、大学の入試が変わることと関連付けて、どこか書けるところがあれば入れてもいいのかなと思いました。
 以上でございます。
【小原部会長】  それでは、松本先生、お願いします。
【松本委員】  松本でございます。私も、採用の段階でいろいろ御意見を言わせていただきました。途中で辞めざるを得ない教員が非常に多くなっている段階で、いかに採用の段階できちっと、本当になりたいのと向いているのとは違うなというようなことを感じておりますので、採用時における採用の仕方の工夫、改善は非常に大きな問題ではないかなと思っております。その辺を入れていただいたのがとてもよかったなと思っております。
 それから、先ほど吉田委員からありましたけれども、私ども、きのう、実は1回目の総合教育会議を行ったんですけれども、その中で、本市の首長である市長が、やはり主権者教育を進めていきたいというようなことを言いまして、私どもの教育ビジョンを作っておりますので、それで十分かという話もあったんですけれども、大綱の中の一つに主権者教育の推進を是非入れたいというようなお話がありました。
 ただ、まだどのように進めていくかが皆目分かりませんけれども、デンマーク等では、小学校低学年から主権者教育を計画的に推進しているというようなことを本で読んだりもしましたものですから、そういう先進国、もう既にやっている国の事例等を参考にしながら、これから少し勉強して、私どもも来年の選挙に間に合うかどうか分かりませんけれども、少しずつ整理しながら、主権者教育は進めていかなければならない直面する課題ではあるかなと思っておりますので、私もどこかに、このようなのを入れていただければと思いまして、御意見を言わせていただきました。
 以上でございます。
【小原部会長】  それでは、松川先生、お願いします。
【松川委員】  私からは1点だけ、若干、記述をもう少し厚くしていただきたいと思う点をお話しさせていただきたいと思います。それは、全ての学校が今後、地域とともにある学校、いわばコミュニティ・スクールというようなものになることを目指すのであれば、地域との協働の視点に立って、教職員の養成や研修の改善を図っていく必要がある点について、若干記述を厚くしていただきたいなと思います。
 きょう見せていただいたところでは、21ページの2ポツ目にそういうような記述があるかと思うんですけれども、昨日の教育課程企画特別部会でも、今回の教育改革における一つのテーマであるアクティブ・ラーニング、「チーム学校」を考えたときにも、学校がこれまで以上に、地域というリソースを生かしていく必要があるということが出てまいりました。
 また、それと同時に、一方で、非常に人口減少時代が始まっておりまして、地方創生というような視点から見ても、地域課題の解決に生徒が参加するというようなキャリア教育が本県でも一部の高校で始まりつつあるわけですけれども、先ほどからお話が出ている主権者教育というのも、何も政治教育だけではないわけですので、義務教育段階から地域の課題、地域をどういうふうに作っていくのかということに、学校も地域作りのある意味での中核を担うというような意識を、教員養成の段階から持っていただく必要があるのではないかと思います。
 地域の人材の活用だけにとどまらず、そういうことのコーディネーターとなることだけにとどまらず、もう少し地域の中の学校として、地域のリソースを活用しながら連携・協働できると、そういう視点を持った教員養成をしてほしいということもありますし、それから、研修としても、学校長の学校経営を考えても、やはり地域との協働、地域の力を生かした学校運営、教育活動を行っていくことができるような管理職あるいは教員の研修が必要だということを、もう少し出していただく必要があるのではないかということを1点思いましたので発言させていただきました。
【小原部会長】  それでは、若江先生、お願いします。
【若江委員】  キャリアリンクの若江でございます。私からは、表現に関わるレベルのことで恐縮でございますが、1点申し上げたいと思います。
 4の「改革の具体的な方向性」のところの教員養成であろうが、1の2、全てのところでいろいろ出てくるのですが、例えば21ページ、まさに今、松川委員が触れられたことと近いのですが、「保護者や地域の力を学校運営に生かしていく視点も必要であり」うんぬんのところであったりだとか、例えば25ページ一番下の養成のところでも、地域や民間企業の協力も得ながらネットワークを図りつつとありますので、このことは生涯学習政策局の生涯学習分科会でも話題に上がっている「チーム学校」とかコミュニティ・スクールだとか学校地域支援本部にも関わりますので、その全てを統合して、ここに「社会教育との連携」という、表現も加えていただければ、他の分科会ともつながっていくのではないかなと思います。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、藤井先生、お願いします。
【藤井委員】  ありがとうございます。幾つか意見を言わせていただいたことは、ほぼ取り込んでいただきまして、大変ありがとうございます。全体として、この文章が教員の立場とか現状、思いに寄り添った形の書きぶりに変わってきていることがすごくよかったなと思いました。例えば育成指標についても、行政側ではなくて教員側として、どうこれを活用していくのかというような形、意味付けがなされたことはとてもよかったと思いますし、それから、教員が名実ともに高度専門職として認知されて活躍されていくためにということで全体が書かれていること、とてもよかったなと思っております。
 その上で1点、各論としてお願いというか希望となりますが、先ほど二極化のお話が出ました。確かに、教職大学院に通学する、入学する人はそれほど増えないことは明らかだと思うんですけれども、であるからこそ、このたび、39ページあたりに履修証明プログラム、あるいは単位認定をするというような新しい制度設計が出てきていると思います。とても大事な部分だと思いますので、このことをどうやって制度設計して実際に運用に持っていけるか。そして、その単位を積み重ねて、どのような形でそれを処遇につなげ、あるいは、その上の方にちょっとあるんですけれども、実は教員養成の大学院レベル化というのがここだけにしか書いてないのですけれども、将来的には教員養成の大学院レベル化というのは、やはりトーンとしては消えてないと思いますので、なるべく多くの方がレベルアップした研修を受けることで、修士レベルに、何らかの研修を重ねていって近付いていくというような道筋をしっかり付けることが、今回、一つの新しい主張になっているのではないかと思っております。昨日、新聞でも、単位化ということが非常にクローズアップされて紹介されていて、これは世間的にはとても注目を浴びることなんだなと改めて思った次第です。ですので、是非この答申の中でも、そこのところをしっかり作っていきたいなと思っています。
 その上で、41ページの検討課題の書き方ですけれども、そのあたりが抜けていることがちょっと気になりました。5.の(2)ですが、例えば1行目の「初任者研修・十年経験者研修の具体的な制度設計」とあるんですが、これはもう見直しの方に重点が掛かっておりますので、・・・の見直しを含めた研修制度の全体的な在り方について、そして、それの単位化について、ということも課題として載せておいていただけると展望が開けてよろしいのではないかと思います。
 以上です。
【小原部会長】  それでは、安部先生、お願いします。
【安部委員】  ありがとうございます。この中間まとめを読みまして、先ほど、皆様方、委員の方々がおっしゃるように、きちっと、研修・採用・養成という縦の流れの中で、この概要の表の中では、課題、方向性がまとまって、これからの先生方が必要な、学び続ける教員に必要な能力というのが、現代的課題も含めて書いてあると思います。
 すばらしいんですけれども、最後の今後の課題ということで、先ほどから話題になっております育成指標の作り込み方について今後の課題になっていくわけですけれども、やはりこれだけの研修・採用・養成と、逆ですけれども、養成・採用・研修という流れをきちっと図ると。そのためには、決して学校段階で完璧な先生ができるのではなくて、研修等をやって育成指標を作っていくと。これに対しての具体的な流れの中で、特に問題になっております教職大学院ということで、今、設置審等では認可が行われておりますけれども、その教職大学院で学ぶ内容についての具体化が次の課題になってくるのではないかと感じさせていただいている次第です。
 以上です。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。吉田委員が退席されてしまった後なので大変恐縮なんですけれども、先ほど吉田委員からの御質問ということで、私立学校の扱いでございます。我々事務方として、委員の皆様方の御意見をまとめさせていただいている立場からの解釈でございますけれども、今回、この養成部会におきましては、私立学校につきましては、排除しないというか、そういったことをしっかり書いてほしいといった御議論がありまして、研修機会等をしっかり提供されるということを、私立を除いているというような形では書かないでほしいといった御意見がありましたので、そういったことを踏まえて記述をさせていただいたところでございます。
 法律上、例えば公立学校の教員であれば、教育公務員特例法であるとか、そもそも地方公務員法であるとか、こういったもので、初任研、十年研といった法定で義務付けがされておりますけれども、私立学校につきましては、基本的に私立学校の自主自立を大切にするということで、恐らく今回の部会では、そこの前提までを大きく変える研修の在り方ということでは御議論はなかったのかなという理解で我々もまとめさせていただきました。そのため、研修をしっかり提供されるような立場として、排除されないということで、例えば、育成協議会におきましても、17ページでございますが、「国公私立を通じて参画でき得る」ということで、無理やり全員が参加、私立も含めて全部が参加しなきゃいけないという義務付けではなくて、しっかり、こういったところに参画でき得るようなシステムにしなきゃいけないという認識で記述をさせていただいております。
 いずれにいたしましても、5.で記述をさせていただきましたとおり、今後の詳細な検討の中で、ここら辺を詰めていっていただくような形になるのかなというところが事務方としての考え方でございます。吉田委員が退席してしまった後で大変恐縮でございます。失礼いたしました。
【小原部会長】  それでは、松岡先生、お願いします。
【松岡委員】  文言の点で1点意見を述べさせていただきますけれども、A3版の中間まとめの概要版に基づきますが、例えば、「主な課題」のところに「アクティブ研修」という文言があるんですね。それから、「改革の具体的な方向性」の方に、括弧書きではありますけれども、「メンター方式の研修」のところに、「(チーム研修)」とあります。41ページの最後の「今後の検討について」というところの(2)「教員研修に関する改革の具体的な方向性」というところに、冒頭、「チーム研修や」と出てくるんですけれども、この「チーム研修」という文言そのものは、いわゆるメンター方式で研修チームを作ってやっていくという意味です。この間、アクティブについてはアクティブ・ラーニング、「チーム」という言葉につきましては「チーム学校」という概念でずっと議論が進んできますので、安易にと言うと失礼かもしれませんけれども、こういう文言を使いますと、私どもはここで議論していますから、かなり理解が進んでいますけれども、この部分だけが表に出ていったときに、「チーム研修」というのは「チーム学校」とどう違うんだと、恐らくこういう疑問が出てくるのではないかと思うんですね。ですから、この辺の文言の扱い方につきましては、是非慎重な扱いをしていただければと考えるところです。
 以上でございます。
【小原部会長】  同じように、「OJT研修」というのも私も初めて聞いたんですね。大体、トレーニングと研修は同じですから、このままでいくと、「私は馬から落ちて落馬して」というようなことを書いたことになってしまいますので、ここはもう少し文言の訂正が必要かなと思います。
 それでは、まだ時間ありますが、大方議論も尽きたと思いますので、このあたりで本日の会議を終了いたします。本日頂いた御意見を踏まえ、初等中等教育分科会へ報告させていただきますが、本日までに皆様方から頂いた御意見で方向性がおおむね固まったかと考えられますので、この後の文言の調整等については部会長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【小原部会長】  ありがとうございます。それでは、本日の審議はこれまでといたします。
 今後の日程について、事務局から説明をお願いします。
【大江教職員課課長補佐】  失礼いたします。次回の日程でございます。現在、調整中でございますので、決定次第、追って御連絡をさせていただきます。
【小原部会長】  それでは、本日はこれで閉会といたします。ありがとうございました。

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-- 登録:平成27年08月 --